法務×税務の高い専門性で、「相続トラブル」の解決から企業経営者のビジネスサポートをおこなっています。【元国税審判官・税理士】【「10分無料電話」相談｜法人破産・相続限定】【ＬＩＮＥによる問合せ対応】
はじめまして、弁護士の橘髙和芳と申します。
1974年生まれ、大阪吹田の出身です。
「弁護士と税理士」Wの資格で、相続問題を一気通貫に解決へと導きます。
私は、税理士として税理士法人の代表も務めていますので、
弁護士として遺産相続の手続きやもめごとの解決をするだけでなく、
税理士として財産の調査・計算、相続税の申告手続きなども行います。
特に、不動産の相続、二次相続（両親の一方が既に亡くなっている相続）、
事業承継などは、生前の節税対策（第二会社の設立を含む）や遺言書作成や信託契約の作成が重要ですが、
弁護士と税理士がいるという、
当事務所の強みをフルに活かして、「法務」」と「税務」の両面からトータルにサポートいたします。
さらに、平成27年までの3年間、国税不服審判所に国税審判官として勤務した経験から、
税務署が調査に入りたくなる”相続でもめている”申告書のチェックポイントを把握していますので、
申告前にもめごとを解決したり、申告書の内容を確認・修正して、調査を事前に回避する対策を講じることも可能です。
中小企業の顧問契約を一本化、コストダウンも図れます。
会社の法務と税務に関する様々な問題や手続きに、
弁護士と税理士の士業の枠を超えて柔軟に対応できます。
スムーズ・確実・低コストのサポートで、
会社と経営者を守り、紛争や重税の不安・不満を解消いたします。
その他、不動産、労務管理、マンション管理組合などのご相談もお受けしております。
たちばな総合法律事務所は、生前対策から相続まで、「法務」と「税務」のワンストップサービスでサポートします
相続問題は家族間のプライベートな事柄であり、
法律や税制で簡単には割り切って対処することができない、
感情やお気持ちをどう整理するかといった複雑さがあります。
当事務所は「法」と「税」のプロが依頼者様の思いに寄り添って解決に努めますので、安心してご相談ください。
生前対策については、財産を遺される方の想いを軸にご提案をおこない、
税理士として相続税の申告も行いますので、遺言執行後のサポートも万全です。
ぜひお気軽にお問合せください。
▼ 当事務所の公式ホームページ
https://www.law-tachibana.jp/
橘高 和芳 弁護士の取り扱う分野
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- 事件内容
- 死亡事故
- 物損事故
- 人身事故
- 争点
- 後遺障害等級認定
- 過失割合
- 慰謝料・損害賠償
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 請求内容
- 遺言
- 相続放棄
- 相続人調査
- 遺産分割
- 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
- 相続登記・名義変更
- 成年後見
- 財産目録・調査
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 原因
- パワハラ・セクハラ
- 給料・残業代請求
- 労働条件・人事異動
- 不当解雇
- 労災認定
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
※対応方針や料金は直接お問い合わせください
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- 誹謗中傷・風評被害
- 削除請求
- 発信者開示請求
- 損害賠償請求
- 刑事告訴
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 賃貸トラブル
- 賃料・家賃交渉
- 建物明け渡し・立ち退き
- 借地権
- 売買トラブル
- 欠陥住宅
- 任意売却
- 近隣トラブル
- 騒音・振動
- 土地の境界線
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 依頼内容
- M&A・事業承継
- 人事・労務
- 知的財産・特許
- 倒産・事業再生
- 渉外法務
- 業種別
- エンタテインメント
- 医療・ヘルスケア
- IT・通信
- 金融
- 人材・教育
- 環境・エネルギー
- 運送・貿易
- 飲食・FC関連
- 製造・販売
- 不動産・建設
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 依頼内容
- 税務訴訟
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 依頼内容
- 自己破産
- 過払い金請求
- ヤミ金対応
- 任意整理
- 個人再生
※対応方針や料金は直接お問い合わせください
人物紹介
自己紹介
士業の枠にとらわれないリーガルサービスを提供し、依頼者様の客観的な法的利益の実現を目指して「羽賀会計事務所（代表・羽賀順一税理士）」に加入するとともに、法律事務所を設立しました。これまで、弁護士と税理士のそれぞれに、個別に相談・依頼していた「法」と「税」の手続きについて、士業の枠を超えた一気通貫のワンストップサービスを提供し、依頼者様のビジネスと日々の暮らしに貢献できるよう努めていきます。資格
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2000年弁護士登録
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2015年税理士登録
所属弁護士会
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- 所属弁護士会
- 大阪弁護士会
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- 弁護士登録年
- 2000年
職歴
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2002年みお綜合法律事務所のパートナー(共同経営者)
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2012年国税不服審判所 国税審判官（平成27年まで）
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2015年たちばな総合法律事務所を設立
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2015年税理士法人羽賀・たちばなに加入
学歴
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1994年 4月京都大学法学部入学
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1997年司法試験合格
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1998年京都大学法学部卒業 / 52期司法修習生
主な案件
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兄弟による「遺言書」と「相続財産」隠しに、弁護士が調査と交渉で対応。遺留分減殺請求が成立した事例。父と同居していた姉が勝手に全財産を相続。納得できない妹さんからのご相談でした。遺言書の正当性や、生前の出金を含めた相続財産の範囲に、大きな争点はなく、裁判になった場合の結果も予想できたため、相手方弁護士と交渉し和解できました。2016年 8月
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被相続人の債務保証と自宅の抵当権設定について、消滅時効を主張し、債務の消滅と自宅の抵当権登記抹消・相続登記が完了した事例。約4年前に亡くなった被相続人の17年前の保証債務の督促状に、時効の主張と相続放棄のどちらで対抗するか判断がむずかしいケースでしたが、順序立てて手続を重ねた結果、消滅時効の援用が可能になり、自宅の相続登記も済ませることができました。2017年 5月
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父の借金の督促状が届いたため、死後３年が経過していたが相続放棄を申立て、認められた事例。死亡3か月以降の相続放棄には、様々な課題や問題が生じますが、すぐご相談いただいたので、早めに調査・対応ができ、借金を知った日から3か月以内という制限期間内に解決。ローン会社からも、提訴しないという確認が取れました。2016年 6月
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破産した子の保証人だった親が、破産申立ての前に亡くなり、2年後の子への債務請求に、相続放棄で対抗できた事例。亡くなった親は自分の保証人だったのだから、債務があることを知りながら期限内の相続放棄手続をとらなかったのではないか、また、既に親の財産を相続しているのではないか、という裁判所の問題意識を証拠として提出して解消し、相続放棄が受理されました。2016年 10月
活動履歴
メディア掲載履歴
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｢賃金と社会保障」1468号6月下旬号に掲載2008年 7月
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自保ジャーナル(旧自動車保険ジャーナル)｣（No.1817）に掲載2010年 3月
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｢判例時報｣（判例時報2062号148頁）に掲載2010年 4月
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｢自保ジャーナル(旧自動車保険ジャーナル)｣（No.1847）に掲載2011年 6月
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｢自保ジャーナル(旧自動車保険ジャーナル)｣（No.1851）に掲載2011年 9月
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｢判例時報｣（No.2118）に掲載2011年 9月
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総合経済紙「フジサンケイビジネスアイ」2015年 11月
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｢D&O保険の保険料に係る税務ポイント｣旬刊経理情報No.14442016年 4月
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「金融・商事判例 No.1553号 」に遺産相続の解決実績が掲載2018年 11月
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週刊ダイヤモンド「相続＆事業承継（決定版）」（2018年12月号）▼ 弁護士と税理士のダブル資格で相続対策を展開2018年 12月
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日本経済新聞「事業承継プロフェッショナル税理士30選」日本経済新聞（平成31年1月30日朝刊）の「事業承継プロフェッショナル税理士30選」に当事務所代表の橘高弁護士兼税理士が掲載されました。2019年 1月
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日本経済新聞2019年7月22日（月）朝刊「事業承継税制プロフェッショナル税理士30選」日本経済新聞2019年7月22日（月）朝刊「事業承継税制プロフェッショナル税理士30選」に当事務所代表の橘高和芳弁護士・税理士が紹介されました。2019年 7月
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【判例獲得】家庭の法と裁判（2019年No.22）実務上役立つ家事事件（相続など）の最新動向や裁判例を紹介する専門誌「家庭の法と裁判」に、代表弁護士 橘髙和芳が担当した事件（遺言無効確認）が掲載されました。2019年 10月
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【法律雑誌】ジュリスト No.1529代表弁護士 橘髙和芳（きったかかずよし）が担当した裁判が、「会社法判例速報（「適法な取締役会を経ないで招集された株主総会決議の取消し－大阪地判平成３０年９月２５日」）」として評釈が掲載されました。2019年 10月
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【法律雑誌】旬刊 商事法務 No.2186会社法など民商事法全般についての最新動向を解説する法律実務の専門誌「旬刊 商事法務（２０１９年１２月２５日号 No.２１８６号）」に、代表弁護士 橘髙和芳（きったかかずよし）が担当した裁判（大阪地裁 平成２９年（ワ）第１０７６２号）が、「本判決は、典型的な論点について事例判断を示すものとして実務上参考となる」として評釈が掲載されました。2019年 10月
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【法律雑誌】法学セミナー No.771代表的な法律雑誌であり最も歴史のある「判例時報」の学生版である「法学セミナー」に、代表弁護士 橘髙和芳（きったかかずよし）が担当した裁判（大阪地判 平成２９年（ワ）第１０７６２号）についての評釈（最新判例演習室－商法「全員出席総会により治癒されない総会収集手続きの瑕疵」）が掲載されました。2019年 10月
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【判例獲得】家庭の法と裁判（2021年No.30）実務上役立つ重要判例を紹介する専門誌「家庭の法と裁判（2021年No.30）」に、 代表弁護士 橘髙和芳が担当した事件が掲載されました。2021年 2月
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【判例獲得】金融･商事判例（2021年4月15日号 No.1614）実務上役立つ重要判例を紹介する専門誌「金融・商事判例」に、 代表弁護士 橘髙和芳が担当した事件が掲載されました。2021年 4月
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【判例獲得】金融･商事判例（2021年11月1日号 No.1627）会社の支配権争いに関する事案について弁護士橘髙和芳・弁護士山田純也が担当した裁判が掲載されました。2021年 11月
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【雑誌掲載】月報 司法書士（2022年5月号 No.603）弁護士橘髙和芳が担当した相続事案につき、日本司法書士会連合会刊行の「月報 司法書士（2022年5月号Ｎｏ．603）」における「講座 新・家族法研究ノート第４期」に取り上げていただきました。2022年 5月
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【判例獲得】家庭の法と裁判（2022年No.39）実務上役立つ重要判例を紹介する専門誌「家庭の法と裁判（2022年No.39）」に、 代表弁護士 橘髙和芳が担当した事件が掲載されました。「遺言の効力に関し、複数の筆跡鑑定を検討した事例として実務の参考になる」として取り上げられました。2022年 8月
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【判例獲得】判例時報（2022年11月1日号 No.2529）実務上役立つ裁判例紹介する専門誌「判例時報（2022年11月1日号 No.2529）」に、 代表弁護士 橘髙 和芳（きったか かずよし）、弁護士 山田 純也が担当した事件が掲載されました。2022年 11月
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【判例獲得】金融・商事判例（2023年3月1日号 No.1660）代表弁護士 橘髙 和芳、弁護士 山田 純也が担当した事件が同誌の「重要判例」として掲載・紹介されました。2023年 2月
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【雑誌掲載】会社法務Ａ２Ｚ企業法務における専門誌「会社法務Ａ２Ｚ」に、当事務所が掲載されました。2023年 12月
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【メディア】 MBS毎日放送「よんちゃんTV」にてコメント提供弊所 代表弁護士橘高和芳が、2024年3月18日放送の「よんちゃんTV（MBS毎日放送）」内のコーナー「憤マン！」にて、私有地駐車場における放置自動車の問題についてコメント提供をおこないました。2024年 3月
講演・セミナー
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日本経済新聞社主催「明るい事業承継セミナー」▼ ”税法から見た事業承継”をテーマにセミナー講師を務めさせていただきました。2019年 11月
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遺言書にまつわるトラブル2011年 7月
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｢家主が行うべき消費者保護法制下のトラブル対策」2011年 4月
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高齢者問題に関する無料個別相談会&無料セミナー2011年 1月
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高齢者問題に関する無料個別相談会&無料セミナー2010年 7月
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高齢化社会の身近な「法律問題」～成年後見制度や遺言の活用法を解説～2008年 9月
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