具体的な意見書作成で観護措置を回避しました。

小野 智映子 弁護士が解決

所属事務所 小野智映子法律事務所

所在地 岡山県 岡山市南区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 非行事実に争いはないものの早期の社会復帰をめざしていた。社会復帰が遅れるとせっかく決まっていた就職口がなくなるおそれがあった。

解決への流れ 早期の示談交渉、示談を成立させ示談書を提出した。また、少年本人の成育歴、現在の状況、問題点、保護者の監護の状況意思を詳細に聞き取り調査したうえで、観護措置の必要のないことを具体的に記した意見書を作成し、家庭裁判所に提出した。

小野 智映子 弁護士からのコメント 観護措置をとられると、約１か月間は鑑別所に入ることになり、かえって少年の立ち直りの機会を奪うことがあります。裁判所が必要とする事実を的確に伝えることで、感度措置を防ぐことができました。