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海津 諭弁護士

( かいづ さとる ) 海津 諭

弁護士法人一新総合法律事務所 燕三条事務所

新潟県 三条市須頃1丁目85番地 川商5燕三条駅前ビル2階

遺産相続

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【初回相談料無料】【土曜相談可】相続問題は私にお任せください
弁護士法人一新総合法律事務所 燕三条事務所
弁護士法人一新総合法律事務所 燕三条事務所
弁護士法人一新総合法律事務所 燕三条事務所

20名以上の弁護士が所属する法律事務所です。

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

一新総合法律事務所は、新潟市、長岡市、上越市、燕三条、新発田市、長野市、東京都に7つの拠点を有し、20名以上の弁護士が所属する法律事務所です。

お客様・推薦者様のお声は、当事務所相続専門サイトをご覧ください。
https://isshin-inheritance.com/voice/

遺産分割

亡くなった方に財産があり、相続人が多数いると、それぞれの思惑から遺産分割をめぐってトラブルになることはめずらしいことではありません。

一言で遺産分割といっても、相続人が誰であるかといった基本的な問題から、寄与分、特別受益、遺留分など法的に分析検討しなければならない問題まで、多数の法的な問題点があります。
また、解決の仕方についても、交渉や調停、審判に加え、遺産に該当するかどうかが問題となるような場合には訴訟により解決しなければならないこともあります。

当事務所は、紛争を解決に向けて様々なアドバイスを行うとともに、必要に応じて示談交渉や調停、審判、訴訟など各種の法的手段を利用して解決を目指します。

遺言

遺言には、自筆証書遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言など各種の遺言がありますが、それぞれの遺言には法律の定める条件があり、それを満たさなければ、せっかく遺言を作成しても無効となってしまいます。

また、遺言の内容についても、法律知識を持った専門家の関与のもとで作成しなければ、せっかく遺言を作成しても自分の意思が反映されない結果となってしまったり、内容が不明確なために疑義が生じ、相続人間でのトラブルの原因となる可能性もあります。

当事務所は、ご要望をお聞きしながら各種手続きのメリット・デメリットを説明し、遺言書作成についての最適なアドバイスを行います。

さらに、遺言の中で、当事務所を遺言執行者として指定することで、あなたの死後、弁護士が遺言を執行し、遺言に書かれたあなたの生前の意思を確実に実現しますので、あなたの生前の意思が、死後に相続人によって無視されたり、その実現を妨害されたりする心配がなくなります。

相続放棄

亡くなった方の借金が判明した場合には、相続放棄の手続きをすることで、相続人は被相続人の負債を免れることができます。

ただし、相続放棄の手続きを行うと、負債を免れると同時に資産も相続することができなくなるため、たとえば、相続人が、被相続人所有の自宅に居住しているような場合には、転居しなければならなくなるなど様々な問題が生じます。

当事務所は、今まで数多くの案件を処理しており、その経験から、相続を放棄した場合にはどうなるかについて丁寧に説明し、迅速に相続放棄の手続きを行います。

当事務所のホームページもご覧ください

https://isshin-inheritance.com/

遺産相続

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遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料
※2回目以降、45分5,000円（税込）
相続財産調査 11万円（税込）
相続財産が多数であることが予想される場合、相続人が多数である場合等、特別の労力を要する場合は、5万5000円～11万円を追加する。
※戸籍謄本、除籍謄本等の証明書類取得の費用は別途
遺言書作成 ・自筆証書遺言　11万円（税込）
・公正証書遺言／秘密証書遺言　16万5000円（税込）
非定型、複雑または財産多数の場合は、適宜増額する。
※遺言書を事務所にて保管する場合は、年間1万1000円（税込）の保管手数料が別途必要
遺言執行 ・遺産額1000万円以下の場合　33万円（税込）
・遺産額2000万円以下の場合　44万円（税込）
・遺産額3000万円以下の場合　55万円（税込）
遺産額3000万円を超える場合　
（3000万円を超える額の1％＋50万円）×1.1（税込）
※遺言執行に裁判手続を要する場合は、裁判手続の費用が別途必要
遺産分割 ＜交渉＞
着手金：22万円～44万円（税込）
報酬金：【Ｂ基準】による額
＜調停＞
着手金：33万円～55万円（税込）
報酬金：【Ａ基準】による額＋１期日につき2万2000円（税込）
＜審判＞
着手金：44万円～66万円（税込）
（調停から審判へ移行する場合は、調停時の着手金に11万円（税込）を追加した額）
報酬金：【Ａ基準】による額＋１期日につき2万2000円（税込）

※事件の難易により適宜増減することがある。
※相手方相続人が５名以上の場合は適宜増額することがある。
※依頼人（相続人）毎に計算する。ただし、利害の共通する相続人３名以上から依頼を受ける場合は、着手金を適宜減額することがある。
※交渉から調停、調停から審判へ移行するときには、それぞれ着手金の差額を追加する。
※期日報酬分は、調停と審判の各期日を合算する。
【A基準】 ＜経済的利益の額が300万円以下＞
着手金：8.8%（最低22万円）（税込）
報酬金：17.6%（税込）
＜経済的利益の額が300万を超え3000万以下＞
着手金：（5%＋9万円）×1.1（税込）
報酬金：（10%＋18万円）×1.1（税込）
＜経済的利益の額が3000万を超え3億円以下＞
着手金：（3%＋69万円）×1.1（税込）
報酬金：（6%＋138万円）×1.1（税込）
＜経済的利益の額が3億円を超える案件＞
着手金：（2%＋369万円）×1.1（税込）
報酬金：（4%＋738万円）×1.1（税込）
【B基準】 ＜経済的利益の額が300万円以下＞
着手金：5.5%（最低11万円）（税込）
報酬金：11%（税込）
＜経済的利益の額が300万を超え3000万以下＞
着手金：（3%＋6万円）×1.1（税込）
報酬金：（6%＋12万円）×1.1（税込）
＜経済的利益の額が3000万を超え3億円以下＞
着手金：（2%＋36万円）×1.1（税込）
報酬金：（4%＋72万円）×1.1（税込）
＜経済的利益の額が3億円を超える案件＞
着手金：（1%＋336万円）×1.1（税込）
報酬金：（2%＋672万円）×1.1（税込）
相続放棄 5万5000円（相続人１人あたり）（税込）
※相続人３名以上の場合は、適宜減額することがある。申述の受理が容易に見込まれない事情がある場合、適宜加算する。次順位の相続人への連絡手続は含まない。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続

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遺産相続の解決事例(5件)

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遺産相続の解決事例 1

遺言書の作成を希望され、当事務所を遺言執行者に指定した事案

  • 遺言
依頼主 50代 男性

相談前

Aさんは50代の男性です。「もしもの時に備え、遺言書を残したい」と、当事務所に相談にいらっしゃいました。

Aさんには、妻と子はおらず、兄と姉がいました。
Aさんは、姉にすべての財産を相続させることを希望していました。

また、もしも自分よりも前に姉が亡くなった場合は、姉の子に、すべての財産を相続させたいとのことでした。

相談後

弁護士は、Aさんの希望を実現するためには公正証書遺言を作成するのが良いということを、Aさんに助言しました。

弁護士は、公証役場との間で事前の文案作成や必要書類の提出等のやり取りを行い、その後、Aさんに付き添って、公正証書遺言の作成に証人として立ち会いました。

また、遺言の内容として、当事務所を遺言執行者に指定し、実際に相続が発生した際は、当事務所が遺言執行を行えるようにしました。

無事に遺言書が完成し、Aさんは、もしもの時は当事務所に任せられると安心されていました。

海津 諭弁護士からのコメント

海津 諭弁護士

公正証書遺言を作成するには、誰に何を相続させるかを決め、その内容を公証人に伝え、清書してもらいます。

作成は公証人役場に赴くか出張してもらうことができます(なお、出張の場合は、公証人の出張費用が発生します。)。

作成には、本人確認資料、戸籍謄本等、財産に関する資料、実印などのほか、財産額に応じた手数料、証人二人が必要になります。

当事務所にご依頼いただければ、必要書類の収集や文案の作成など作成手続全般をサポートでき、当事務所の職員が証人になることも可能です。

また、遺言書で当事務所を遺言執行者に指定していただければ、実際に相続が発生した際には、当事務所が手続きを行い、遺言内容を実現させることができます。

遺言書作成についてお悩みがあればお気軽にご相談ください。

遺産相続の解決事例 2

亡くなった父がインターネット経由で株取引をしていたようだが、どこにどうやって連絡したらよいのかわからない

  • 財産目録・調査
依頼主 50代 男性

相談前

相談者の父が亡くなりました。

相続人は相談者のほかに、相談者の母と弟がいます。
相続人の関係は円満であり、法定相続分のとおりに分けることに争いはありません。

しかし、相談者と母、弟は、父が生前インターネット経由で株取引をしていたことまでは知っていたものの、具体的にどこの会社の株があるのか、また、どのように確認したら良いのかが分からず、当事務所に相談にいらっしゃいました。

相談後

相談者には、証券会社から父宛てに届いた封書または父の確定申告の控え書類が家にないか、また、父が使用していたパソコンのブックマークや閲覧履歴に証券会社のWEBサイトがないか、という点について調べてみるよう助言しました。

相談者と家族が家を探してみたところ、父の私室から、証券会社から届いた封書が見つかりました。

また、パソコンのブックマークに同じ証券会社のWEBサイトが登録されていました。

これで父が使っていたと思われる証券会社は分かりましたが、証券会社のWEBサイトにログインするIDとパスワードが不明なため、現在の保有株式の詳細までは分かりませんでした。

そこで、弁護士は相談者から相続財産調査の依頼を受けたうえで、証券会社に対し、相談者の父の保有株式及び預り金の残高を開示するよう照会しました。

その結果、その証券会社の口座で管理されていた父の株式と預り金の詳細を把握することができました。

海津 諭弁護士からのコメント

海津 諭弁護士

亡くなった人(「被相続人」といいます。)が株式を保有していた場合、その株式は相続の対象となります。

相続人としては、どこの会社の株式が何株あるのかを確認する必要があります。

この事案のようにインターネットで株取引が行われていた場合、証券会社がどこかが分かれば、その証券会社に対して照会を行って、被相続人の保有株式や預り金を開示してもらうことができます。

一般的に、証券会社に口座を開設して株式を保有している人は、証券会社から、「年間取引報告書」といった名称の書面が封書で年1回届きます。

また、確定申告の控え書類に、証券会社名が記載してあったり、上記報告書のコピーが添付されていたりすることもあります。

そこで、この事案のように、証券会社が分からない場合は、被相続人宛てに届いた封書や確定申告書類の控え書類を探すことが有効です。

また、この事案のように、被相続人がインターネットで証券会社を利用していた場合は、パソコンのブックマークや閲覧履歴を調査することで証券会社が分かることもあります。

どうしても証券会社がどこかが分からない場合は、「証券保管振替機構」に対して照会を行うことで、被相続人が口座を有していた証券会社を把握することもできます。

当事務所では、相続人から相続財産調査のご依頼をお受けして、どのような財産があるかを調査する手続の負担を減らすこともできます。

お気軽に当事務所の弁護士にご相談ください。

遺産相続の解決事例 3

相続した遺産に貸家がいくつかあり、その土地建物を売りたいが、賃貸借契約書が見当たらない

依頼主 40代 男性

相談前

このたび、父のWさんが亡くなりました。

Wさんは貸家をいくつか所有しており、それぞれ賃借人が入居しています。

Wさんの相続人は、長男であるAさんのみであり、Wさんの遺言書も作成されていなかったため、貸家について全てAさんが相続しました。

なお、貸家の賃貸借契約書が見当たりませんが、Wさん名義の口座にそれぞれの賃借人から毎月の賃料が振り込まれていましたので、有償で貸していることはわかっています。

Aさんは、貸家を相続したものの、今後管理していくことは困難であることから、売却したいと考えました。

しかし、貸家には賃借人が入居していることから、売却することができるのかどうかわからず、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

相談後

弁護士はAさんに対し、まず、貸家であっても売却すること自体は可能だが、賃借人が入居したまま売却する場合には、買主にそれを承知してもらう必要があることを説明しました。

また、もしも売却前に賃借人に退去してもらうのであれば、相当額の立退料が必要となりうることを説明しました。

そして、賃貸借契約書が見当たらない点については、仲介を行った不動産業者があれば、そこでコピーまたは原本が保管されている可能性があることを助言しました。

Aさんは、Wさんの遺品の中に近所のR不動産からの書面があったことから、R不動産が仲介したのではないかと思い、連絡してみました。

その結果、やはりR不動産が仲介を行っていることが判明し、賃貸借契約書も全ての貸家についてコピーが保管されていました。

Aさんは、R不動産から賃貸借契約書のコピーをもらうとともに、賃借人が入居したままで、貸家と敷地を購入してくれる人がいないか、R不動産に募集してもらうことにしました。

海津 諭弁護士からのコメント

海津 諭弁護士

この事案のように貸家を相続した場合、賃貸借契約の内容を正確に確認するためには、賃貸借契約書を入手する必要があります。

賃貸借契約書を探しても見つからない場合は、この事案のように仲介を担当した不動産業者がコピーなどを保管している場合があります。

また、それ以外の方法としては、借主が保管している賃貸借契約書についてコピーを取らせてもらうという方法もあります。

では、相続した貸家を売りたい場合にどうすればよいのでしょうか。

一般的に、建物について賃貸借契約が締結され、かつ建物が賃借人に既に引き渡されている場合は、賃借人は、たとえその建物の所有者が売買などによって他の人に変わっても、新たな所有者に対して賃借権の存在を主張できます。

そのため、新たな所有者としては、賃借人に対して直ちに退去を求めることはできません。

また、契約期間中でも契約期間満了時であっても、賃借人が賃貸借の継続または更新を希望している場合、賃貸人が契約を終了させて退去を求めるためには、具体的事情に応じた相当額を立退料として支払わなければならないのが原則です。

そのため、貸家を相続した相続人が、その貸家をどうしても売却して現金に換えたいときは、賃借人を退去させてから売却するのではなく、賃貸借経営をそのまま引き継いでくれる買主を探すのが穏当な方法です。

また、貸家の売却を特に急がなくても良い場合は、そのまま賃貸借経営を引き継いだ上で、不動産業者に管理を依頼することによって少ない負担で経営していくのも一つの方法です。

遺産相続の解決事例 4

遺産を分ける話し合いをしたいが、相続人が誰かわからない

  • 相続人調査
  • 遺産分割
依頼主 80代以上 女性

相談前

Aさんは80代の女性ですが、このたび、姉が亡くなりました。

相続人は、兄弟姉妹の9人でしたが、兄弟姉妹のうちBさん、Cさん、Dさんが既に亡くなっていました。

Aさんは、Bさん、Cさん、Dさんの子どもを含めて遺産分割協議をしようとしましたが、今までに会ったこともなく、どこで生活しているかも分からない状態でした。

そこで、Aさんは、当事務所の弁護士に、遺産分割協議の手続きを依頼しました。

相談後

弁護士は、戸籍を調査し、相続人の人数を確定しました。

また、Bさん、Cさん、Dさんの子どもの住所登録がどこになっているかを確認しました。

その後、弁護士は、生存している兄弟姉妹及びBさん、Cさん、Dさんの子どもに対して、連絡文書を送付し、遺産分割協議の提案をしました。

その結果、全ての相続人が、遺産分割協議に参加し、円満に遺産分割協議を完了することができました。

海津 諭弁護士からのコメント

海津 諭弁護士

亡くなった方の相続人は、遺産を分けるために、他の相続人との間で話し合いを行う必要があります。

これを、「遺産分割協議」といいます。

被相続人が亡くなる前に、既に相続人が亡くなっている場合、その相続人の子が相続人となることがあります。

これを、「代襲相続」といいます。

代襲相続の場合、他の相続人との交流関係が疎遠になっていることも多く、代襲相続人がどこで生活しているか、何名いるのかなど分からないことがあります。

その場合、そのままでは遺産分割協議を進めることができません。

弁護士は、戸籍を調査し、全ての相続人を確認して、またその住所地を調査することもできます。

他の相続人と交流がない場合、他の相続人の連絡先が分からない場合も多いですが、弁護士にご依頼いただくことで、連絡先が分からなかった相続人とも遺産分割協議を進めることができます。

遺産相続の解決事例 5

知らない親族から突然遺産分割について連絡が来た。書類に印鑑を押すように言われたが、全く意味が分からない。

  • 相続人調査
  • 遺産分割
依頼主 40代 女性

相談前

ある日、Aさんのもとに、全く面識のなかったBさんという人から、「あなたはCさんの相続人となっています。遺産分割をしたいので、同封の遺産分割協議書に印鑑を押してください」という内容の連絡文書が送られました。

Aさんは、BさんにもCさんにも会ったことがなく、交流関係は全くありませんでした。

そこで、Aさんは、どのように対応したら良いかということを当事務所の弁護士に相談し、遺産分割の手続を依頼しました。

相談後

弁護士は、まず、AさんがCさんの相続人であることに間違いがないかを確認するため、Cさんの戸籍を調査しました。

その結果、CさんがかつてAさんの母と結婚し、Aさんとも養子縁組を行ったものの、その後離婚したこと、離婚後もAさんとCさんとの養子縁組関係はそのままとなっていたこと、そして、BさんがCさんの後妻の子であることが分かりました。

Aさんは、養子縁組がなされたのが幼少期であったことから、このような親族関係を全く知りませんでした。

Bさんから提示された遺産分割協議書は、BさんがCさんの全財産を相続するという内容のものでした。

弁護士は、Aさんも相当額の取り分を得るべきだということをBさんに対して主張し、その結果、Aさんは法定相続分に近い金額の解決金を受領することができました。

海津 諭弁護士からのコメント

海津 諭弁護士

亡くなった方の相続人は、遺産を分けるために、他の相続人との間で話し合いを行う必要があります。

これを、「遺産分割協議」といいます。

亡くなった方との間で生前に養子縁組をした子は、離縁(養子縁組を解消すること)をしない限り、実子と同様に相続権があります。

この事案のように、幼少期に養子縁組をしたが、養親(養子縁組による親)と交流がなかったために、自分に相続権があること自体を知らないことがあります。

遺産分割協議は全ての相続人によって行う必要がありますが、それまで交流がなかった相続人同士で遺産分割協議をするのは、心理的な負担になることもあります。

そのような場合には、弁護士に依頼して遺産分割協議を進めることをお勧めします。

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所属事務所情報

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所属事務所
弁護士法人一新総合法律事務所 燕三条事務所
所在地
〒955-0092
新潟県 三条市須頃1丁目85番地 川商5燕三条駅前ビル2階
最寄り駅
JR東日本上越新幹線・弥彦線燕三条駅より徒歩2分
交通アクセス
駐車場あり
受付時間
  • 平日09:00 - 18:00
定休日
土,日,祝
備考
■メールによるご予約は24時間受け付けております。
■ご相談対応時間は原則として土日祝日を除く9:00～17:00となります。時間外のご相談をご希望の方はお問い合わせください。
対応地域

北海道・東北

  • 福島
  • 山形

関東

  • 東京
  • 埼玉
  • 群馬

北陸・甲信越

  • 新潟
  • 長野
  • 富山
設備
  • 完全個室で相談
事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 医療
  • 再編・倒産
  • 知的財産
  • 企業法務
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 医療
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 税務訴訟
  • 知的財産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • インターネット
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 行政事件
  • 近隣トラブル

電話で問い合わせ
050-5285-5446

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