相手方からの遺留分減殺請求を退けた事例

權野 裕介 弁護士が解決

所属事務所 土佐堀通り法律事務所

所在地 大阪府 大阪市西区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 被相続人が作成した公正証書遺言に基づき、遺産分割が終了したが、他の相続人から、依頼者が相続した不動産は高額な評価になるとして、金銭的な評価として２５００万円超の遺留分減殺請求を受けた。

解決への流れ 相手方の主張内容を精査すると、対象不動産の評価が争点になることが判明したことから、ただちに不動産鑑定士の協力も仰ぎ、対象不動産の鑑定を実施。
その結果、対象不動産を適正に評価すれば、遺留分減殺請求が認められないことが判明したため、鑑定書を裁判所に提出し、相手方の請求は認められないことを主張した。
最終的に裁判所での鑑定も実施されたが、その鑑定結果は、当方で提出した鑑定結果とほぼ同じ内容で、相手方の遺留分減殺請求を全て退けた。

權野 裕介 弁護士からのコメント 早期の段階で不動産鑑定士の協力も得て、対象不動産の評価を正確に把握し、相手方の請求に対しどのように対応するかを見極めることができたことが、成功の鍵となりました。