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那覇市の建物明け渡し・立ち退きに強い弁護士（2ページ目）

沖縄那覇の建物明け渡し・立ち退きの条件に近い弁護士を表示しています。ここには建物明け渡し・立ち退きに注力する弁護士を表示しています。小口 幸人弁護士、古賀 尚子弁護士、上原 光理弁護士、高良 誠弁護士、上原 佑人弁護士などの電話・メールの問合せ情報から、口コミや評判・土日祝日の休日法律相談や無料相談の可否など、充実した専門情報で心強い弁護士をお探しください。

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那覇の弁護士による建物明け渡し・立ち退きの解決事例

    • 賃料・家賃交渉
    • 建物明け渡し・立ち退き
    • 借地権

    宜野湾市20戸超の団地について借地終了・賃料増額交渉をした事案

    亀山 聡 弁護士

    借地契約も「契約」なので、契約自由の原則によって、自由に借地契約の内容を決めることが出来るはずです。しかし、「建物所有目的」での土地の利用は、借主の生活の本拠になったり、投資をして事業をしたり、その利用者に密接にかかわることから、建物保護法、借地法を経て、現在（平成４年８月１日以降）は借地借家法が、契約自由を大きく制限しています。したがって、借地契約の期間を定めなかったり、借地契約の最低年数（30年）を下回る契約の場合は、旧借地法（堅固建物）であれば60年、借地借家法であれば30年の契約とみなされますし、契約で30年以上の年数を定めても、無条件・一方的に期間満了と同時に契約を終了させるということは出来ず、借地を終了させる（更新しない）「正当事由」が必要になります。本件は、契約期間中でのご依頼でしたので、そもそも法律的には契約解除ができる局面ではなく、解除はあくまで借地人との合意が必要な事案でした。

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