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橘高 和芳弁護士

( きったか かずよし ) 橘高 和芳

たちばな総合法律事務所

企業法務・顧問弁護士

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【弁護士歴15年/税理士事務所も併設】経営者様、経理や総務の担当者様と相談・連携をとりながら、共に事件の解決にあたるよう努めています。

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 着手金無料あり

≪強み≫
・弁護士登録から15年以上にわたり、主に個人事業主や中小企業からの法律相談に日常的に携わってきました。
・弁護士資格だけでなく、税理士資格があり税理士事務所も併設しており、法律面のみならず税務面での支援も行っています。
・企業法務に必要とされる、スピードが要求される面と、時間をかけて証拠を固めなければならない面との相反する場合がありますが、その両方を追求するようにしています。
・当日・土日・夜間も、お忙しい企業様、経営者のために対応させて頂きます。
・事務所は、駅徒歩1分に立地しています。

≪特に下記案件に注力しており、実績があります≫
・マイナンバー制度の導入支援
・モニタリング
・約款・契約書のリーガルチェック
・労務問題
・債権回収(入金督促・裁判)
・税務顧問

≪よくあるご相談内容一例≫
・得意先からの入金が遅れて良くない風評が立っているが、どうしたらいいかわからない。
・相手から契約書案を渡されたが、難しすぎてわからない。
・ECサイトの申込みに至るまでの構成や約款をどのようにすれば良いかわからない。
・労働者から労働局の斡旋申し立てをした、労働組合に加入して団体交渉を申入れてきた、労働審判の申立てをしてきた。
・会社を設立したものの、法人税の申告をどうしたらよいかわからない。

企業法務と一言といっても、
・契約書のリーガルチェック
・どのように条項修正を申し入れるか、不注意で他人にけがをさせた
・ECサイトの約款をどうするか
・遅れた売掛先への督促・裁判、退職した労働者が労働組合に加入して団体交渉を申し入れられた
など、様々な問題のご相談を頂いた経験があります。
今までの弁護士経験を活かして、「中小企業のリーガルアドバイザー」として、経営者様、経理や総務の担当者様などと相談・連携をとりながら、紛争の予防、発生してしまった紛争の解決に当たります。
まずは、お気軽にご相談ください。

≪リーズナブルな料金設定≫
・定額の顧問料制度のみならず、契約書のリーガルチェックなど単発の案件にも対応しています。
・相談料は、30分あたり1万円(税別)ですが、弁護士ドットコム経由の場合は、最初の30分は無料です。
・顧問料制度では、弁護士名義での請求書発行(月3通まで無料)、法律相談無料(コースによって無料時間は異なります)、情報保護体制のモニタリングなどパックとなっています(詳細は、弊所のHPに記載しています。)。

------------------------
【アクセス】
・谷町9丁目駅から徒歩5分
・近鉄上本町駅から徒歩1分

【書籍出版】
・法律事務所職員の採用から退職までQ&A
・会計事務所職員の採用から退職までQ&A(編集者の一人)

企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 5000円(税別)
着手金 10万円~(税別)
報酬金 10万円~(税別)
備考欄 弁護士費用はご相談に応じますので、お気軽にお問い合わせください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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遺産相続

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【弁護士歴15年】弁護士・国税審判官・税理士の経験を活かして、複雑な相続問題も、ご依頼者様と共に、トータルかつスムーズに解決致します。

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 着手金無料あり

※相談料について、弁護士ドットコム経由の場合は、最初の30分は無料です。

≪強み≫
・弁護士登録から15年以上にわたり、生前対策や相続問題に携わってきました。
・平成24年から平成27年の3年間、国税審判官として大阪国税不服審判所神戸支所に勤務し、多くの相続問題を見聞した経験があります。
・タックスプランニングを踏まえて生前対策をどうするか、税務調査でどのように受け答えするかなどについてもアドバイスできます。
・税理士資格があり、相続税の申告も行うことができます。
・当日・土日・夜間も、お忙しい相談者様のために対応させて頂きます。
・事務所は、駅徒歩1分に立地しています。

≪特に下記案件に注力しており、実績があります≫
・生前対策
・事業承継
・遺言書作成、信託契約作成(受益者連続型など)
・相続税申告
・遺産分割協議、遺産分割調停・審判申立て
・遺留分減殺請求

≪よくあるご相談内容一例≫
・相続税がいくらかかるかわからない。
・兄弟が亡くなった父の財産を隠しているようである。
・姉が協議書、相続分がないことの証明書などに押印するようしつこい。
・相続人のそれぞれが、寄与分や特別受益を主張して話がまとまらない。
・相続税の申告期限に間に合いそうにない。
・めぼしい資産が親の住んでいた土地・建物しかない。
・遺産を独り占めする遺言が出てきて、なんとかしたい。
・親の遺産である収益マンションの家賃を渡してくれない。

相続問題は、長年の家族関係が凝縮しているため、税務だけで割り切ることも、民法だけで割り切ることもできない複雑さがあり、弁護士経験を活かして依頼者様とともに事件の解決に当たるように努めています。

≪安心の料金設定≫
・遺言・相続問題は、初回30分は無料としています。
・遺言・相続問題に係る事件解決の弁護費用は、事件の種類ごとに事務所所報酬規程で定めており、弊所のHPに記載しているほか、相談時に費用のご説明をさせていただいています。

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【アクセス】
・谷町9丁目駅から徒歩5分
・近鉄上本町駅から徒歩1分

【書籍出版】
・法律事務所職員の採用から退職までQ&A
・会計事務所職員の採用から退職までQ&A(編集者の一人)

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 遺言・相続問題は、初回30分は無料としています。
初回30分以降は、5000円(税別)
着手金 10万円~(税別)
報酬金 10万円~(税別)
備考欄 弁護士費用はご相談に応じますので、お気軽にお問い合わせください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(20件)

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遺産相続の解決事例 1

相続放棄の一方的な要求など相続をめぐるトラブルと、期限内の相続税納税の問題が、双方の弁護士の話合いで早期解決した事例。

  • 相続人調査
  • 遺産分割

相談前

ご相談者の実母αが亡くなって間もなく、ご相談者の兄弟Aの妻AWさんの代理人という司法書士から、「相続放棄するように」という趣旨の手紙が届きました。遺産の内訳は一切書かれていませんでした。
ご相談者Bは4人兄弟でしたが、実母が亡くなった時、父βと、AWさんの夫Aは既に亡くなっており、AWさんは、夫Aの死後、姑であるご相談者の母αと養子縁組をしていました。
ご相談者自身、妻BWの両親と養子縁組をしているので、こんな手紙が来たのかと思い、他の兄弟C、Dに確かめると、やはり同内容の手紙が届いていました。あまりに突然で一方的な要求にどう対処すればいいかわからず、当事務所に相談にいらっしゃいました。
ご相談のポイント
1)司法書士からの手紙への対応。
2)養子縁組の検討
3)遺産分割協議が相続税の申告期限に間に合わない場合の申告対応
4)申告期限後に遺産分割成立・更正の請求を忘れずに!!

相談後

1)手紙への対応について
ご相談者Bが他家の養子になっていても、実母αの遺産を相続する権利はあり、AWさんの要求に応じる必要はありません。そこで、「相続放棄はしない。遺産内容の開示を要求する。」旨の内容証明郵便を、弁護士名義でAWさん宛に発送しました(なお、司法書士には、遺産分割について代理権を有していません)。加えて、実母αさんとAWさんの養子縁組が正当かどうかの確認のため、戸籍謄本を集め、養親縁組届の写しを入手しました。さらに、公正役場で、公正証書遺言作成をしたかどうか確認しましたが、公正証書遺言は存在しませんでした。
また、AWさんからの開示を待たずに預貯金の存否や入出金履歴を取寄せて、不自然な出金が無いか確認していきました。
弁護士名義の手紙を受け取ったAWさんは、ご依頼者が本気で対抗してくるとみて、自身も弁護士を依頼されましたので、以後、双方の弁護士同士の話合いで問題解決を図ることになりました。
2)AWさんの養子縁組について
 ご相談者の兄弟の相続分は1/4ですが(亡くなった兄弟の分をお子さんが代襲相続するため)、AWさんが養子に入ったので、1/5に減ります。今回のことでAWさんに良い感情を持っていないご相談者としては、養子縁組が本当に実母αの真意に基づくか調査してほしい、養子縁組無効確認訴訟を提起してほしいとのことでした。
 生前に入通院していたカルテでは、認知機能の障害があるものの程度までは分からず、取寄せした養子縁組届の証人はAWさんのご兄弟であり、尋問して有利な結果を導き出せるか不分明でした。
 以上を踏まえ、無効訴訟は提起せずに、交渉材料として使用することにしました(結果として相続分にプラスアルファすることで決着がつきました)。
3)相続税の申告期限について
遺産分割の話合の状況から、相続税の申告をしていたのでは、申告・納税期限(被相続人の死を知った日の翌日から10ヶ月以内)に間に合わないと判断しました。そこで、延滞税をとられないためと、未分割のままでも相続税の申告をしないと小規模宅地等の特例の適用が認められず、税額が大幅にアップする可能性があるため、納期までに申告・納税を済ませることにしました。
今回の相続は、父βが既に亡くなっている二次相続ですので、『配偶者控除が使えない』『基礎控除額が減る(実母の分)』など、相続税が高くなる要素があり、申告書作成は慎重に行う必要がありました。しかも、相続税は、申告の有無に関わらずいきなり税務調査に入られる可能性が高いので、漏れやミスのないよう注意が必要です。本職は、税理士も兼務していますので、AWさん側の税理士と弁護士や、他の兄弟C・Dとも話合い、遺産総額は一致させた状態で、未分割の状態で納期内に申告・納税を済ませることができました(正式に遺産分割が成立した際に小規模宅地の特例が適用できるように、分割見込書も添付しました。)。
4)申告期限後に遺産分割成立
 相続税の申告が経過した後も、協議を継続し、何とか遺産分割協議が成立しました。
 相続税については、税金額を加味して遺産分割協議をするケースと、各人が修正申告(追加の税金の支払)や更正の請求(相続税の還付請求)をするケースがありますが、今回は、小規模宅地の特例を適用するため、本職が更正の請求をしました。なお、協議成立後に更正の請求ができる期間は、たった4か月しかありませんので、協議の成立しそうになった段階から更正の請求を準備する必要があります。弁護士兼税理士に依頼いただいたため、問題なく更正の請求をすることができました。

橘高 和芳弁護士からのコメント

橘高 和芳弁護士

ご相談者が早いうちに弁護士に相談・依頼されたので、財産関係の資料を相手方からの開示を待たずに収集することができ、相手方の開示資料と突合することができました(今回は漏れはありませんでしたが、開示した財産が調査した財産より少ないことは多いです)。また、相手側も弁護士に依頼され、弁護士同士の協議となり、結果的に早期解決ができました。

当事務所は、弁護士が税理士も兼務していますので、[税理士による予想納税額の算定・相続税申告 → 弁護士による資料収集・遺産分割協議→修正申告や更正の請求のワンストップサービスで、スピーディーに進めることができます。今回のケースの様に、納税期限までに遺産分割協議の合意が成立しそうになくお困りの場合は、一度ご相談ください。

遺産相続の解決事例 2

相続財産や遺言書を開示せず、全財産を相続するなど、兄弟間のトラブルが、弁護士の介入で早期解決した事例。

  • 遺言
  • 相続人調査
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 財産目録・調査
依頼主 50代

相談前

ご相談者Aさんの父αさんは、Aさんの姉Bさんと同居していましたが、高齢でもあり、財産管理はBさんに任されていたようです。父αさんが亡くなって1年経っても、姉Bさんから相続の連絡がなく、不審に思ったAさんが聞いてみると、父αさんの公正証書遺言に従って、全て自分が相続したとのこと。いくら面倒を見ていなかったとは言え、自分が何ももらえないというのは納得できないし、父がそんな不公平なことをするとは信じられないので、どうにかできないか、と相談にいらっしゃいました。

ご相談のポイント
1)相続財産と遺留分減殺請求
2)父の真意と遺言の有効性

相談後

1)相続財産の遺留分割合の確定と、遺留分減殺請求の通知。
Aさんは、遺言の存在を知ってすぐに当事務所に相談に来られました。そこでまず、AさんとBさん以外に相続人がいないか、相続関係を確定するため、父αさんの戸籍謄本を誕生までさかのぼって収集することにしました。
戸籍謄本は2~3週間ほどで収集できたので、相続関係を確定した上で、法定遺留分割合を確定し、「遺留分減殺請求に係わる内容証明郵便」を、弁護士名義でBさんに送りました。
その際、遺留分減殺請求の時効期限内に意思表示をした証拠を残すために、電子内容証明郵便で発送しました。併せて、遺言書や財産関係の資料のコピーの送付も依頼しました。

2)公正証書遺言の内容を確認
Bさんに遺言書のコピーの送付を依頼しましたが、公正証書遺言があるとのことなので、最寄りの公証人役場に行き、αさんの公正証書遺言作成の有無と作成場所を特定しました。
そこで、遺言が作成された公証人役場にコピーを依頼し、内容と作成日付を確認しました。

3)財産関係の調査
Bさんには、財産関係の資料の送付も依頼しましたが、同時に、当方でも財産関係調査に着手しました。Bさんが相続財産を明らかにする可能性はゼロではないのですが、経験では、全てを開示されるケースは1割もありません。また、もしBさんから開示があっても、当方も財産関係を調査しておかないと、開示内容に誤りや漏れがないか確認する
ことができません。特に預金口座の入出金履歴を開示してくるケースは非常に少なく(多くの場合、残高証明書の提示に止まります)、生前又は死後の不明朗な出金についても調査が必要です。
とりあえず、被相続人の住所地や勤務地近くの金融機関に照会をかけていき、預金口座の解明を進めました。また、株式取引をしている可能性はないとのことでしたが、上場株式の調査と、生前に相続時精算課税制度による贈与をしていないかの調査もしていきました。3か月ほど調査した結果、預金口座が複数存在することがわかり、また、逝去される直前に多額の出金があることも判明しました。

4)被相続人の病状を確認
父αさんが遺言を書くことができるだけの認知レベルがあったかを確認するため、父αさんが通院してた病院のカルテのコピーも取寄せました。結局、認知症ではあるものの、認知レベルの低下はひどいものではなく、また、公正証書遺言ということもあって、遺言無効確認訴訟は提起しないということで、Aさんも納得されました。

橘高 和芳弁護士からのコメント

橘高 和芳弁護士

Bさん側も、遺留分減殺請求の通知を受け取った後に弁護士に相談・依頼されたので、弁護士同士の話合いとなりましたが、相続財産の範囲について、生前の出金を含めて大きな争いはなく、裁判となった場合の結果の予想も共有できたため、遺留分を支払ってもらうことで和解終了することになり、比較的早期の解決となりました。

遺産相続の解決事例 3

3年前に亡くなった被相続人の借金問題が、家庭裁判所への相続放棄の申立で解決した事例。

  • 相続放棄
依頼主 40代 男性

相談前

ご相談者Aさんの父αさんは3年前に亡くなっていますが、ある日突然、ローン会社からαさん宛の督促状が届きました。Aさんは、父に借金があることを全く知らず、相続放棄もしていませんでした。寝耳に水の出来事に困惑され、当事務所に相談にいらっしゃいました。
ご相談のポイント
1)被続放棄の可能性
2)ローン会社からの督促状への対応

相談後

1)相続放棄の可能性について
相続放棄の起算点は、原則として相続開始を知った日、つまり「被相続人の死亡を知った日」とされています。しかし、「死亡後しばらくして借金の返済請求を受けた場合は、返済請求を受けてから3か月以内に相続放棄すればよい」という裁判例があるので(救済裁判例と言われています)、Aさんの相続放棄を家庭裁判所に申立てることにしました。

ⅰ証拠の提出
家庭裁判所は“3か月”の起算点の認定について、慎重な態度で臨む場合が多く、①知ったのが死亡時ではなく、請求を受けた時点だという証拠。②死亡後にプラスの財産を相続していない(法定単純承認事由がない)証拠の、2つの証拠の提出を求められることがあります(証拠の提出を求めるか否か、求める場合、どこまでの証拠を提出しなければならないか、は裁判官によって差があるようです)。
そのため、Aさんにも上記①②の証拠を求められることが予想されました。そこで、①②
の証拠を揃えて、相続放棄の申立をしました。
①については、督促状の封筒にスタンプされた配送の日付で立証することができました。
問題は②の立証でしたが、被相続人の預貯金通帳の取り寄せなどをして、死亡後に出金がないか、あったとしても過去の裁判例から救済され得る程度の出金かどうかを確認。また、賃貸契約書から敷金の相続が無いかを確認して、それらを証拠として提出しました。

ⅱ主張書面の提出
さらに、主張書面(提出した証拠から、法廷単純承認となる相続財産はなく、返済請求を受けて初めて債務を知ったと認定できる旨の意見書)も提出しました。
以上の結果、申立は受理され、相続放棄が認められました。

2)債権者への対応について
督促状を送って来たローン会社に、家庭裁判所の「相続放棄の受理証明書」のコピーを送り、請求(起訴)をしないことを確認して、問題は解決しました。

橘高 和芳弁護士からのコメント

橘高 和芳弁護士

逝去されて3か月経過後に申立てる相続放棄では、色々な問題点が発生しますので、相続放棄の判断は可能な限り早目にする必要があります。特に、被相続人の借金や保証債務に関する督促状が届いたら、すぐに弁護士にご相談ください。

「相続放棄受理証明書」を相手方に送っても納得せずに提訴して来た場合は(督促状を受け取る前から借金の存在を知っていたのではないか等)、相手方の属性、請求金額、督促状を出すまで期間が空いた理由、被相続人と相手方との関係性などを加味しながら、提訴される可能性も視野に入れつつ、上記①②の証拠を収集していく必要があります。その上で、相手方に対し、「相続放棄受理証明書」を提示するのみならず、提訴しても相続放棄の抗弁が認められること、起算点についての再抗弁が成り立たないことを、証拠を交えながら説得します。

遺産相続の解決事例 4

被相続人の20年以上前の保証債務の返済請求が、消滅時効援用と相続放棄の熟慮期間伸長申立で解決した事例。

  • 相続放棄

相談前

ご相談者Aさんの父αさんは4年前に亡くなりましたが、最近になって、保証協会から父αさん宛の督促状が届きました。
Aさんは以前、父αさんがかなり昔に、親戚の事業借入について保証し、自宅も抵当権を設定して担保提供をしたということを聞いた覚えがありました。しかし親戚は20年以上前に破産しており、父αさんも返済していたようには思えません。担保提供した自宅には今もAさんの母が住んでいるので、自宅は手放さずに、この債務を逃れられないか、と当事務所に相談にいらっしゃいました。
ご相談のポイント
1)消滅時効の主張か?相続放棄か?
2)保証協会からの督促状への対応
3)遺産分割協議と自宅の相続登記

相談後

"1)保証協会に取引履歴の開示を請求
父αさんの借入契約の古さなどから、被相続人が負担する保証債務は時効になっている可
能性が高かったのですが、保証協会の取引履歴を確認せずにいきなり消滅時効を主張する
と、次の様な問題が生じる危険性があります。

①消滅時効の主張は、自分が債務を相続しているという前提で行うものであるため、相続放棄と矛盾することになり、結果、「法定単純承認事由」に当たることになる可能性がある。
②10年以内に1円でも支払っていると、「債務承認(弁済)」となり、消滅時効の主張がで
きず、保証債務を負わなければならなくなる。
③時効が消滅していないと、保証債務が残ってしまう。つまり順番として、消滅時効の主張→相続放棄、はできないということになります。かといって、相続放棄をすると、次の様な問題が生じる危険性があります。
④自宅を手に入れることができなくなる。
⑤保証債務が時効消滅していなかった場合には、被相続人である父αの兄弟姉妹が、保証債務を相続しなければならなくなる。
以上の理由から、ご相談を受けてすぐに、消滅時効期間を経過しているか、債務承認(弁済)がないか、を確認するために、保証協会に取引履歴の開示を求めました。しかし、開示には時間が掛かるとの回答で、督促状を受け取ってから3か月以内に、消滅時効を主張するか相続放棄するかを決めることは難しい状況でした。

2)家庭裁判所へ相続放棄の熟慮期間伸長申立て
そこですぐ、家庭裁判所に相続放棄の熟慮期間伸長申立をしました。
その結果、「自宅という財産の存在を認識していたので、熟慮期間の起算点は死亡時ではないか?」との釈明を求められましたが、相続登記が終わっていないことや、放棄する者は居住していないことを主張したところ、かなりのやり取りがあったものの、結果としてこちらの言い分が通り、熟慮期間の3か月の伸長が認められました。

3)保証協会からの督促状への対応について
その後、取引履歴の開示を依頼していた保証協会から、過去10年以内の返済履歴はなかったという回答が来たことから、消滅時効の主張ができることになり、保証協会に消滅時効援用の意思表示を行いました。その後、自宅の抵当権の抹消書類が届いたので、当職が抵当権の抹消登記申請を代行して、問題は解決しました。

4)遺産分割協議書作成と自宅の相続登記も行いました
この事例では、父αさんの妻(Aさんの母)の自宅がαさん名義のままでしたので、配偶者が自宅を取得する内容の遺産分割協議書を作成し、抵当権登記抹消と合わせて登記手続きも代行しました。現在の権利関係と登記を一致させることで、将来の余計なコスト(相続人が死亡して相続人がどんどん増えていく場合、相続人の確定のための戸籍謄本収集のコストや交渉コストがかかります)を省略できます。

橘高 和芳弁護士からのコメント

橘高 和芳弁護士

消滅時効援用と相続放棄(熟慮期間伸長)とが絡むケースでしたが、順序立てて手続をクリアしていくことで、問題を解決することができました。
死亡から時間が経過していても、プラスの財産がほとんどなかったため相続手続(預金や不動産の名義変更手続)をしていない、生前に借金していた形跡が無いのに突然督促状が送られてきた、などの場合には、督促状を受け取ってから3か月以内に、相続放棄するか否かの熟慮期間伸長を申立て、認められる場合があります。
もっとも、戸籍謄本や住民票除票の収集などで時間を要する場合があり、また、申立から受理まで2~3週間かかる場合もありますので、早めにご相談いただく必要があります。
被相続人の借金や保証に関する督促状が届いた場合は、すぐに弁護士に相談されることをお勧めします。

遺産相続の解決事例 5

現行の民法では相続権が認められていない、同性のパートナーへの相続を、法的な効力のある遺言書で可能に。

  • 遺言
依頼主 50代

相談前

LGBT(性的少数者)である依頼主は、同性であるパートナーに財産を相続させたいと考えて相談に来られました。法律上の相続人になりえる存命中の両親がおられましたが、ご相談者と折り合いが悪く、自分が亡くなった場合、パートナーが法律による制約で不利な扱いを受けることなく、財産を相続できるようにするにはどうすればよいかというのがご相談の内容でした。

相談後

現在の民法では、同性のカップルや事実婚カップルは配偶者として認められていません。したがって、生前に何も手続きをしないままでいると、遺産はパートナーではなく、法定相続人(本件の場合は両親)の手に渡ってしまいます。
相続権のない相手に財産を残す方法としては、遺言書作成と養子縁組があります。ご相談者は将来のことを考えた上で、法的に有効な遺言書を作成しておく方法を選ばれました。

私たちは、遺言書として最も確実な公正証書遺言作成を選び、手続きを進めました。ご相談者がパートナーの方に残したいと考えておられた財産は、主に不動産でした。ほかに多額の金融財産はなく、複雑な利権がからむような人間関係もなかったので、不動産登記簿謄本を取り、戸籍謄本などの必要書類を取り寄せると、ご相談から1ヵ月足らずで手続きは完了しました。
将来、ご相談者が亡くなられた場合は、弁護士がパートナーの代理人として相続業務を代行。パートナーは遺言書に示された故人の遺志を受け取ることができます。
50歳代という若さでの相続相談でしたが、ご相談者の思いを叶える解決に至ることができました。

橘高 和芳弁護士からのコメント

橘高 和芳弁護士

被相続人(財産を残す側)が法定相続人以外の人に相続させたいと願う場合、遺言書作成を選ぶか、養子縁組を結ぶかは判断のむずかしい問題です。
養子縁組では、確実に相手に相続させることができるというメリットがある反面、相互の関係がこじれると、いったん結んだ親子関係は簡単には解消できないという制約があります。縁組解消には、家庭裁判所に出向いて離縁調停に持ち込まねばならず、相手側が応じないと財産分与をめぐって争う可能性も生じます。
遺言書にはこうした縛りはなく、何度でも書き直しできますので、お互いの関係が解消された場合は、遺言書を撤回する旨の遺言を作成する必要があります。

遺言書で気をつけないといけないのは、法的な効力のある作成方法がとられているかどうかです。弁護士立ち会いの元、公正証書役場で作成した公正証書遺言であれば法的に有効ですが、被相続人が自筆で書いた自筆証書遺言は、場合によっては無効となることもあります。相続の必要が生じたら、残すほうも、残されるほうも、無用なもめ事を避けるために、早い段階で弁護士に相談されることをお勧めします。
私たち、たちばな綜合法律事務所は、相続に関わる法務・税務全般に関わってきた豊富な経験を生かし、問題を解決へと導くお手伝いをさせていただきます。

遺産相続の解決事例 6

長男をはずし、次男だけに財産をゆずりたいという両親の遺言書作成に関する事案。

  • 遺言
依頼主 50代 男性

相談前

高齢のご両親は、親不孝な兄ではなく、献身的に面倒を見てくれる弟に全財産を相続させたいと望んでおられました。両親の意向を受け、法律的に効力のある遺言書を作りたいとして、次男が相談に来られました。

相談後

遺言作成の前に、依頼内容が両親の真意かどうかを確認するため、両親の元に出向きました。高齢の両親の遺言能力についても、確かめておく必要がありました。実際に出張して面談した結果、両親の遺言能力に問題はなく、次男だけに相続させたいという意思も固いことが確認できたので、公正証書遺言の手続きを進めました。
遺言の中で最も有効性が高いとされる公正証書遺言が作れたことで、両親と次男にとって、安心できる相続対策ができました。

橘高 和芳弁護士からのコメント

橘高 和芳弁護士

自筆遺言でも、法律上の規定を満たしていれば有効ですが、一番確実なのは、弁護士によるサポートを得て作られた公正証書遺言です。
とくに、特定の相続人だけに全財産を相続させようとする場合は、法的効力のある確実な遺言書を作成しておくことが重要です。

私たち、たちばな総合法律事務所は、相続問題の専門家としての強みを生かし、ご相談者の事情に即した解決方法の提案を心がけていますので、お気軽にご相談をお寄せください。

遺産相続の解決事例 7

海外に資産のあった中国国籍の妻が急死。夫である相談者から、相続税申告に関する依頼を受けました。

  • 遺産分割
  • 財産目録・調査
依頼主 60代 男性

相談前

日本と中国、財産の所在が二つの国にまたがる国際相続といわれる分野の事案で、奥様がシンガポールを拠点に貿易事業を展開されていて、海外に財産があったことから、所得税の修正申告の検討も要し、煩雑な手続きが予測されました。

相談後

ご主人を通じて、シンガポールの会社(死亡後閉鎖されました)の顧問会計士に依頼して、決算書などの必要書類を取り寄せて資金の流れを確認。預金通帳の出入金の記録も確認した結果、海外資産の総額を把握することができました。
奥様の営業活動の場は海外でしたが、パスポートの出入国記録で住所地は日本であったことが確認できたので、海外の資産も相続税申告の対象に含めざるを得ませんでした。英文の決算書などの読解・確認に時間がかかりましたが、半年後にはすべての手続きを終えることができました。
法定相続割合などは、亡くなられた奥さまの国籍国法が適用されますが、残されたご家族が分割について特に異論なかったため、分割協議書案を作成して、署名いただきました。

橘高 和芳弁護士からのコメント

橘高 和芳弁護士

国際相続では関わる国によって法律が異なるため、対象国の法律と国内法を照合・比較検討した上で、法に則った手続きをとる必要があります。他方で、相続税は、日本法を前提としつつ、住所や国籍などから納税義務や課税対象資産を判定する必要がありますので、自己流の勝手な判断は避けて、相続の専門家に相談することをおすすめします。

法務と税務のダブル資格をもつ私たち、たちばな総合法律事務所は、国際相続においても柔軟な対応力を発揮します。お困りごとがあれば、お気軽にご相談ください。

遺産相続の解決事例 8

「わが子には相続させたくない」という妹の遺言を託された兄弟から、争いを避けて円満に解決できる相続についての依頼を受けました。

  • 遺言
  • 財産目録・調査
依頼主 60代 男性

相談前

ご相談者は3人兄弟。亡くなった妹さんには2人の子供がありましたが、長期間にわたり音信不通でした。彼女が残した自筆遺言には、「自分の財産は、子供ではなく、兄弟2人だけで分けて欲しい」と書かれていました。
しかし、遺言書では、財産を列記してどの兄弟に遺贈するか書かれていましたが、遺言に書かれていた定期預金が解約されていたり、有価証券が換金されたりしていたほか、遺言に遺言書に記載のない財産を誰に渡すかという包括条項は記載されていませんでした。さらに、定期預金が解約されて普通預金となっていたり、有価証券が換金されるなどしたため、遺言書に記載のない財産は子供が相続する(できる)可能性がありました。もっとも、遺言書の文言(いわゆる付言事項)からは、解約された定期預金等について兄弟が取得すると解釈する余地もありえ、遺言の真意を巡っても紛争が生じる可能性がありました。
兄弟は、この遺言が遺留分を無視したものであることを認めておられ、遺留分を巡って相続争いになるのは避けたいと考えておられました。

相談後

弁護士は、相続財産に関する資料を収集・評価査定した上で、話合いに必要な資料を調え、連絡が途絶えていた子供との出張交渉に臨みました。
遺言の内容をストレートに伝え、遺言書に未記載の財産や遺留分を求めて争うこともできるが、叔父さんたちは争いを避けたいと考えている。遺産の頭割りの均等分割を提案されているがどうかと打診すると、その提案を承諾しました。
あとは、相続人と受遺者から依頼を受けて相続財産の換金手続を一括代行。相続税の申告業務も受任し、当事者全員にとっての円満解決を実現しました。

橘高 和芳弁護士からのコメント

橘高 和芳弁護士

遺言書の内容が遺留分を侵害しているというのは、よくある“争続”パターンの一つです。当事者同士の話合いがこじれると収拾がつかなくなり、決着が長引きます。そんな場合も、弁護士が間に入れば、冷静に相互の意見調整をすることができます。

相続に関する不安やお悩み事があれば、私たちのたちばな総合法律事務所に、お気軽にご相談ください。

遺産相続の解決事例 9

突然届いた、音信不通の父の借金の督促状に対し、相続放棄の手続きをとることで返済を免れた事例。

  • 相続放棄

相談前

ご相談者Sさんと父親とは長い間、音信不通の状態が続いていました。父が亡くなったことさえ知らなかったSさんでしたが、ある日突然債権者から督促状が届き、父が生前に借金を抱えていたことを知りました。音信不通でいたとしても法律上は親子である以上、親の遺産はプラス・マイナスにかかわらず、相続人であるSさんが引き継ぐことになります。このまま放っておくと、縁の切れた父の借金を払わされることになるため、相続を放棄したいとして当事務所に相談に来られました。
ただ、死後1年以上経ってから父の死亡を知ったSさんは、期限を過ぎても相続放棄が認められるのかどうかを不安に感じていました。

相談後

Sさんの父親の借金には、税金や、携帯料金、病院の治療費なども含まれていました。プラスの財産がない可能性が高かったことから、弁護士名で相続放棄の手続きに入りました。
期限の3ヵ月を過ぎてしまったことについては、Sさんが父の死亡時期を知ることができなかった理由を弁護士が裁判所に証拠を添えて上申して了承を得ました。Sさんは催促状が届いてすぐに相談に来られたので、戸籍謄本を収集する期間を入れても、「相続開始を知ってから3ヵ月以内」という相続放棄の期限に間に合いました。弁護士が速やかに手続きした結果、1週間足らずで相続放棄が認められ、Sさんは亡くなった父親の借金と無縁になりました。

橘高 和芳弁護士からのコメント

橘高 和芳弁護士

相続放棄では期限を守ることが重要です。とくに、死亡してから3ヵ月を経過している場合の相続放棄については、「いつ」から3ヵ月が進行するのか、相続財産を使っていないかどうかに関する証拠の確保が非常に重要となります。

また、父とは絶縁しているからと届いた督促状を放置していたら、不本意であっても、Sさんは借金を肩代わりしなければいけないところでした。まれに、関係がないと思って封も空けずに放置していたという方もいらっしゃいますが、裁判所は「郵便物が到達したした時点」=「内容を認識できた時点」と認定するので、「開封した時点」から3か月が進行するという主張は、残念ながら認められません。

相続放棄の手続きは煩雑な上、期限との兼ね合いをみながら迅速に進める必要があります。そのためにも相続問題に詳しい弁護士に依頼することが確実と心得ておきましょう。

遺産相続の解決事例 10

相続放棄した後で故人の預金を引き出し、相続放棄を取り消されるところを弁護士の計らいで事無きを得た事例。

依頼主 40代 男性

相談前

ご相談者のTさんは、相続財産の大半が借金であることを知り、兄弟全員と話合って相続放棄を決めました。老朽化した不動産などわずかばかりの財産がありましたが、相続するとそれ以上の借金を負うことになるため、当事務所が手続きをし、後は相続財産管理人が清算すれば片づくはずでした。

ところが、手続きを進めるうちに相続財産管理人から、被相続人が死亡した後に出金されている通帳が見つかったとの指摘を受けました。確認すると、Tさんは葬儀費用等に充てるために預金を引き出したことを認めました。このままではTさんは相続を承認したとみなされ、相続放棄が却下されてマイナスの財産である借金を支払うことになりかねません。

相談後

この窮地を救うために、当事務所の弁護士は相続財産管理人の弁護士にTさんの行為についての説明を行ないました。その際、金額が大きくないこと、口座凍結を恐れて手元に保管しただけであること、相続財産法人に引き渡す予定であることをわかってもらえるように弁護士が丁寧に説明した結果、相続財産管理人の弁護士にもこれを了承してもらうことができ、出金額を引き渡しすることで、相続放棄の効力が認められない事態を避けることができました。

橘高 和芳弁護士からのコメント

橘高 和芳弁護士

相続放棄後に被相続人の財産を隠したり、使い込んだりすると、法的には相続を承認したとみなされます(単純承認)。故人の預貯金を引き出したTさんの行為はこれに当たります。今回は、弁護士が「出金はしたが、処分せずに保存している」と説明し、すぐに金員を相続財産管理人に引き渡したので、相続財産管理人の弁護士も矛を収めてくれ、相続放棄は取消しにならずに済みました。けれども、下手をすると相続放棄の効力が認められず、債権者たちから相続人であるOさんに対して債務返済を求める裁判を起こされ、出金した額のみならずTさんの個人財産に対しても強制執行にすらなりかねないところでした。

こうしたトラブルが起きた場合も、弁護士ならお力になれる場合がありますので、お気軽にご相談をお寄せください。

遺産相続の解決事例 11

過去に生前贈与を受けていたことが支障にならないかという心配を払拭して、相続放棄を実現させた事例。

  • 相続放棄
依頼主 50代 男性

相談前

ご相談者のOさんは、兄弟と共に相続放棄をすることになりました。ところが、Oさんだけは、父の生存中に「相続時精算課税制度」を使って生前贈与を受けていました。生前贈与を受けていても相続放棄はできるのか、贈与された財産の申告や納税をどうすればよいのかについてご相談に来られました。申告が必要な場合は、他の兄弟に知られないように進めてほしいという条件もつけられました。

相談後

Oさんが相続時精算課税制度を使って受取った贈与金額は、基礎控除額の範囲内だったので、申告する必要はありませんでしたが、相続税の申告は必要でした。というのも、相続時精算課税に基づく贈与を受けた場合は、相続放棄などで相続財産を引き継がない場合も、贈与財産を相続時にもらったと仮定して相続税申告書を作成し、相続税を計算する必要があります(相続時精算課税に基づく贈与に伴い贈与税を納付していた場合には、相続税額から贈与税額を減算することになります)。

当事務所の弁護士が、申告書を作成し申告して手続きは終了となりました。相続税申告は、それぞれの相続人が個々に申告するのが建前になっているため、Oさんが生前贈与のことを他の兄弟に伏せたままでいても、法律上は何の問題もありません。

橘高 和芳弁護士からのコメント

橘高 和芳弁護士

基本的には、相続放棄すると相続税を申告する必要はありません。ただし、いくつかの例外があり、そのひとつが相続時精算課税制度を利用していた場合です。贈与された時点では非課税でも、相続時には贈与された財産を相続財産に加算して精算しなければなりません。相続放棄していても、このことに変わりはありませんし、相続放棄すると、通常より20%増しの税金を支払なければなりません。

弁護士が、税理士の資格も持ち合わせている当事務所の強みを生かして、相続放棄と相続税申告を行った案件でした。法務と税務の両面にわたる相続問題も私たちの得意とするところです。お気軽にご相談ください。

遺産相続の解決事例 12

相続させたくない親族からの遺留分請求回避や不動産の名義変更など、複雑な要素がからむ相続問題を解決した事例。

  • 遺言
依頼主 女性

相談前

全財産をご相談者のMさんに遺すという遺言書を残して、父親が亡くなりました。母も弟も既に亡くなっていたため、法定相続人になるのはMさんと弟の子供たちでしたが、彼らとは連絡が途絶えたままでした。絶縁状態の甥には相続のことを知らせず、父の遺志に従って、父の財産について単独相続したいと考えたMさんは当事務所に来られました。
ただ、相続財産である不動産の一部(自宅)が父から母に「おしどり贈与」されていたため、名義変更には複雑な手続きが必要でした。自宅不動産をMさんが取得するには甥も含めて協議するが必要になり、そうなると彼らが母(甥から見て祖母)の共有持ち分に関する権利を主張するのは勿論、父(甥から見て祖父)の相続について遺留分減殺請求を起こす可能性もありました。

相談後

母の共有持ち分は仕方ないにしても、父の財産を単独相続したいというMさんの要望を叶えるために、私たちは手続きを2段階に分け、最初は相続税の申告だけを済ませ、名義変更は10年後に行なうことにしました。
遺留分請求の時効は相続や遺言を知ってから1年または相続開始から10年のいずれか短い方と決められています。甥との音信不通の状態は今後も続くと予想されたので、10年後に甥が遺留分請求の時効(除斥期間)を迎えるのを待って、甥に連絡し、母の共有持ち分を含めた協議や名義変更の手続きにとりかかるということで決着を図りました。

橘高 和芳弁護士からのコメント

橘高 和芳弁護士

Mさんの事例では、相続財産の不動産が「おしどり贈与」で生前贈与されていたことが、相続手続きを進める上でのネックになりました。おしどり贈与は、夫婦間における相続時の相手への負担を軽くするための優遇税制ですが、名義変更に要するコストなども含めてトータルで考えた場合、こうした生前贈与の必然性については、よく考えてから利用したほうがいいといえるでしょう。

当事務所では生前対策についてもご相談を受付けています。法的に有効であることはもちろん、税務面でも節税効果の高い生前対策のサポートをご提案させていただきますので、お気軽にご相談ください。

遺産相続の解決事例 13

相続で関係のこじれた兄弟に頼まれた葬儀費用の立替え金返還をめぐるトラブルを、弁護士の介入により解決した事例。

  • 遺産分割
  • 財産目録・調査
依頼主 50代 女性

相談前

ご相談者のEさんは兄弟3人と共に、亡くなった姉の財産を相続することになりました。姉は、Eさんを受取人にした生命保険をかけていたため、相続財産とは別に、Eさんには生命保険金が入ることになりました。これを不満とした他の兄弟から葬儀費用を立替え払いするよう要求され、Eさんは相当額を立替えましたが、葬儀が終わっても立替金は精算されない状態が続いていました。
Eさんは、円満な遺産分割協議と相続税の申告、および精算されずじまいの立替え金の回収方法についてご相談に来られました。

相談後

私たちは、相続財産の全体像を把握することから始めました。亡くなられた方の居住地は遠方であったため、現地の金融機関などに照会をかけて正確な資産総額を調査。申告内容を見直し、相続財産の隠匿や使い込みがごまかしがないことを確認した後、遺産分割協議を開いて、兄弟3人が法定相続通りに分けるということで、相続については決着しました。
生命保険金は当事務所で請求の手続きをし、受取人になっていたEさんに支払われました。
Eさんが気にかけていた立替金の回収については、他の兄弟の言い分を聞いた上で、必要な経費とそうでないものを振り分け、必要な経費以外の残金は返却してもらうよう弁護士が交渉。最初はしぶっていた兄弟にも聞き入れてもらうことができました。

橘高 和芳弁護士からのコメント

橘高 和芳弁護士

被相続人が亡くなった際、相続人の誰かが諸費用を立替払いする、または相続人全員から一定額を集めて費用に充てることはよくあることですが、兄弟からの要請があったとはいえ、高額の立替金を渡してしまったのは早計でした。立て替え損にならないためにも、事前に相続人どうしで十分に話合ったほうがいいでしょう。

兄弟間の相続トラブルは、こじれて長引くことが多いようです。その点、弁護士が介入すれば公正な解決策が得られるだけでなく、話合いも冷静に進み、後々まで不仲になるのも防げます。私たちはどんな相続問題にも対応させていただきます。モメる前に、まずご相談ください。

遺産相続の解決事例 14

親を取り込んで財産を独り占めしようとしたとして、遺言書の無効と不当利得返還請求の裁判を起こされたが、双方に弁護士がついて和解が成立した事例。

  • 遺産分割
依頼主 50代 男性

相談前

ご相談者Aさんの父は一人暮らしでしたが、近くに住む弟が世話をしていました。しかし、認知症の症状が出るなど、一人暮らしが無理になってきたので、独身のAさんが勤めをやめて父の介護をすることにし、バリアフリーの家を購入して同居を始めました。
父の財産を巡って、日頃からご相談者といがみ合っていた弟は、このままではAさんに財産を独り占めされると思い、家庭裁判所に法定後見の申立てをしました。裁判所からは弁護士の成年後見人が選任されましたが、父はその後しばらくして亡くなってしまいました。
父は全ての財産をAさんに相続させるという自筆証書遺言を残していたので、Aさんはすぐに、家庭裁判所での検認と執行者選任手続を済ませ、預貯金や不動産の名義変更をしました。
それを知った弟は、家庭裁判所に、遺言書の無効と不当利得返還請求の申立をしました。
Aさんは、父から前もって遺言書の内容を聞いていましたし、父の存命中に勝手に預金を引き出して使った事はないので、裁判所から通知を受けて驚き、当事務所に相談に来られました。

相談後

Aさんの様に被相続人と同居していると、都合のいい遺言書を無理矢理書かせたのではないか、とか、勝手に預貯金を使い込んだり隠し持っているのではないか、などの疑いをかけられることがよくあります。
本人に判断能力がなかったり、強要されて書いた遺言書は、地方裁判所に遺言無効確認の裁判の提訴することになります。また、無断で引き出された預貯金は、不当利得返還請求をすることができ、相手側が返還に応じなかった場合は、裁判所に訴訟を提起することになります。

まず、遺言書は自筆証書遺言でしたが、書式は法的に有効なものであり、作成時の父の認知状況についても、当事務所が主治医にカルテのコピーを依頼して検討した結果、認知症の発症は認められるものの、遺言書作成に支障があるとまでは言えない状態であったことを、主張しました。
預貯金に関しては、Aさんの説明によれば、父の生活費や住宅の取得の為に引き出したとのことでした。住宅は、購入当時父名義になっており、Aさん自身も購入資金の一部を負担していました。しかも、Aさんの使い込みを心配したお弟さんが、法定後見の申立てをしていましたから、万一Aさんが父の口座から不当に出金していれば、成年後見人のチェックで問題になり、刑事告発という事態も起こり得たわけです。しかし、後見人からの指摘はなかったことから、不当利得とみなされることはないと説明しました。
しかし、Aさんのきょうだい関係は以前からこじれにこじれており、弟さんは話し合いに応じる気持ちは全く無いとのことでした。
そこで、双方の弁護士が話し合い、ここは裁判の審理の中で落としどころを見極めて決着を付けた方がいいだろうということになりました。
審理に約1年半を費やしましたが、双方の弁護士の辛抱強い説得と裁判官からの口添えもあり、和解が成立しました。

橘高 和芳弁護士からのコメント

橘高 和芳弁護士

後見制度には「法定後見」と「任意後見」がありますが、Aさんの弟が申し立てた「法定後見」は、親の判断力が低下した後に本人が自由に財産を処分できなくなるので、離れて暮らす子どもが、親の財産を保全したいときによく利用される制度です。本人の財産は、死亡するまで、家庭裁判所に選任された弁護士などの成年後見人に管理されて事実上凍結されることになるので、自由に処分できなくなり、きょうだいが使い込むことを防ぐことができます。

身内の間で感情的になり、話しがこじれてしまったときは、弁護士にご相談ください。
過去の経験を基に、ベストな解決への道筋をご提案できますし、裁判になった場合の結果も予測できるので、ムダな争いを防ぐことができます。

遺産相続の解決事例 15

存在すら知らなかった異母きょうだいとの遺産分割の交渉を、弁護士に任せて成立できた事例。

  • 遺産分割
  • 相続登記・名義変更
依頼主 40代 女性

相談前

Cさんは、父の遺産の相続手続をする中で、異母きょうだいの存在を知りました。父の主な遺産は、母が住んでいる家ですが、母は住み続けることを望んでいるので、売却しての遺産分割はできません。事情を話して、遺産分割協議書にハンコをもらいたいのだけれど、会ったこともない見ず知らずの人を相手に、どう交渉すればいいかわからず、困ってしまったCさんは、代わりに交渉してもらえないか、と当事務所にお問い合わせくださいました。

相談後

お話しのあった住居の固定資産評価額は約300万円でしたが、古い長屋の中の1軒で、単独では売却できないと判断しました。そこで、Cさんとも相談して、固定資産評価額の約1/4程度の70万円を支払って、相手側に了解していただくことにしました。
まずは、弁護士名義で相手側に事情を説明する手紙を送り、訪問したい旨のお願いをしました。
その後、弁護士がうかがって改めて事情を説明し、了承を得ましたが、実印の印鑑登録をしていらっしゃらなかったので、手続をお手伝いしました。
日を改めて、弁護士が作成した遺産分割協議書を持参し、署名・押印をしていただき、遺産分割協議は成立しました。
なお、Cさんの母の住宅の相続登記の手続も当事務所が代行し、Cさんの相続手続は無事終了しました。

橘高 和芳弁護士からのコメント

橘高 和芳弁護士

相続の手続の中で、戸籍の収集と調査は、時間・手間・費用がかかるやっかいな作業ですが、過去の結婚で子どもがいたり、婚外子の認知があったりと、存在すら知らなかった相続人が見つかることがあります。このケースの場合、異母きょうだいの存在が見つかり、見ず知らずの相手との遺産分割の交渉に途方に暮れたご依頼者が、早いうちに弁護士に相談されて、スムーズに解決することができました。
当事務所では、相続に関するさまざまなご相談に応じています。こんなことを弁護士に頼めるの?とお迷いなら、10分の無料相談もご用意していますので、まずはお気軽にお電話ください。

遺産相続の解決事例 16

孤独死した兄の相続手続の代行を、丸投げで受任した事例。

  • 相続人調査
  • 相続登記・名義変更
  • 財産目録・調査
依頼主 50代 男性

相談前

唯一人の身内である兄の孤独死を警察から知らされたSさん。日頃から行き来が無かったので、様々な相続手続をしようにも、どこから手を付ければいいかわからない上、ご自身は仕事の関係で休みを取りにくく、ともかく丸投げで任せられないかと、通勤途上に見覚えていた当事務所に相談に来られました。

相談後

兄とは疎遠だったというSさんに代わって、私達はまず、念のために被相続人(兄)の出生から死亡までの戸籍謄本を取得し、配偶者や子どもなどの相続人がいないことを確認しました。
次に、相続財産と負債の有無を確認しました。もし、負債が多くてSさんが相続放棄を希望される場合は、申立ての期限がありますので、すぐに相続人全員に確認をとった上で、ご希望があれば、手続を代行します。
続いて、営業時間中に銀行に行けないSさんに代わって、預貯金の解約・払い戻しを行いったほか、貸金庫の開錠と内容物の写真撮影と回収も行いました。ご要望があれば、株式などの資産の名義変更、健康保険や年金の手続、公共料金の引落しの停止、クレジットカードや電話などの解約も代行します。
さらにSさんのご要望で、お兄さんのマンションの相続登記に必要な書類(戸籍謄本、住民票、評価証明書など)の収集と相続登記の手続を行い、さらに売却も代行しました。

不動産の売却などをした結果、相続税が発生することになりましたので、Sさんに報告した上で、相続税の計算と申告を代行しました。
相続税の申告・納付は相続がわかった翌日から10カ月以内と期限が決まっていますので、税理士でもある当事務所の弁護士が申告書を作成して申告・納税を済ませて、相続手続は終了しました。

橘高 和芳弁護士からのコメント

橘高 和芳弁護士

Sさんはお仕事の関係で休みがとりにくく、平日の昼間にしかできない手続を行うのはむずかしい状況でした。しかもお兄さんとはずっと音信不通状態で、身辺のことは全くご存知なかったため、私達が様々な相続手続を代行させていただきました。
今回は相続人がおひとりでしたが、相続人が多い場合は、相続人一覧図の作成や、遺産分割協議の進行、もめた場合のアドバイスなどもお引き受けしますので、お気軽にご相談ください。

遺産相続の解決事例 17

相続税法第49条に基づく開示請求で、きょうだいへの生前贈与がわかり、遺留分請求の問題が解決した事例。

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 財産目録・調査
依頼主 60代 男性

相談前

ご相談者Yさんは、地方から大阪に来て働いていました。故郷の父が亡くなり、「実家の農家を、同居している長男に継がせる」という遺言書が残されていました。長男の話では、残された預貯金は少ししかないということでした。Yさんとしては、兄に農家を継いでもらうことに異論はありませんでしたが、昔からきょうだいを分け隔てなく扱ってくれていた父が、自分にはほぼ何も残さなかったことに納得できず、当事務所に相談に来られました。

相談後

1)被相続人の病状を検討しました
Yさんは、父が認知症を患っていて、兄の言うままに遺言書を書かされたのではないか?と疑っていました。そこで、遺言書作成当時のお父様の状態を知るために、主治医にカルテのコピーを、介護事業者に介護記録のコピーを、それぞれ依頼したほか、介護保険の主治医意見書や調査員の調査票を取寄せ、弁護士が内容を検討しました。その結果、軽度の認知症は認められましたが、遺言書が無効になる程ではなかったことがわかりました。
このことから、遺言書は法的に正当であり、遺言無効確認訴訟の維持は難しいとの結論に達し、遺言書は有効であることを前提に、お兄さんとの話合いを進めることになりました。

2)財産関係の調査をしました
Yさんは、遺言書が正当でも、自分にも遺産をもらう権利はあるので、不動産以外の相続財産が実際はいくらあったか調べて正当な遺留分を請求したいと考えていました。そして、兄が父から多額の生前贈与を受けたり、預貯金を勝手に引き出して隠しているのではないかと疑っていました。そこで弁護士は、

ⅰ金融機関の入出金履歴を調査
まず、お父様の口座があったと思われる金融機関に、しらみつぶしに照会書を送付し、口座が存在すると回答があれば、さらに残高証明と取引明細書の発行を請求して調べましたが、大口の出金は見つかりませんでした。

ⅱ相続税法第49条の規定に基づく開示請求を活用
お兄さんが生前贈与を受けたかどうか調べるもうひとつの方法として、相続税法第49条に基づき、税務署に贈与税の申告内容の開示請求をしました。この請求への回答で、請求者以外の相続人の、過去の贈与税の申告状況(相続開始前3年以内の贈与の有無と相続時精算課税制度に基づく贈与税の申告の有無、金額)がわかるので、生前贈与があれば金額もわかります。
当事務所が書類を整えてYさんの故郷の税務署に開示請求を行い、回答を送ってもらった結果、お兄さんから、相続時精算課税制度に基づく贈与税の申告があったことがわかりました。

3)弁護士が遺留分請求の手続をして解決しました。
弁護士が税務署からの開示請求の回答を示して、お兄さんを説得した結果、生前贈与を受けたことを認められたので、Yさんの遺留分として妥当な額を算出して請求し、和解することができました(お孫さんへの生前贈与もありましたが、お孫さんは相続人ではないため、これは遺留分の計算対象にはなりません)。

橘高 和芳弁護士からのコメント

橘高 和芳弁護士

他の相続人への生前贈与の状況がわからない場合、税務署に対して、贈与税の申告内容の開示請求をして調べることが可能です。相続税法第49条に基づく開示請求で、常に過去の贈与内容が明らかになるわけではありませんが、この事例では解決の糸口となりました。
お兄さんは生前贈与の事実を認めたくなかったようでしたが、間に弁護士が入って、双方が納得できる金額の遺留分を提示したので、しぶしぶながら支払いを了解していただきました。
        
相続開始前3年以内に贈与を受けた財産や、相続時精算課税制度適用財産は、相続税の課税対象になるので、贈与税の申告内容の開示請求をして、相続税申告の対象になる、過去の贈与税申告の有無を確認すれば、トラブル解決だけでなく、相続税の申告の際に、相続財産の計上漏れを防ぐことができます。当事務所は税理士を兼務する弁護士が在籍していますので、相続税のご相談もワンストップで対応させていただきます。

遺産相続の解決事例 18

遺言書作成当時と事情が変わったので、トラブル回避のために新しく作り直した事例。

  • 遺言
  • 財産目録・調査
依頼主 60代 男性

相談前

ご相談者Hさんは3人きょうだい。父はオーナー社長で、銀行の仲介で遺言書を作っていましたが、そこには、財産の何をどれだけ誰に相続させるといった具体的な記載がされており、認知済みの婚外子の相続分も記載されていました。
しかし、遺言書作成から約10年が経過し、父の財産の多くは、整理・処分されてかなり減ってしまっています。もし今この遺言書を残して父が亡くなれば、遺言書に書いてある財産はどこへ行ったのかと、きょうだい同士が疑心暗鬼になる可能性が大きいと心配したHさんが、遺言書を作り直したいと相談に来られました。また、その際、現在全く往き来のない父の婚外子の件は、会社の事業継承の際にもめる可能性があるので、削除したいとのご希望でした。

相談後

1)お父様のご希望の確認
この件は、ご相談者のお父様の遺言書作成が目的ですから、弁護士が、被相続人であるお父様にお目に掛かり、直接ご希望をうかがいました。同時に、認知力などの状態を確認し、万一、相続遺言無効確認訴訟を起こされた場合に備えました。

2)相続財産を調査
今ある遺言書も参考に、現在のお父様の相続財産を調査してリストアップし、借金や保証債務などのマイナスの財産がないかも確認しました。

3)公正証書遺言の作成をサポート
相続財産のリストなどの資料をお父様にお示しし、今ある遺言書の修正部分や追加・削除部分を確認しました。その後、弁護士が公証人と事前打ち合わせをして細部の調整をし、法的に問題の無い原案を仕上げて、最終確認をしていただきました。
その上で、お父様に、証人2人と共に最寄りの公証役場にお出掛けいただき、公正証書遺言を作成しました。今回、証人は弁護士と当事務所職員が務めました(Hさんを含む推定相続人やその御家族などは証人になれません)。

4)婚外子の記載削除の件
作り直した遺言書では、婚外子の方に関する記載は全て削除しました。公正証書遺言は検認の必要が無いので、被相続人の死亡を連絡する必要は無く、現在音信不通ならば、敢えて言及することはないだろうというのが、お父様の意思であり、御家族の一致した意見でもありました。遺留分減殺請求権の除斥期間は死亡時から10年とされているので、お父様が亡くなって10年が経過すれば、婚外子の方は遺留分を請求する権利が無くなり、後々のトラブル発生の心配も少ないと思われました。

5)株式の信託契約をお勧めしました
当事務所では、会社承継のご相談をいただいた場合、後継予定者が自社株を確実に相続できるように、株式を後継者に信託する、「自社株信託」をお勧めしています。オーナーの生存中に契約しても、高額になりやすい贈与税が課税されないように設定でき、買取ではないので資金を用意する必要もありません。
しかし今回の場合、3人のきょうだいのどなたが後継者になるかは未定だった為、とりあえず新しい遺言書を作っておき、株式の信託契約の検討は後日ということになりました。

橘高 和芳弁護士からのコメント

橘高 和芳弁護士

親が、きょうだいの誰かの言いなりになって自分に不利な遺言書を書いたのではないか?との疑いが、相続争いに発展するのはよくあることです。今回の場合、そのような疑いを持たれる要素が多いので、遺言書作成にあたって、弁護士が、被相続人本人の意思や健康状態を確認するのは必須でした。
この事例の様に、弁護士が、被相続人の意志と認知力などを直接確認し、財産調査もした上で、将来、誰かが勝手に修正や作り直しができない健康状態公正証書遺言の作成をサポートしたことで、Hさんが希望される、”きょうだいがもめない遺言書”ができたと思います。

遺言書の内容は、民法で定められた法定の相続割合より優先されるため、定められた書式通りに作成されていることが大前提ですし、遺産分割の方法や遺言事項を具体的に詳しく書いておくと、遺産分割をスムーズに進めることができます。しかし、書いてしまった後も、状況の変化に合わせて内容を見直し、必要とあれば、修正や書き直しをしないと、逆に遺言書が原因でトラブルが発生するということにもなりかねません。
当事務所は、遺言書の作成からメンテナンス、さらには、節税や相続争いの回避、税務調査対応までも見据えた相続手続をトータルにサポートいたします。

遺産相続の解決事例 19

3年に渡る親子間の遺産分割トラブルが、家庭裁判所への調停申立と弁護士による説得で解決した事例。

  • 遺産分割
依頼主 50代 女性

相談前

ご依頼者Mさんは、自分が自宅マンションを出るかたちで夫Nさんと別居しましたが、離婚はせず、籍だけは残っていました。やがてNさんが亡くなり、子ども達3人と遺産分割をすることになりましたが、その方法を巡って意見が対立し、約3年経っても決着が付かないため、相談に来られました。
Nさんの遺産は、預貯金と自宅マンションで、預貯金はすんなり分割できましたが、マンションの分割方法について、お子さん達が納得せずにもめていたのです。Nさんの死後、マンションの管理費や固定資産税はMさんが支払っており、そのこともあって、この問題に早く決着を着けたいというのがMさんのご意向でした。

相談後

1)家庭裁判所への申立て
弁護士がお子さん達にお話しをうかがったところ、生前Nさんは、孫の教育資金の援助をしたいと発言されていたので、マンションも4分の1ずつに分割すべきとの主張でした。しかし実際には、もしMさんが相続した後に再婚すれば、亡き父の家が見ず知らずの他人のものになる事もあり得るのが嫌だ、というのが本音のようでした。
お子さんからは、マンションをリフォームして賃貸にするといった案も出ましたが、それにはMさんが賛成しませんでした。
話し合いが伸展は行き詰まったままだったため、家庭裁判所に申立てることにしました。

2)双方への説得
調停の過程で、双方が歩み寄れるであろう調停案を見極め、弁護士が説得した結果、調停が成立しました。結局、マンションは売却し、Mさんがいくばくかのお金をお子さん達に支払って、長かった争いは終結しました。

橘高 和芳弁護士からのコメント

橘高 和芳弁護士

法定相続の割合による分割を提案しても、相続がその通り実現できるとは限りません。相続人が異議を唱えたり、遺留分を請求して来ることは少なくありません(遺産分割協議では、全員のハンコが揃わないと成立しないという意味で、相続人それぞれが拒否権を持っています)。
故人に対する思いは、ご夫婦、親子など関係性の違いも含めて様々であり、相続問題がこじれると長引くことが多いようです。その点弁護士が介入すれば、プロの立場からの解決案が提示され、話合いが冷静に進んで、後々不仲になるといった事態も防げます。私達はどんな相続問題にも対応させていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。

遺産相続の解決事例 20

相続放棄の申立前の貯金の引き出しが発覚したが、弁護士の取り成しで事なきに至った事例。

  • 相続放棄
依頼主 50代 男性

相談前

ご依頼者Rさんの父は会社経営者でしたが、死亡後、数億円の保証債務があることがわかりました。Rさんは、他の相続人全員と一緒に相続放棄をすることにして、当事務所に手続を依頼されました。
さらに、故人の遺産に抵当権の付いていない時価数千万円の土地がありましたので、その処分のために、相続財産管理人の選任申立ても依頼されました。

相談後

1)相続放棄・相続財産管理人選任申立ての手続をしました
どちらも家庭裁判所に必要な書類を提出して手続し、受理されなければなりません。
相続人全員が相続放棄をしたり、もともと相続人がいない人の場合、相続財産管理人を選定して、遺産の処分をしたり、債権者への支払いをしてもらう必要があります。所有者のいない財産は最終的に国のものになりますが、誰かが手続をしないと、放置されたままになりますし、土地などの管理義務が残ったままになって、そこで事故が起こった場合は損害賠償などのトラブルに巻き込まれる可能性があります。
Rさん達の場合、抵当権の無い土地を相続財産管理人が売却し、預貯金などと併せて、債務の支払いに充てることになります。

2)ご依頼者による、相続放棄前の預金の引き出しが発覚
ご依頼を受けて手続を進める中で、相続財産管理人に選任された弁護士から、今まで表に出ていなかった通帳の存在と、その口座から100万円が出金されていた事実が報告され、調べた結果、Rさんが出金したものとわかりました。
Rさんは金融関係の仕事をされており、故人の預貯金状況を把握していて、通帳やキャッシュカードの管理も任されていました。お父様の死亡を知ってすぐに故人の口座からお金を引き出したという説明でしたが、相続財産である預貯金を引き出したということは、相続財産の処分=相続の承認と判断され、相続放棄が認められないことにもなりかねません。

3)なんとか事態を収拾
幸いRさんはこのお金を使っていませんでした。
弁護士は、被相続人(相続財産法人)のRさんへの口座の凍結回避のための貸付であると、相続財産管理人に事情説明をし、Rさんには、すぐさま相続財産管理人に100万円を返金するようアドバイスしました。その結果なんとか、Rさんの行為は財産処分にあたらないとの判断をいただくことができ、無事相続放棄することができました。
しかし、もしRさんがこのお金を使ってしまっていたら、相続財産を処分した=相続を承認した、としてRさんの相続放棄は認められず、一人で数億の借金を背負い込むことになったかもしれません。

橘高 和芳弁護士からのコメント

橘高 和芳弁護士

軽い気持ちでしたことが相続の単純承認と見なされ、相続放棄をするつもりだったのに、莫大な借金を一身に背負うことになりかけた事例です。当事務所の弁護士が取りなして、事態を収拾することができました。

相続財産を勝手に処分したり、隠し持ったりすると、単純承認と言って、相続を承認したとみなされ、相続放棄を申し立てても認められません。形見分けについて単純承認に当たらないという裁判例もありますが、救済判例で一般化はできないので、このくらいならと軽く考えないよう注意が必要です。相続放棄をお考えなら一度弁護士にご相談いただければと思います。

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