【インタビュー】
共同代表の齊藤 翔平（さいとう しょうへい）弁護士にお話を伺いました

スピード感と幅広い刑事事件への対応力が強み

示談交渉と早期釈放に注力できる体制

良心的な料金設定と明確な見通しで不安を解消

刑事事件で弁護士に相談する際、多くの方が気にされるのが「料金」と「今後の見通し」です。
当事務所では、依頼者の状況に応じた良心的な料金設定を心がけています。難易度や必要な稼働時間、依頼者の経済状況なども考慮したうえで、料金設定をしていますので、ご安心ください。支払い方法についても柔軟に対応しています。費用について不安がある場合も、お気軽にご相談ください。

また初回相談では、料金体系だけではなく、事件の見通しについても丁寧に説明します。どのような流れで事件が進んでいくのか、前科がつくのかどうか、いつ釈放される可能性があるのかなど、依頼者が気にされる点について、わかりやすく説明するよう心がけています。どのようなことでも気軽にお尋ねください。

依頼者の不安に寄り添う丁寧な対応

刑事事件当事者の再出発をサポートしたい

弁護士の介入で最善の解決を実現

刑事事件において弁護士が介入することの意義は計り知れません。

依頼者だけで被害者に連絡を取ろうとすると、感情的になってしまったり、適切な言葉が見つからなかったりして、逆効果になることもあります。弁護士が間に入ることで冷静な対話が可能になり、被害回復や謝罪の意思を適切に伝えられます。これが結果的に示談成立につながり、双方にとって負担軽減につながるのです。

弁護士としての使命は、依頼者（加害者）のために最大限努力することですが、それは決して被害者を軽視することではありません。被害者の心情や状況も考慮したうえで、双方にとってバランスの取れた解決策を提案しています。

実際、示談交渉による適切な解決は、依頼者にとってメリットがあることはもちろん、被害者にとっても一区切りをつけるきっかけとなり得ます。結果的には双方にとって良い結果につながることが多いのです。弁護士なら、依頼者と被害者の双方にとって最善の解決策を見出せるので、安心して頼っていただきたいです。

私たちは最善を尽くします

当事務所では、「依頼者のためにできる限りのことをする」という強い想いを持って、依頼者と向き合っています。

特に身柄拘束事件では、依頼を受けた夜遅く、23時・24時に接見に行ったり、県外まで車で向かって示談をしたりすることもあります。その後、限られた時間で必要書類を準備して翌日早朝に提出したことも。とにかく最大限の努力を惜しみません。「この弁護士に頼んで良かった」と思っていただけるよう、私たちは全力を尽くしています。

このようなガッツを持った対応ができるのも、一つひとつの案件に集中できる体制を整えているからこそです。当事務所なら、あなたの再出発をサポートできます。一人で抱え込まず、まずはご連絡ください。費用や見通しについて、丁寧に説明します。

【インタビュー】
共同代表の和田 慈朗（わだ じろう）弁護士にお話を伺いました

労働問題は個人と企業の「力の差」を埋める専門家が必要

「受け取れるはずであった利益」を取り戻すために

当事務所に相談される方の多くは、「本来もらえるはずのものがもらえていない」という思いを抱えています。例えば「適切な残業代が支払われていない」「不当な解雇を受けた」といった問題です。こうした方々の正当な権利や利益を実現するために、当事務所は力を尽くしています。

実際のケースでは、細かな証拠を積み重ねて650万円以上の残業代を獲得した実績もあります。飲食業界の方からの依頼でしたが、勤務記録と就業規則を丹念に調べることで、訴訟において、大きな成果を得ることができました。

一般的には残業代請求で100万円から300万円程度、解決までの期間は早ければ3か月、通常は半年から1年程度です。訴訟になれば1年半から2年ほどかかることもありますが、どのような状況でも、当事務所は最後までサポートします。

一つひとつの労働問題を解決へ導く

誠実な対応で依頼者の不安を解消しながら

どのような状況でも心がけているのは、依頼者に対して「現実的で誠実な見通し」をお伝えすることです。相談の段階で見込まれる結論や獲得できる金額について、できるだけ正確にご説明します。過大な期待を持たせてがっかりさせるようなことはしないように配慮しております。依頼者が十分な情報を得た上で判断できるよう、誠実な対応を心がけています。

また、相談に来られる方は緊張されていることが多いので、できるだけ肩肘張らずに話しやすい雰囲気づくりを心がけています。専門用語をできるだけ使わず、わかりやすく説明することにも力を入れており、「説明がわかりやすい」と評価をいただくことが多いです。

依頼後も、特に訴訟の場合は定期的なコミュニケーションを大切にしています。交渉段階でも進捗状況を報告し、解決までの見通しを事前に説明するよう心がけています。不安な思いを感じさせることなく、解決まで伴走したいと考えていますので、ご安心ください。

規定の「穴」を見抜く目を最大限に活かして

当事務所の強みの一つは、私が労働基準監督署での勤務経験で得た知見です。在籍中に年間数百件の労働相談に対応した経験から、労働問題の多くのケースについて、見通しを的確に判断できるようになりました。また、弁護士として活動するようになった後も、労働問題について年間で百件以上の相談を受けております。このような経験を持つ弁護士は少ないため、私だからこそできることがあると考えています。

実際、労働問題の解決においては、就業規則や労働条件の「穴」を見つけることが重要です。それらには法的な不備が潜んでいることが多く、例えば、残業代の計算方法が労働基準法に違反していたり、手当の支払基準が明確に定められていなかったりするケースがあります。こういった細かな規定を読み解くことに慣れており、規定の盲点を見抜く目を養ってきました。

一例として、ある企業の就業規則で「管理職は残業代の対象外」と記載されていましたが、労働基準法上の管理監督者の定義を満たしていない社員がいることを指摘し、未払い残業代の獲得に成功しました。また別のケースでは、就業規則で定められた賃金控除の手続きが法令に違反していたため、不当に控除された金額全額の返還を勝ち取りました。

このように、依頼者自身も気づいていなかった権利についても探し出し、「本来もらえるはずのもの」をもらうことが可能です。

社会保険労務士資格を活かし生活全般のアドバイスも

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