母親が死亡し、二人のきょうだい間で遺言に従い相続がなされたが、その後母親が一方のきょうだいの子（母親からすれば孫）に対して多額の教育資金贈与信託がなされていることが発覚し、遺留分減殺請求を行った事例

川村 和久 弁護士が解決

所属事務所 川村・藤岡綜合法律事務所

所在地 大阪府 大阪市西区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 相談者の母親が死亡し、母親は遺言を遺しており、二人のきょうだいの間で相続したのですが、相談者は自らの取得分が少ないこと、また、母親の遺産はもっと多かったはずだということで相談がありました。

解決への流れ 母親の預金の履歴を調査した結果、母親が他方のきょうだいの子（母親の孫）に対して、亡くなる数か月前に多額の教育資金贈与信託をしていた事実が判明しました。第三者に対する贈与については死亡前1年以内のものは遺留分算定の基礎財産に含むことから、その旨を指摘し、きょうだいの一方に対して遺留分減殺請求を行いました。調停は決裂し、裁判で争うことになりましたが、ほぼ当方の請求額どおりで和解が成立しました。

川村 和久 弁護士からのコメント 最初に遺言書を見たところでは、こちらに対して不利な遺言であっても、遺留分を侵害していない以上受け入れざるを得ないものと考えられました。しかしながら、調査を進めると、上記のような事実（死亡1年以内の孫への多額の贈与）が判明しました。きょうだい間のことでもあるので円満な話合いでの早期解決を望んでいましたが、残念ながら裁判になってしまいました。ただ、最後は裁判所による和解にて、依頼者のほぼ希望通りの額にて解決することができました。