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權野 裕介弁護士

( ごんの ゆうすけ ) 權野 裕介

土佐堀通り法律事務所

離婚・男女問題

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【初回相談(60分)無料】【土日祝・夜間対応可】
特に、婚姻費用や養育費の算定についての経験が豊富です。離婚・男女問題について、有利な解決を目指し尽力します。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料

■当事務所の強み
①経験から最善の策をご提案します
8年間の弁護士生活の中で数多くの皆様からご依頼を受け、示談交渉、調停、訴訟等を担当してきました。
これらの経験を生かし、今後の見通しや解決手段について、迅速なアドバイスが可能です。
また、不貞行為の証拠収集等について探偵業者等をご紹介することも可能です。

②特に、婚姻費用や養育費の支払いに関する事件については経験豊富です。
婚姻費用や養育費の支払いは長期に及ぶものであり、月々にすればわずかな差でも
支払い終了時までの総額で見れば支払う側、支払ってもらう側、双方にとって大きな金額の差となってきます。
そこで、収入に基づく形式的な算定ではなく、私立学校や大学の学費、住宅ローンの負担等、具体的な事情を踏まえた上で適正な額を算定し、妥当な解決を目指します。

③セカンドオピニオン受付可能
法律相談をした弁護士に必ず依頼しなければならないわけではありません。初回法律相談(60分まで)は無料とさせていただいておりますので、まずはお気軽にご相談下さい。
他の弁護士にご相談中の場合でも、セカンドオピニオンとしてご利用いただけます。

■費用について
・まずは気軽にご相談いただけるよう、初回法律相談は60分無料です。
・着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。法テラスの収入基準をクリアせず、法テラスを利用できない場合でも、ご事情を伺った上で、できる限り柔軟に対応させていただきます。

■重点取扱案件
・離婚請求(請求する側、請求を受けた側双方)
・離婚に伴う財産分与請求に関する紛争(同上)
・婚姻費用又は養育費の請求に関する紛争(同上)
・面会交流、親権者の指定、子の認知、子の監護者の指定、子の引渡し等、子どもを巡る紛争(同上)
・不貞相手に対する慰謝料請求(同上)

■よくあるご相談
・離婚したいと考えているが、どのように進めればよいかわからない。
・相手が離婚自体に応じてくれず話し合いが進まない。
・離婚に向けて別居を開始したが、話し合いが進まず、相手が生活費を支払ってくれない。
・相手が離婚には応じるといっているが、法外な離婚条件(財産分与等)を求められている。
・子どもに会いたいが、いろいろと理由をつけて面会させてもらえない。
・離婚は成立したが、元夫が離婚時に約束した養育費等を支払ってくれない。
・配偶者の浮気(不貞)相手に慰謝料を請求したいが、どのように手続を進めればよいのかわからない。また、どのような証拠を集めればいいのかわからない。
など、お困りのことはどうぞご遠慮なくご相談ください。

▼安心の対応体制
・最寄り駅の地下鉄四ツ橋線肥後橋駅からすぐ近くで、お仕事帰りにも気軽にお立ち寄りいただけます。事前のご予約で夜間や土日祝日の法律相談も対応させていただきます。
・会議室は完全個室で、気兼ねなくご相談いただけます。
・依頼者の方とじっくり話し合い、納得のいく解決を図ります。
・依頼者の方が分かりやすいように交渉の進捗について、分かりやすくこまめに報告します。

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,500円(税別)
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料は60分無料になります。
離婚事件 (1) 離婚示談交渉
・着手金、報酬金ともに22万円(税別)~55万円(税別)の範囲内

(2) 離婚等調停
・着手金、報酬金ともに22万円(税別)~55万円(税別)の範囲内
・離婚示談交渉事件から引き続き離婚調停事件を受任するときの着手金は、離婚調停事件の着手金の額と示談交渉事件の着手金として受領済みの金額との差額とします。

(3) 離婚訴訟
・着手金、報酬金ともに33万円(税別)~66万円(税別)の範囲内
・調停事件から訴訟に移行した場合、着手金の金額は上記の2分の1となります。

※ただし、上記のいずれの場合も、養育費、財産分与、慰謝料などの財産給付の経済的利益を伴う場合には、財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として算定した適正妥当な額を加算します。

※詳細は相談時に弁護士にお問い合わせください。
不貞相手に対する慰謝料請求 ●示談交渉又は訴訟のいずれの場合も経済的利益の金額に応じて申し受けます。具体的には以下のとおりです。
ただし、示談交渉の場合は、それぞれ算定された額から最大3分の2まで減額します。

●着手金:
経済的な利益の額が
①300万円以下の場合 経済的利益の8.8%
②300万円超3,000万円以下の場合 経済的利益の5.5%+9万9000円

●報酬金:
経済的な利益の額が
①300万円以下の場合 経済的利益の17.6%
②300万円超3,000万円以下の場合 経済的利益の11%+19.8万円
その他の事件 その他の事件(面会交流、親権者の指定等)の費用の詳細については、相談時に弁護士にお問い合わせください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(3件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

相手方(夫)の有責性を立証し、多額の経済的利益(財産分与、和解金等)を確保することに成功した事案

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
  • 慰謝料
依頼主 女性

相談前

夫から一方的に離婚を請求され、依頼者名義となっていた多額の財産(預貯金等)について、夫に分与するように請求されていた。

依頼者は夫の浮気を確信していたが、裁判所で立証できるだけの証拠が必ずしも十分とはいえず、夫も自らの有責性を認めなかった。

結局、調停では解決せず、夫が離婚訴訟を提起した。

相談後

当職が受任した後、夫の有責性を立証する証拠を新たに収集し、裁判所に提出した結果、離婚条件について依頼者に有利に進めることができた。最終的には、依頼者は、原則どおり財産分与をした場合と比較して3000万円以上も多い財産を確保することができた。

權野 裕介弁護士からのコメント

權野 裕介弁護士

弁護士の立場から、どのような証拠があれば、依頼者の主張が裁判所に認められるか、また、依頼者に有利になるかをアドバイスし、依頼者がそのアドバイスに基づき証拠収集に尽力して下さりました。その証拠等に基づき、弁護士が法的な主張を組み立てることにより、裁判官に依頼者に有利な心証を形成してもらえたことが、依頼者にとってメリットが大きい解決に成功した鍵となりました。

今回のようなケースだけでなく、離婚を求める立場でも、裁判所で自らの主張を認めてもらうには、ただ主張すればよいというものではなく、その主張を認めてもらうためにどのような立証が必要になるかを含めて検討する必要があります。

離婚・男女問題の解決事例 2

離婚から一定期間経過した後、子の親権者を相手方(元妻)から依頼者に変更し、養育費の支払いを受けるとともに、相手方が居住していた依頼者名義の不動産につき、相手方から明渡しを受けることに成功した事例

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
依頼主 男性

相談前

離婚後も相手方(元妻)が子とともに、依頼者名義の不動産に居住していたが、子が依頼者と同居することになった。そのため、相手方に同不動産からの退去を求めたが、相手方は任意の明渡しに応じなかった。

相談後

子は将来も継続して依頼者と暮らすことを希望していたため、相手方に対し、親権者変更と養育費の支払いを求め、調停を申し立てた。相手方はいずれも拒否し、審判に移行したが、調査官調査の結果も踏まえ、親権者は依頼者に変更されるとともに、相手方に養育費の支払いを命じる審判がなされた。

また、相手方は依頼者名義の不動産からの退去に応じなかったため、同不動産の明渡請求訴訟を提起した。その結果、相手方から同不動産の明渡しを受け、また、相手方から明渡しまでの賃料相当損害金の支払いを受ける内容の和解が成立した。

權野 裕介弁護士からのコメント

權野 裕介弁護士

今回のケースは、親権者変更と養育費請求は家庭裁判所、不動産の明渡請求は地方裁判所というように、異なる裁判所での手続が必要となるケースでした。

配偶者や元配偶者が相手方のケースでも、必ずしも家庭裁判所の手続ではないこともあり、ご自身では対応が難しいこともあります。今回のケースでは、弁護士が専門家として、依頼者が求める解決を実現するために、どのような方法をどのように進めるべきかを的確にアドバイスしたことにより、依頼者が満足できる解決を実現することができました。

離婚・男女問題の解決事例 3

相手方(元妻)に対する養育費の減額請求が認められるとともに、過払い分の養育費の一部につき、相手方から支払いを受けることに成功した事例

  • 養育費
依頼主 男性

相談前

離婚後、相手方(元妻)に対し、子の養育費の支払いを行っていたが、相手方は数年前に再婚し、その再婚相手と子が養子縁組をしていることが判明した。そのため、依頼者は養育費の減額(養育費を0円に変更すること)を希望していた。

相談後

ご依頼後、ただちに養育費減額調停を申し立て、かつ、相手方が再婚したことを知らずに依頼者が支払っていた養育費の返還を求めたが、相手方は養育費を0円とすることも、養育費の返還も拒否した。
これに対し、過去の審判例等に基づき、親権者である元配偶者が再婚し、子もその再婚相手と養子縁組した場合、養育費の支払義務は一次的には養親となった再婚相手が負うことを主張し、最終的に、相手方との間で依頼者の養育費を0円とする内容の調停が成立した。

一方、養育費の返還については、裁判所も、養育費を0円に変更するとしても当然には過去に遡及しないという考えを示したため、相手方もその返還にはただちに応じなかったが、粘り強く交渉した結果、その一部の返還を受けることができた。

權野 裕介弁護士からのコメント

權野 裕介弁護士

離婚後であっても、離婚後の事情の変化により、紛争が再燃するケースがあります。今回の場合、相手方である元配偶者の再婚を知った依頼者は養育費の減額を希望し、相談に来られました。

依頼者としては養育費を0円に変更してもらうことは当然の要望であったとしても、子を養育する相手方としては容易にそれに応じないというケースが多くあります。そのため、ただちに調停の申立てを行うことをアドバイスし、受任しました。

相手方はただちには養育費の減額に応じませんでしたが、調停が決裂し、審判に移行したとしても、理論的には養育費の減額が認められることや、養育費の返還に応じない場合には養育費減額調停とは別に訴訟を提起して解決する可能性等を示し、その結果、調停手続において解決を図ることができました。

遺産相続

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【税理士等の他士業と連携】【初回相談(60分)無料】
遺産分割協議・遺言書作成など遺産相続のあらゆる問題について、迅速で有利な解決を目指し尽力します。

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料

■当事務所の強み
①他士業と連携しスムーズな解決を目指します
相続は法的に妥当な解決を図るだけでなく、遺産分割後の相続税の支払いや
遺産分割協議に基づく登記の申請などもスムーズに行えるように進めることが重要です。

そのためには、早い段階から他士業とも連携しながら、問題解決に当たることが重要です。
当事務所は必要に応じて税理士や司法書士等の他士業とも連携し、ワンストップでの対応が可能です。

②夜間相談可能
ご相談者に配慮し、当日・休日・夜間(21時まで)相談をお受けしております。 ※要予約

③セカンドオピニオン歓迎
法律相談をした弁護士に必ず依頼しなければならないわけではありませんので、お気軽にご相談下さい。
セカンドオピニオンとしてもご利用いただけますので、お気軽にご相談ください。

■費用について
・まずは気軽にご相談いただけるよう、初回法律相談(60分)は無料です。
・着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者の
経済状況に合わせて相談に応じております。

▼重点取扱案件
・遺言書作成
・遺産分割協議
・遺産分割調停

▼よくあるご相談
・遺言を作成したいがどのような内容・手続きを行えばよいのかわからない。
・遺産分割協議をしたいが相続財産もどれだけあるのかわからない。
・自分の財産を一部の相続人に多くあげたいが、あとで相続人の間で揉めないようにしたい
・亡くなった親の遺言書が見つかったが、自分の相続分が他の相続人よりも少なくて納得できない。
・亡くなった親の負債が多いので、親の負債を相続をしたくない。
・亡くなった親戚には法定相続人がいないため、他の親戚が相続財産を処分することができず困っている。
・親が亡くなり、相続人で遺産分割協議をしようと思ったら、親の名義だと思った不動産が
 祖父母の名義のままになっており、どうしたらいいのかわからない。
など
お困りのことはどうぞご遠慮なくご相談ください。

▼安心の対応体制
・最寄り駅の地下鉄四ツ橋線肥後橋駅からすぐ近くで、お仕事帰りにも気軽にお立ち寄りいただけます。
・会議室は完全個室で、気兼ねなくご相談いただけます。
・依頼者の方とじっくり話し合い、納得のいく解決を図ります。
・依頼者の方が分かりやすいように交渉の進捗について、分かりやすくまとめ、こまめに報告します。

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,500円
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回60分の相談料は0円になります。
着手金 経済的な利益の額が
①300万円以下の場合 経済的利益の8.8%
②300万円超3,000万円以下の場合 経済的利益の5.5%+9万9000円
③3,000万円超3億円以下の場合 経済的利益の3.3%+75万9000円
④3億円超の場合 経済的利益の2.2%+405万9000円
※消費税込みの金額です。
成功報酬 経済的な利益の額が
①300万円以下の場合 経済的利益の17.6%
②300万円超3,000万円以下の場合 経済的利益の11%+19万8000円
③3,000万円超3億円以下の場合 経済的利益の6.6%+151万8000円
④3億円超の場合 経済的利益の4.4%+811万8000円
※消費税込みの金額です。
遺言書作成 ・11万円(税込)~
・詳細は相談時に弁護士にお問い合わせください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続

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債権回収

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【初回相談(60分)無料】【解決事例多数】債権の回収には「早期対応」が重要です。依頼者の代わりに粘り強く交渉し、債権回収を実現します。まずはご相談ください。

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料

■当事務所の強み
①相手が所在不明など、困難な案件でも対応可能です。
②ご相談者に配慮し、当日・休日・夜間(21時まで)相談をお受けしております。 ※要予約
③債権回収の際に発生する、先方との面倒なやりとり等も一括で引き受けます。

■費用について
・まずは気軽にご相談いただけるよう、初回法律相談は60分無料です。
・着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者の
経済状況に合わせて相談に応じております。

▼重点取扱案件
・売掛金、請負代金の回収
・マンションの管理費用滞納
・貸金返還請求
・賃料請求など

▼よくあるご相談
・債権回収したいが相手に財産があるか疑わしい。
・商品に関する苦情を理由に減額を要求されている。
・相手が倒産しているがあきらめなくてはいけないのか?
・商品を売ったが、その代金を買主が支払ってくれないので早く代金を回収したい、など
お困りのことはどうぞご遠慮なくご相談ください。

▼安心の対応体制
・最寄り駅の地下鉄四ツ橋線肥後橋駅からすぐ近くで、お仕事帰りにも気軽にお立ち寄りいただけます。
・会議室は完全個室で、気兼ねなくご相談いただけます。
・依頼者の方とじっくり話し合い、納得のいく解決を図ります。
・依頼者の方が分かりやすいように交渉の進捗について、分かりやすくまとめ、こまめに報告します。

債権回収の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税別)
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料は0円になります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

債権回収

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所属事務所情報

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所属事務所
土佐堀通り法律事務所
所在地
〒550-0002
大阪府 大阪市西区江戸堀1-15-27 アルテビル肥後橋5階
最寄り駅
地下鉄四ツ橋線「肥後橋駅」 10番出口から徒歩1分
地下鉄御堂筋線「淀屋橋駅」 3番出口から徒歩6分
京阪中之島線「渡辺橋駅」 12番出口から徒歩5分
交通アクセス
駐車場近く
受付時間
  • 平日09:00 - 18:30
定休日
土,日,祝
備考
当日相談、夜間相談、土日祝対応可(要事前予約)。まずは「メールで問い合わせ」からご連絡いただくか、営業時間内(平日午前9:00~18:30)にお電話下さい。
対応地域

東海

  • 三重

関西

  • 大阪
  • 兵庫
  • 京都
  • 奈良
  • 滋賀
  • 和歌山
設備
  • 完全個室で相談
  • バリアフリー

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 債権回収
  • 医療
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 医療
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • インターネット
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 行政事件
  • 近隣トラブル

電話で問い合わせ
050-5283-6940

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

權野 裕介弁護士へ問い合わせ

電話番号 050-5283-6940
メールで問い合わせ

受付時間

受付時間
  • 平日09:00 - 18:30
定休日
土,日,祝
備考
当日相談、夜間相談、土日祝対応可(要事前予約)。まずは「メールで問い合わせ」からご連絡いただくか、営業時間内(平日午前9:00~18:30)にお電話下さい。
交通アクセス
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設備
完全個室で相談
バリアフリー
「事務所建物入口から相談スペースまで車椅子で移動でき、トイレも車椅子のまま利用できる」を定義としています。