【40代男性/13名総額4,500万円の支払い命令】複雑な賃金体系で，残業代の計算ができません。

玉木 正明 弁護士が解決

所属事務所 たまき法律事務所

所在地 大分県 別府市

この事例の依頼主 40代 男性

相談前の状況 従業員が５０名くらいいる，ある運送会社では，月に１００時間以上の残業がありながら，残業代は４万円程度です。１３名で労働組合を作って，会社と交渉しています。

会社の賃金体系が複雑で，どうやって残業代を計算してよいか分からないことをいいことに，会社は，「未払い残業代はない」「あるというなら，その根拠を示せ」と言って，交渉が進みません。

解決への流れ 運送会社の賃金体系は，複雑なことが多いです。相談のあった事例では，１０個くらいの手当てがあって，それぞれ日給？月給？出来高？のいずれか考えられるので，理論的には，３の１０乗通り＝約６万通りの計算が考えられました。

とりあえず，訴訟を起こして，理論的に考えられる最大値で請求しました。

その後，裁判所から，A手当は日給，Ｂ手当は月給，Ｃ手当は出来高，Ｄ手当は・・・で計算してみてほしいと言われ，すぐにそれに対応しました。

というのは，こうした指示にすぐに対応できるように，オリジナルソフトを作っていたからです。

会社側の弁護士は，裁判所からの指示に対応できず，有効な反論がなされませんでした。

判決では，１３名に総額４５００万円を支払うように命じました。その後，会社は，自己破産を申請し，現在は，破産手続きの中で回収しつつあります。

玉木 正明 弁護士からのコメント この事件は，まだ終わっていません。未払い残業代の一部は，未払賃金立替払制度を使って，回収済みです。

当職は，最近は，会社を自己破産に追い込んで，破産手続きで回収ることも多いです。