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  6. 吉田 明恵弁護士

吉田 明恵弁護士 よしだ あきえ

吉田 明恵弁護士
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弁護士法人一新総合法律事務所

新潟県新潟市中央区新光町10番地2技術士センタービルⅠ7階（受付6階）
現在営業中 09:00 - 19:00
電話番号 050-5349-3106
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遺産相続

【初回相談無料】【土曜・祝日相談可】【新潟県内最大級の法律事務所】みなさまの気持ちに寄り添います。
弁護士法人一新総合法律事務所
弁護士法人一新総合法律事務所
弁護士法人一新総合法律事務所

遺産相続の取扱分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分減殺請求
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

遺産相続の特徴

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

一新総合法律事務所は、新潟市、長岡市、上越市、燕三条、新発田市、長野市、東京都の7つの拠点に20名以上の弁護士が所属する法律事務所です。

■遺産分割
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亡くなった方に財産があり、相続人が多数いると、それぞれの思惑から遺産分割をめぐってトラブルになることはめずらしいことではありません。

一言で遺産分割といっても、相続人が誰であるかといった基本的な問題から、寄与分、特別受益、遺留分など法的に分析検討しなければならない問題まで、多数の法的な問題点があります。
また、解決の仕方についても、交渉や調停、審判に加え、遺産に該当するかどうかが問題となるような場合には訴訟により解決しなければならないこともあります。

当事務所は、紛争を解決に向けて様々なアドバイスを行うとともに、必要に応じて示談交渉や調停、審判、訴訟など各種の法的手段を利用して解決を目指します。

■遺言
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遺言には、自筆証書遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言など各種の遺言がありますが、それぞれの遺言には法律の定める条件があり、それを満たさなければ、せっかく遺言を作成しても無効となってしまいます。

また、遺言の内容についても、法律知識を持った専門家の関与のもとで作成しなければ、せっかく遺言を作成しても自分の意思が反映されない結果となってしまったり、内容が不明確なために疑義が生じ、相続人間でのトラブルの原因となる可能性もあります。

当事務所は、ご要望をお聞きしながら各種手続きのメリット・デメリットを説明し、遺言書作成についての最適なアドバイスを行います。

さらに、遺言の中で、当事務所を遺言執行者として指定することで、あなたの死後、弁護士が遺言を執行し、遺言に書かれたあなたの生前の意思を確実に実現しますので、あなたの生前の意思が、死後に相続人によって無視されたり、その実現を妨害されたりする心配がなくなります。

■相続放棄
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亡くなった方の借金が判明した場合には、相続放棄の手続きをすることで、相続人は被相続人の負債を免れることができます。

ただし、相続放棄の手続きを行うと、負債を免れると同時に資産も相続することができなくなるため、たとえば、相続人が、被相続人所有の自宅に居住しているような場合には、転居しなければならなくなるなど様々な問題が生じます。

当事務所は、今まで数多くの案件を処理しており、その経験から、相続を放棄した場合にはどうなるかについて丁寧に説明し、迅速に相続放棄の手続きを行います。

■当事務所のホームページもご覧ください
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http://niigata-inheritance.com/

遺産相続

料金表をみる

遺産相続の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料
※2回目以降、45分5,000円（税込）
相続関係調査 5万円（税別）
相続人が５名を超える場合、１名につき1万円（税別）を追加する。
※戸籍謄本、除籍謄本等の証明書類取得の費用は別途
遺言書作成 ・自筆証書遺言　10万円（税別）
・公正証書遺言／秘密証書遺言　15万円（税別）
非定型、複雑または財産多数の場合は、適宜増額する。
※遺言書を事務所にて保管する場合は、年間1万円（税別）の保管手数料が別途必要
遺言執行 ・遺産額1000万円以下の場合　30万円（税別）
・遺産額2000万円以下の場合　40万円（税別）
・遺産額3000万円以下の場合　50万円（税別）
遺産額3000万円を超える場合　3000万円を超える額の1.08％＋50万円（税別）
※遺言執行に裁判手続を要する場合は、裁判手続の費用が別途必要
遺産分割 ＜交渉＞
着手金：20万円～40万円（税別）
報酬金：【Ｂ基準】による額
＜調停＞
着手金：30万円～50万円（税別）
報酬金：【Ａ基準】による額＋１期日につき2万円（税別）
＜審判＞
着手金：40万円～60万円（税別）
（調停から審判へ移行する場合は、調停時の着手金に10万円（税別）を追加した額）
報酬金：【Ａ基準】による額＋１期日につき2万円（税別）

※事件の難易により適宜増減することがある。
※相手方相続人が５名以上の場合は適宜増額することがある。
※依頼人（相続人）毎に計算する。ただし、利害の共通する相続人３名以上から依頼を受ける場合は、着手金を適宜減額することがある。
※交渉から調停、調停から審判へ移行するときには、それぞれ着手金の差額を追加する。
※期日報酬分は、調停と審判の各期日を合算する。
【A基準】 ＜経済的利益の額が300万円以下＞
着手金：8%（最低20万円）（税別）
報酬金：16%（税別）
＜経済的利益の額が300万を超え3000万以下＞
着手金：（5%＋9万円）（税別）
報酬金：（10%＋18万円）（税別）
＜経済的利益の額が3000万を超え3億円以下＞
着手金：（3%＋69万円）（税別）
報酬金：（6%＋138万円）（税別）
＜経済的利益の額が3億円を超える案件＞
着手金：（2%＋369万円）（税別）
報酬金：（4%＋738万円）（税別）
【B基準】 ＜経済的利益の額が300万円以下＞
着手金：5%（最低10万円）（税別）
報酬金：10%（税別）
＜経済的利益の額が300万を超え3000万以下＞
着手金：（3%＋6万円）（税別）
報酬金：（6%＋12万円）（税別）
＜経済的利益の額が3000万を超え3億円以下＞
着手金：（2%＋36万円）（税別）
報酬金：（4%＋72万円）（税別）
＜経済的利益の額が3億円を超える案件＞
着手金：（1%＋336万円）（税別）
報酬金：（2%＋672万円）（税別）
相続放棄 5万円（相続人１人あたり）（税別）
※相続人３名以上の場合は、適宜減額することがある。申述の受理が容易に見込まれない事情がある場合、適宜加算する。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率（8％）と旧税率（5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続

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離婚・男女問題

【土曜・祝日相談可】女性の立場で親身にお話を伺います。
弁護士法人一新総合法律事務所
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弁護士法人一新総合法律事務所

離婚・男女問題の取扱分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

離婚・男女問題の特徴

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

一新総合法律事務所は、1978年の事務所開設以来、約40年にわたって数多くの離婚事件を取り扱ってきました。
今では新潟市、長岡市、上越市、燕三条、新発田市、長野市、東京都の計7拠点に20名以上の弁護士が在籍しています。

私たちがもっとも大切にしていることは、依頼者のお気持ちを率直に受けとめることです。
当事務所に離婚のご相談にいらっしゃる方の中には、精神的に参ってしまっている方や、相手方に対する強い憤りを感じている方もいらっしゃいます。
私たちは、まず依頼者のお話を丁寧に伺って、想いを受けとめるように心がけています。

法律的な解決には時間がかかることがありますし、すべてが思い通りにいくわけではありません。
だからこそ、まずは依頼者がどのようなことでお困りなのか、どのような解決を望んでいるかを伺うことが重要だと考えています。
そのうえで、問題を解決するためにどのような法律的な手段があるかをご説明するようにしています。

■離婚の先の幸せを見据えたサポートを
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離婚の問題でお悩みの方には、身近な人に相談できずに悩みを抱え込んでしまっている方がたくさんいらっしゃいます。
お困りごとを弁護士にお話しいただくだけで心が軽くなったように感じていただける方も多いようです。

私たちは、依頼者に寄り添える弁護士でありたいと考えています。

離婚事件は、和解や裁判手続きで離婚が成立しても解決したとは言い切れない場合があります。

子どもが大学に進学するまでどうやって生活していくのか。
将来、養育費が支払われなくなったらどうすればいいのか。

離婚が成立した瞬間に新たな悩みが生まれます。
離婚は１つのゴールであると同時に新しい生活のスタート地点なのです。

だからこそ、離婚の先の幸せを見据えたサポートをしたいと私たちは考えています。
そのために周辺サービスの充実に取り組んでいます。
たとえば、新潟県内の人材紹介会社と提携してシングルマザーの就労支援を行っています。

■チーム対応で安心を提供
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私たちの強みは、１つの案件にチームで対応できることです。

弁護士は原則として２人のチームで対応しますので、子どもが連れ去られたときのような緊急の事態にも迅速に対応することが可能です。
弁護士が不在の場合でも、担当の事務局員ができる限り対応できるように連携を強化しています。

依頼者が希望する結果が実現するように最善を尽くすのは当然のことです。私たちが目指すものはその一歩先にあります。
それは、依頼者に気持ちに寄り添い、〈安心〉というサービスを提供できる弁護士です。

■当事務所のホームページもご覧ください
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離婚専門ホームページ
http://rikon-niigata.com/

離婚・男女問題

料金表をみる

離婚・男女問題の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 45分5,000円（税込）
交渉・調停事件 ＜着手金＞
20万円（税別）
＜期日日当＞
１期日あたり、2万円（税別）
＜報酬金＞
基礎報酬：20万円（税別）
加算報酬金：財産給付がある場合または、財産請求が減額となった場合、経済的利益の10%（税別）を加算

※当事務所では、交渉で解決せずに調停に移行する場合には、調停移行時点での報酬及び追加着手金はいただいておりません。但し、調停期日日当は別途お願いする形となります。
訴訟案件 ＜着手金＞
30万円（税別）
＜期日日当＞
１期日あたり、1万円（税別）
＜報酬金＞
基礎報酬金：30万円（税別）
加算報酬金：財産給付がある場合または、財産請求が減額となった場合、経済的利益の10%（税別）を加算
関連案件 ・離婚案件に関連する案件として、①婚姻費用分担調停・審判案件、②子の引渡し及び監護権者の指定案件（保全処分を含む）、③保護命令及びストーカー規制法対応案件を同時に受任する場合、また、④面会交流調停案件を離婚案件とは、別途、受任する場合には、適宜、下記の追加着手金及び追加報酬金が加算されます。
・婚姻費用案件、保護命令及びストーカー規制法対応並びに面会交流案件をそれぞれ単独で受任する場合には、原則として、着手金・日当は離婚案件の基準により、報酬金は下欄の基準によります。
・下記案件の場合においても、前記の離婚案件の場合に準じて、期日日当が発生します。

＜婚姻費用調停・審判＞
追加着手金：5万円（税別）
追加報酬金：経済的利益の10％（税別）
＜子の引渡し・監護権者の指定（審判前の保全処分を含む）＞
追加着手金：20万円～30万円（税別）
追加報酬金：20万円～30万円（税別）
＜保護命令及びストーカー規制法対応＞
追加着手金：10万円～20万円（税別）
追加報酬金：10万円～20万円（税別）
＜面会交流調停・審判＞
追加着手金：10万円（税別）
追加報酬金：10万円～20万円（税別）
助言・支援 ・弁護士が代理人として就任せず、助言･支援や離婚協議書の作成を行います。
なお、作成する書面には、弁護士名は明記しません。

＜継続相談によるバックアップ＞
５万円/３か月（税別）
３か月経過後は１か月延長毎に１万円（税別）加算
＜離婚協議書等作成＞
３万円～５万円（税別）
養育費強制執行サポートサービス ・弁護士が執行力のある債務名義をもとに、債権差押命令申立書の作成及び申立並びに裁判所への弁済状況の報告を行います。
・申立後６か月間は、必要に応じて、弁護士が連絡窓口となり債務者や第三債務者への対応業務を行います。
・申立後６か月を経過した後は、原則として、弁護士は代理人を辞任し、以降、依頼者において毎月の裁判所への入金報告の対応をお願いいたします（報告書式等はお渡しいたします。）。６か月を超えて弁護士対応を希望される場合は、委任を継続することができますが、その場合は弁済を受けたつど金額の10％（税別）を報酬金といたします。
・養育費の支払先は、依頼者名義の銀行口座になります。

＜着手金＞
執行１件につき、7万円（税別）
＜報酬金＞
経済的利益の10％（税別）
不貞行為についての慰謝料請求・慰謝料減額サービス ＜着手金＞
示談案件：10万円（配偶者と相手方両名に、同時に請求する場合15万円）（税別）
訴訟案件（訴訟前の交渉含む）：20万円（配偶者と相手方両名に、同時に請求する場合30万円）（税別）
＜期日日当＞
示談案件：なし
訴訟案件（訴訟前の交渉含む）：１期日あたり、1万円（税別）
＜報酬金＞
示談案件：経済的利益10％（税別）
訴訟案件（訴訟前の交渉含む）：経済的利益16％（税別）

※ ただし、相手方の請求額が慰謝料の相場に比して著しく高額であるなど、経済的利益の算定が不適切な場合には、担当弁護士の判断により減額することがあります。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率（8％）と旧税率（5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

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借金・債務整理

【相談料無料】【土曜・祝日相談可】【秘密厳守】ひとりで迷わずに、まずはご相談ください
弁護士法人一新総合法律事務所
弁護士法人一新総合法律事務所
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借金・債務整理の取扱分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応
  • 任意整理
  • 個人再生

借金・債務整理の特徴

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

新潟市、長岡市、上越市、燕三条、新発田市、長野市、東京都の7拠点に20名以上の弁護士が所属している新潟県内最大規模の法律事務所です。

依頼者の皆様に納得と安心をもたらすことができるよう全力で案件に取り組みます。

■「多額の負債で生活が回らない」
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思いもよらぬ出費や「借金の返済のための借金」などで負債の額がふくらみ、支払いが難しくなるということは決してめずらしいことではありません。

支払いが滞れば、貸主から厳しい督促もあるでしょう。

弁護士が正式に依頼を受けた旨を各債権者に対して通知すれば、厳しい督促も止まることになります。
「任意整理」や「民事再生」「自己破産」などの法的手段から最適な解決方法を提案し、あなたと一緒に借金の整理を行います。

■過払い金が戻ってくる場合もあります
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利息制限法により認められている利息は、年利15％から20％です。
これを超える利息で借入れを行い、長期間にわたり利息の支払いを続けていると、場合によっては必要以上に利息を払いすぎていることになり、お金を返してもらえたり、そうでなくとも借金を大幅に減額できることがあります。

しかし、交渉の相手は貸金業者であり、近年では返金を求めるにあたり各種の法律上の争点が生じることもあるため、あなた自身で過払金の返金を求めることは必ずしも容易なことではありません。

当事務所は、多くの過払金返還請求事件を解決してきました。
どの程度回収ができるのか、あるいは減額が期待できるか予測を立て、交渉や裁判によって払いすぎた利息を回収します。

■当事務所のホームページもご覧ください
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借金問題専門サイト
http://niigata-saimuseiri.com/

借金・債務整理

料金表をみる

借金・債務整理の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 無料
過払金返還請求 ＜着手金＞
1社あたり1万円（税別）
＜報酬金＞
過払金受領がある場合のみ、その20％（税別、1社あたり）

※債務の完済後にご依頼いただいた場合の金額です。
完済されていない場合は「任意整理」の基準が適用されます。
任意整理手続 ＜着手金＞
1社あたり3万円（税別）
＜報酬金＞
過払金受領がある場合のみ、その20％（税別、1社あたり）
・なお、当事務所では、任意整理の際の減額報酬金は頂いておりません。
個人再生手続 ＜手数料＞
35万円（税別、債権者数10社まで）
・債権者数が10社を超える場合には1社あたり1万円（税別）を加算
・住宅資金特別条項を定めるときは5万円（税別）を加算
＜その他＞
印紙、申立時の予納金等で3万円（税別）
・再生手続開始後に、分割予納金が別途必要
・分割予納金は、裁判所（再生委員）に納める必要のある費用であり、当事務所の手数料ではありません。
個人破産手続 ＜手数料＞
25万円（税別、債権者数10社まで）
・債権者が10社を超える場合には1社あたり1万円（税別）を加算
＜その他＞
印紙、申立時の予納金等で2万円（税別）
・破産管財人が選任される場合、予納金（20万円以上で裁判所の指定した金額）が別途必要
・予納金は、裁判所に納める必要のある費用であり、当事務所の手数料ではありません。
【その他ご連絡事項】 個人事業主の方で、売上げ、従業員数、各種設備等から、企業的規模により事業が行われていると評価できる場合には、法人に準じて取り扱う場合がございます。
その際には、上記とは異なる基準が適用されますので、詳しくは相談の際に弁護士にご確認ください。

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所属事務所情報

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所属事務所
弁護士法人一新総合法律事務所
所在地
〒950-0965
新潟県新潟市中央区新光町10番地2技術士センタービルⅠ7階（受付6階）
最寄り駅
JR東日本越後線関屋駅
交通アクセス
  • 駐車場あり
設備
  • 完全個室で相談
  • 託児所・キッズルーム
事務所URL
所属弁護士数
13 人

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 再編・倒産
  • 知的財産
  • 企業法務
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 医療
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 税務訴訟
  • 国際・外国人問題
  • 知的財産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • インターネット
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 行政事件
  • 近隣トラブル

電話で問い合わせ
050-5349-3106

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

受付時間
受付時間
  • 平日09:00 - 19:00
  • 土曜09:00 - 17:00
  • 祝日09:00 - 17:00
定休日
日
備考
■メールによるご予約は24時間受け付けております。
対応地域
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