( きのした ゆうた ) 木下 祐太

自己破産ないし個人再生は借金があれば誰でも利用可能な手続きであると勘違いしている方がいらっしゃいますが、そうではありません。

例えば、破産手続を開始するには、「支払不能」であることが必要です。

ただ、この支払い不能も、

「貯金はあるけど、奥さんが管理しているので支払い不能だ!」

と言っても聞いてはもらえません。

支払い不能とは、借金の返済を一般的かつ継続的に行えない状態です。

例えば、毎月の支払が20万円で、給与手取りが18万円だったら不能です。

なお、個人の破産の場合は、この支払不能が破産手続の要件ですが、法人の場合には少し異なります。

そういうことで、今回のケースでは、自己破産だとか、個人再生だとか、その手の裁判所を使った法的な手続きは使えないのです。

今回のケースは、債務超過ならぬ資産超過と言って、借金が600万ですが、他方で資産が退職金の分だけでも900万円あるので、裁判所とか他の債権者から見ると、『払えるんだから払ってください』と言われてしまうわけです。

それでどうするかと言うと、『任意整理』というリスケをするしかないわけです。

交渉により、なるべく分割払いの返済期間を長くしてもらう内容の債権者との和解をするわけです。

仮に、5年間の分割払いにすると、600万円の60回払いで、1カ月10万円になります。

もし、7年間まで分割払いが認められるとすると、1カ月7万ちょっとになります。

7年は債権者によっては厳しいです。

NTT等は7年は受け入れないです。

任意整理は、利息がつかないので債権者としてもあまりに長期だと受け入れがたいのです。

結局は、債権者に7年をなんとしても認めないという業者はおらず、なんと頑張ってて、7年間で、月約7万円で各債権者との任意整理の和解ができました。

支払いについては現在、継続中です。

支払いはどうしているかというと、会社にお願いして、毎月の返済分だけ、別の口座に振り込んでもらっているそうです。

もちろん、その分だけ給与が減ってしまうと不審に思われてしまうので、月30時間ほど残業を増やしたとのことです。

任意整理をしているほかの方はどうしているのかを聞かれたことがあり、

「皆さん、親から借りるとか、本業が終わった後にバイトしたりしている」

とかお話ししました。

一瞬、この方もバイトをしようかと思ったらしいのですが、よく考えると、そんなら会社で頑張って残業すればいいやという、当たり前のことに気が付き、残業を増やした分だけ別口座に振り込んでもらうようにしたのです。

会社には、信じてもらえたかどうかは分からないのですが、最近、カードの引き落としが両方の口座でされるようになってしまい、お金を移動するのをどうしても忘れるときがあるので、お願いできないかと頼んだところ、了承してもらえたそうです(参考になります)。

しかも、残業が不自然にならないように率先して仕事を受けるようにしたら、会社からの受けがだいぶ良くなったという副次的効果もあったとか。

体は疲れるでしょうが、よく考えたら、これまでは早々に仕事を切り上げて飲み歩いていたのですから、よほど時間は効率化されております。

まだまだ気は抜けませんが、コツコツ頑張って借金を完済して、完済してもその勢いを忘れずに、貯金し続けられるようになってほしいものです。

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それでも、相談者の方は、不安そうでしたので、

「もし、それもこれも、どうしても不安だという事であれば、私があなたの上司なのか、人事部なのか、総務部の人とうまく話してあげますから、いずれにせよ、あなたは首になることはないし、会社で居づらくさせられることもない。」

「ただ、気持ちはしっかり持ってください。」

「あんまり、おどおどしたり、不安がったりしないでください。」

「そうしないと、今回の問題とは別に、あなたの勤務状況ないし勤務成績の問題として、職場で浮いちゃうかもしれないですよ。」

と励ましましたが、やはり踏ん切りがつかないようでした。

それで、依頼者の方は、一度は、両親に会社への支払いができないかを聞いてみようと思ったのですが、ちょうど折悪しく、父親が心筋梗塞で入院するという事件があり、とても、このような話を切り出せるタイミングはなかったとのことです。

そして、もともと、自分のことで親に迷惑をかけるのも忍びないと思っていたので、結局、「会社に素直に言う」作戦を実行することになりました。

さすがに、切り出す前には、『こう言われたらどうしよう』、『これはなんて説明しよう』と考えるだけで夜が明けるようなこともあったそうです。

そしてとある日、課の課長に、

「すいません。」

「ちょっとお話が。」

「・・・というわけで、これからは、共済組合への返済ができなくなるのです。」

と話をしました。

これについての課長の反応は、

「なあんだ。」

「そういう話か。」
　　
「てっきり辞めるって言うのかと思ったよ。」

「俺も実際どうなるのかよく分からないけど、組合は組合、会社は会社だから、直接は関係ないだろ。」

「まして、弁護士まで頼んでいるのなら、そういうのは任せておけばいいんじゃん。」

「総務課長にも言うけど、同じことを言うと思うよ。」

「まあ、あんまりクヨクヨするな。お前の借金のことをそんなに気にするほど、皆、暇じゃないよ。」

と言われて、

「ご迷惑・ご心配かけてすいません。」

と、予想外の対応をされて、不覚にも泣いてしまいまったそうです。

ただし、その後、そんなに簡単に進んだわけではありませんでした。

やはり、共済組合の担当者から、いろいろな書類が送られてきて、その中に、「始末書」と「支払い計画書」っていう書類も含まれていました。

そのことを伝えられて、どのように記載すればよいのかを尋ねてきたので、

「そんな書類に絶対にサインしては駄目ですよ。」

「その共済組合の担当者さんも破産の手続きとか決まりとかは分かっていないみたいなので、こちらで直接話しますので、連絡先を教えてください。」

と言いました。

そして、共済組合から送られてきた書類一式とともに弁護士事務所にメールしてもらいました。

その後は、直接、弁護士と共済組合とやりとりをして、破産の仕組み上、偏頗弁済をするわけにはいかない旨を説明し、ご本人にはピタッと連絡がいかなくなりました。

それはそれで何か不気味な気がしたのか、弁護士事務所に、

「こちらには何も言ってこないのですが大丈夫ですか?」

「何か私にすべきことはありますか?」

「このまま、突然、首になったりとかはないでしょうか?」

等々、不安から、メールで連絡が来ておりました。

その都度、大丈夫とは言っていたのですが、不安が消えないようなので、申し立て前に最後の打ち合わせという事でご来所いただくことにしました。

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依頼者の方は、端的に言うと、非常に何事も気になる繊細・デリケートな方で、

「大丈夫ですよ。」

とお話ししても、また、すぐに不安がこみあげて仕方がない、という感じでした。

もちろん、公務員という特殊な立場であるからかもしれません。

また、自分が、ゲームやアイドルに金を使っているということに常に後ろめたさを感じていたのでしょう。

だからこそ、何か言われても、ビクッとしてしまうのです。

もちろん、破産管財人の面談は免責調査をするものですので、その反省の態度を確かめるということは必要ですが、犯罪者の取り調べをする警察や検察ではないのですから、行き過ぎた態度はいけません。

多少の嫌味はともかく、本件では、

「アンタさあ」

を連発したそうですでの、これはさすがにやり過ぎだと思って、管財人事務所に連絡をしました。

「面談の際に、『アンタさあ』などという言葉づかいで、人格攻撃をされたと本人は
感じてますけど、そういうことがあったのですか?」

というと、最初は、

「また、そんなに大げさな。」

「先生に大げさに泣きついてるだけでしょ。」

というので、

「そうですか。まあ、言った言わないは、あまりやりたくないですが、実際に、依頼者本人がそのように感じているので、何らかの形では裁判所に報告だけはしておきます。」

と言うと、


「いや、先生。ちょっと、私もこういうざっくばらんなタイプなんで少しきつく聞こえたかもしれないですけど、私は、二度とこういうことを繰り返してほしくないから、つい熱が入っただけですよ。」

と言うので、

「そうですか。先生のそのお気持ちがどうも本人に伝わりにくかったみたいなので、もし、よろしければ補足しておいて頂ければと思います。」

と電話を終えた後に、管財人が依頼者の方に連絡したようです。

管財人は免責を許可する、許可しないの意見を言う権限がありますので、時々、この権限を振りかざして勘違いしている弁護士がいます。

ですが、度を越えた人格攻撃は看過できませんし、後日、他の被害者が出てもいけませんので、裁判所に報告してやろうと思ったのですが、すぐに、対応を改めたので、そこまで騒ぐこともないかと、裁判所には何も報告しないことにしました。

その後も、家計簿で何やかんやと実は言われることがあったのですが、無事、債権者集会が終了して、晴れて、免責という裁判所の許可を得ることもできました。

依頼者の方も、

「身から出た錆ですが、結構大変でした。」

と言っておりました。

ゲームは本当にうまくできていて、ゲーム開発会社は、いかにユーザーをゲームの虜にして、お金を出させるのか、ということを考えに考えてますので、結局、ゲーム会社の思うつぼになったわけです。

アイドルも同様です。

この世の中は、そのような誘惑・落とし穴に満ち満ちていますので、正気を保っていくこと自体が大変です。

ただ、実際に、借金してしまった場合には、慌てて辞めなくてもいい会社を辞めてしまったりすると、取り返しがつかないことにもなりかねませんので、怖がらずに弁護士に相談していただければと思います。

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奥さんの気が変わると困ると思ったご主人は、慌てて別の弁護士事務所を探し始めましたそうです。

もう、切羽詰まった状況でしたので、それこそ、市内の事務所を検索して、片っ端から、

「今週中で、夜か土日で、しかも、妻と子供たちを連れて行ってもいいですか?」

という条件で受けてもらえるところを探しまわっていたそうです。

お気の毒です。

ただ、これを聞いて分かりましたが、そういうニーズに対して弁護士はあまり応えていないですし、実際には対応していてもそのことをきちんと情報として整理して開示しているところってあまりないですよね。

これは当事務所も例外ではありませんでした。

そのため、これを契機にいろいろな体制を可能な限り整えたり、そのことを積極的に開示して弁護士探しに役立つようにしようと努めております。

(まだまだ十分ではないですが)

そして、ペアローンの件ですが、これは結構、込み入った話で、弁護士でもきちんと理解していない人もいるので、補足します。

ペアローンとは、現代の共働き世代ならではの問題もしれませんが、要は、1つの不動産を最初から2分の1ずつの持ち分にして、夫はその2分の1を購入するために自分の名義でローンを組んで、妻は残りの2分の1を購入するために妻名義でローンを組みます。

なんでこんなややこしいことをするのかというと、このペアローンのメリットは節税効果を享受することができることです。

住宅ローン控除の最大控除額は「1人あたり」上限400万円となっていますが、夫婦が共働きの場合、それぞれが、400万円まで住宅ローン控除の恩恵を受けることが可能となります。

さらに、「すまい給付金」といって、消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円を給付する制度があるのですが、これもペアローンの場合には、夫婦それぞれが給付を受けることができるのです。

それで、このペアローン、ここまではメリットのお話しでしたが、こと個人再生の申し立てをする局面ではやっかいな問題を引き起こします。

ペアローンの場合、それぞれが個別に2分の1ずつ持っていると言っても、所詮は1個の家なので、例えば、夫婦のうち、どちらかが支払いを怠った場合に、その2分の1だけを担保にとっておいても、その2分の1を独立して売却するなどということは現実不可能です。

そこで、奥さんのローンの支払の担保として、旦那の持ち分2分の1にも抵当をつけますし、旦那のローンの支払の担保としても、奥さんの持ち分2分の1にも抵当をつけるのです。

個人再生においては住宅ローン特別条項の適用を受けて、住宅ローンだけ別に支払いをすることができますが、その条件として、
「その住宅(持分)に他人の債務の担保がついていないこと」
があります。

妻は他人じゃない!と言っても、債務整理においては、本人以外はたとえ家族でも他人とされるのです。

そうしますと、結局、今回のようなケースでは、ご主人が個人再生を申し立てて住宅ローン特別条項を受けようとしても、ご主人の持ち分には、他人である奥さんのローンの担保がついているので、適用を受けられない、という事になってしまうのです。

適用を受けられないとされている理由は、せっかく、ご主人に住宅ローン特別条項を認めても、後日、奥さんがローンを不払いにすれば、結局、その家は競売にかかるから、認めることが無駄だと考えられているのです。

⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒(その2)に続く。

その後も奥さんはてきぱきと質問してきました。

「費用はどうしたらいいですか?」


「それは一括で難しいという事でしょうから、分割で積み立てて頂きます。」

「具体的には、住宅ローン以外の債権者に対してはこれから支払いを一旦、停止しますので、その間にコツコツ積み立ててください。」

「毎月いくら払えばいいんですか?」

「決まりはないので、無理のないところでお願いします。」

「ただし、積み立てあがる期間があまりに長期になると、そのうち債権者が待っていられないとしびれを切らして訴えを起こしてくる場合があるのと、遅延損害金がかかってくるので、個人再生により借金の額は8割カットにはなりますが、あまり長期もどうかなと。」

「例えば、これまで月々の返済が住宅ローン以外で約15万程度ですが、6万ぐらいの積み立ては可能ですか?」

「6万ぐらいなら大丈夫です。」

「なんなら、もう少し多めでも大丈夫です。」

「その方が早く手続きが進むんですよね?」

「繰り上げて積み立てる場合にはどうすればいいですか?」

「その場合には、多めに振り込んでください。」

「では、最低月6万円は積み立てて頂くとして、そのほかに余裕があるときは、多めに積み立てるという事でお願いします。」

「分かりました。」

こんな感じです。たしかにちょっと怖そうでしたが、頭の回転の速い、頼もしい奥さんでした。

その後も、ほとんど、弁護士事務所とのやりとりは奥さんがやってくれました。

ご主人しか分からない書類等もあったので、ご主人にお伺いしたこともあるのですが、あるはずの書類がないとか、しまった場所が思い出せないとかで、奥さんに

「だらしない」

「管理能力がない」

などと、キレられることもあったようです。

ただ、困ったことが判明しました。

車です。
　
もともと、債権者への通知を出す前に、

「住宅ローンを継続して支払うのは全然いいんですけど、車のローンは支払いが継続できないんです。」

「ですので、通知を出すと、すぐにローン会社から車を引き揚げさせろ、と言ってくるはずで、それを拒むのは所有権留保がついている以上は難しいんです。」

「どうしても車を維持しようとすると、ご主人以外の名義、例えば、奥様名義とか他のご親族名義とかで一括払いしていただくほかないんです。」

とお話ししたところ、

「残ローンが100万以上あるので、それは無理だと思います。」

「車は諦めます。」

「それで、何か中古の安い奴を買うことにします。」

とおっしゃっていたのですが、

なかなか安くていい車というのが見つけられず、予算が20万ほどオーバーしてしまったらしいのです。

「あのう、相談する先が違うというのは重々承知なのですが、車がないと仕事にならないもので、どうしたらよいかということをご相談したくて・・・」

と端的に、予算が20万オーバーしてしまったとのことでした。

そこで、通常はやらないのですが、積み立てを取り崩して、車の購入費用に充てて頂きました。

「なるべく早くに積み立て戻しますので!」

とおっしゃっていました。

通常は、積立金の取り崩しはあまりしません。

別に、ケチっているわけではないのですが、これを契機にずるずると申し立てができなくなっていくケースが結構あるのです。

ただし、今回は、奥さんがしっかりしているので大丈夫だと思って取り崩しをしました。

実際、その後、頑張って、予定よりも4カ月ほど遅れましたが、他は、着々と申請書類も整い申し立てに至ることができました。

ご期待に沿えなくて残念でしたが、今回のようなご相談のケースではたとえ、個人再生を行ってもあまり経済的に意味がありません。

個人再生手続きにおいて住宅ローン特別条項を検討する場合には、その住宅ローンが住宅の価値よりも低いか(アンダーローン)、住宅ローンが住宅の価値よりも高いか(オーバーローン)を考えなければなりません。

★住宅ローンが住宅の価値よりも高い(オーバーローン)ケースの場合

つまり、住宅の方が住宅ローンよりも安いので、住宅を売却したとしても、その住宅ローンの返済すら満足にできない、さらに住宅ローンの未返済分が残るという状況です。

例えば、住宅ローンの額が2000万円で、不動産の価格が1000万円の場合に、家を売却したとしても1000万円の住宅ローン債務が残ってしまいます。

したがって、住宅の資産価値はゼロ(マイナス)ということになります。

そこで、もし、住宅ローン以外の他の債務が100万円以上あるとすれば、個人再生をとる意義はあります。

ただし、個人再生には、「最低弁済額」というものが借金の総額(住宅ローンを除く)により定められておりまして、借金の額に応じて、最低この額だけは返済しなければならない金額があるのです。

具体的には、次のようになります。

債務が100万円未満・・・債務全額
債務が100万円以上500万円以下・・・100万円
債務が500万円超1,500万円以下・・・債務額の5分の1
債務が1,500万円超3,000万円以下・・・300万円
債務が3,000万円以上5,000万円以下・・・債務額の10分の1

ですので、債務の額が100万円ですと、最低弁済額基準は100万円となり、債務圧縮の効果が全くないということになります。

★住宅ローンが住宅の価値よりも低い(アンダーローン)ケースの場合

この場合には、住宅を売却しさえすれば、住宅ローンが完済出来て、さらに余剰まで生じる状態ですので、個人再生手続きをとる必要がないと言えます。

ただし、全てのアンダーローンのケースで個人再生の必要がないという訳ではありません。

例えば、アンダーローンとはいいつつも、余剰が100万円であり、他方で、住宅ローン以外の借金が1500万円あるとした場合、1500万円が圧縮されても最低弁済額は300万円になります。

このような場合には、100万円の資産があっても、最低弁済額はこれを超える300万円ですので、300万円を返済すればよく、300万円に加えて資産100万円分を返済しろとは言われません。

したがって、個人再生をとることにより、

1500万円ー300万円=1200万円

の債務圧縮効果が得られるのです。

逆の場合もあり得ます。

つまり、

例えば、アンダーローンの場合で、余剰が300万円であり、他方で、住宅ローン以外の借金が500万円あるとした場合、500万円が圧縮されて最低弁済額は100万円になります。

このような場合には、300万円の資産があるので、最低弁済額は100万円ではなく300万円となります。

したがって、個人再生をとることにより、

500万円ー300万円=200万円

の債務圧縮効果が得られるのです。

このように、住宅ローンがある場合の個人再生は、債務圧縮効果をどの程度、得られるかを資産・債務の状況からシュミレーションしなければならないので、まずは詳しい弁護士に相談する必要があります。

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まずは、早々に給与振込口座を変更してもらいました。

また、入金された給与が差し押さえられたら目も当てられませんので、こちらは最優先でやってもらいました。

また、個人再生の費用は月々の分割で積み立ててもらい、約1年半かけて準備しました。

その間、訴訟が起こされるかとも思いましたが、特に起こされることはありませんでしたので、ギリギリセーフでした。

また、養育費については、端的に、元奥さんに連絡していただき、今のありのままの現状をお話ししたうえで、当面は、支払いを2カ月に1回にしてもらいました。

保険のお仕事は順調らしく、債務の問題さえ処理できれば、十分に生活は建て直しがきく状態にまでなりました。

(補足)
なお、個人再生をする場合に、未払いの養育費がある場合には少し取り扱いが複雑ですので以下に補足しておきます。

1　個人再生の手続開始決定の後に支払期限が来る養育費については,他のクレジットカードや消費者金融と異なり、普通に支払います。支払います、というか、支払わなければいけません。
　この点、養育費は、共益債権と呼ばれています。

　逆に、他のクレジットカードや消費者金融については支払ってはいけません。

　なお、小規模個人再生の場合には、債権者集会ならぬ書面決議というものがあって債権者は異議を述べることができますが、養育費債権者(この場合、元妻)は異議を述べる権利を有しません。

2　個人再生の手続開始の決定前に支払期限が来ている養育費、つまり、未納・未払い養育費については、債務の圧縮はされません。

　逆に、他のクレジットカードや消費者金融の債務については、債務の圧縮(債権カット)がなされます。

　とはいえ、その未払い養育費の支払い方法については、未払い分を一括で支払うのではなく、個人再生の返済期間中は、他の債権者と同様に1割とか2割とかの基準で支払い、返済期間が終わった後に、残りの部分をまとめて返済します。

　これが法律(民事再生法)上の定めではありますが、現実には、個人再生の返済期間が終わったからと、パッと一気に返済できない場合も多いです。

　ですので、法律上の決まりは決まりとして、個別にやはり養育費債権者(元妻)と協議をする必要があるのです。

　また、場合によっては、つまり、養育費を決めた当時は、とても収入が高くて、養育費もそれなりに高額な約束をしたけれども、その後、例えば、今回のケースのように会社が倒産して解雇になり、収入がなくなったとか、再就職したけど、給与が減額してしまって、約束した通りの養育費が支払えないとなったら、協議をして養育費を下げてもらわなければいけません。

ただ、通常、養育費をさげてくれと言って、「はい。わかりました」と簡単に応じてくれるケースは少ないです。

ですので、その場合には家庭裁判所に養育費の減額調停を起こさなければなりません。もちろん、調停でも減額が応じてもらえるかどうかわかりませんが、調停が成り立たなければ審判になりますので、通常は、大体のところで折り合いがつきます。

何もしないまま、高額な未払い養育費を積み上げてしまうと、たとえ個人再生をしても減額されないし、自己破産したところで支払いは免除にならないので、早めにこちらも協議するなり、それが無理なら弁護士に相談するなりしないといけません。

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そういうことで、さすがに、この回答には驚きましたが、実は、このような意地悪をされても、結局、この方は、破産する必要はありませんでした。

個人再生の認可を得て、きちんと家に住み続けております。

どういうことかと言いますと、この方は、個人再生のうち、

『給与所得者等再生』

という手続きを使ったからです。

通常、個人再生を行う場合には、

「小規模個人再生」

という手続きを選択します。

給与所得者等再生はあまり利用者数が多くありません。

それはなぜかと言いますと、個人再生の場合、返済額は、その借金の総額に応じて大幅に借金の免除が認められますが、給与所得者等再生の場合には、

【可処分所得の2年分以上】

であり、しかも、小規模個人再生の場合よりも高い返済額でないといけないと決められているからです。

分かりますでしょうか?

給与所得者等再生の返済額　≧　小規模個人再生の返済額

という風に決められているのです。

そうであれば、わざわざ、返済額が高くなる可能性のある給与所得者等再生をあえて選ぶ動機ってあまりないはずですよね?

ところが、今回のケースでは給与所得者等再生を行いました。

それは、なぜかと言いますと、債権者からの異議が出されることが明らかだったからです。

小規模個人再生の再生計画が認可されるためには、債権者の頭数の半数以上または債権総額の過半数を有する債権者が異議が出されないことが必要です。

今回のケースでは、結局、

A社　500万円

F社　200万円

というこの2社のみなのです。

もし、

B社　　　　100万
C社　　　　 50万
D社　　　　 30万
E社　　　　 20万

が保証会社が同じという事ではなくバラバラであれば、ひょっとしたら、A社は反対してきても、B社～E社が反対しなければ、債務の過半数の債権者が異議を出したとしても債権者の頭数としては、半数以上から異議が出ない、という事で、決議が通る可能性はありましたので、そのまま小規模個人再生にチャレンジするという事もあり得ました。

しかし、今回は、たとえ、F社が異議を述べなかったとしても、結局、A社が反対してしまえば、

「頭数の半数以上」

にはならず、「債権総額の過半数を有する債権者」であるA社が反対していることをもって個人再生はつぶされてしまうと言ことになるのです。

小規模個人再生は失敗です。

なお、言っておきますと、そんなにどこの業者も意地悪ではありません。

個人再生で異議を述べてくるというのは全体から見れば、一部の業者です。

ですが、異議を出すという方針を何がしたいのだか頑なに続ける業者がいることも事実です。

そこで、そういう異議を出す業者が債権者の中に混じっており、しかも、その業者が債権額の半額以上を持っている場合には、小規模個人再生ではなく、給与所得者等再生を選択する必要が出てくるのです。

すでに述べた通り、給与所得者等再生を選択した場合には、可処分所得の2年分以上という要件がかぶさってくるので、通常であれば、小規模個人再生を選択した場合よりも、返済額が高くなるのですが、必ずしも、高くなるとは言えません。

「可処分所得」というのは、年間の収入から、住居費や必要生活費を控除した残りの金額(『所得』のうち『処分』が『可』能な金額)であるので、必要な生活費が高額な場合(例　不要な必要が子供がたくさんいる)には、可処分所得が多くありません。今回も、可処分所得が、多くなかったので、給与所得者等再生が利用できました。

【任意整理で支払いが楽になるとは限らない】

任意整理というのは、弁護士や司法書士が債権者と交渉をして、将来利息のカットや現在よりも負担の少ない支払い月額による内容とした和解をすることです。

裁判所が関与する手続きではありません。

また、様式も決まっていませんし、特に任意整理を規制する法律もないので、裁判手続きである自己破産や個人再生と比べて、手続きが簡単です。

任意整理をすると、以降、将来利息は支払わなくてよくなります。

元本を分割して支払うのみです。

最近は、ほぼすべての金融機関は法定利息内での貸し付けなので、過払い金が生じるという事もあまりなく、利息制限法内にするための引き直し計算というのも必要ないのですが、取引期間が長期にわたる場合(平成19年以前に開始した取引)には、利息制限法の引き直し計算を行います。

そして、減額された場合には減額後の債務額を、3年～7年程度の分割払いで支払う旨の交渉を債権者と行うことになります。

そして、合意した分割払いの内容を和解書という書面で合意することにより、以後は、将来利息のカットの上で長期で分割弁済していくことになり、月々の支払いが楽になる(であろう)というわけです。

なお、将来利息のカットについては、ほとんどのケースで可能ですが、元金の減額ができることは、ほぼありません。

多額の遅延損害金が発生しているケースでは、遅延損害金を減額または免除してもらえることはあります。

裁判手続きではありませんので、自己破産や個人再生の場合のように、裁判所に提出するための書類を作成したり、ご自宅から持ってきていただく必要はありません。

任意整理は、その簡便性から、すべての債務整理の手続きの中で、最もよく利用される形ですが、それをとったから必ずしも支払いが楽になるというわけではありません。

その一番、顕著な例が、もともとの債務の支払の期限が長い借金がある場合です。

金融機関からの事業性の融資ですと、長いものだと10年とか15年の支払のものがあります。

そうしますと、任意整理をすることにより、期間が5年とか長くても7年とかで、支払期間が短くなり、むしろ、月々の支払額ははねあがってしまうのです。

それはそうですよね。

15年で1000万円支払うともともとなっていたものを5年で支払うとすれば、利息のことを考えないでおくと、単純計算で月の支払額は3倍になってしまいます。

しかも、通常、このような事業性の長期融資の場合には、キャッシングや消費者金融の場合と異なり、利息も15%とか18%なんていう高金利のケースはほとんどなく、2%とかですから、短期にすればするほど支払いが苦しくなるのです。

そして、月の支払が苦しくなるもう一つのケースが、もともとリボ払いを利用しているケースです。

リボ払いとは、残債務額にかかわらず、月々の返済額を1万とか5000円とか一定額にしている場合です。

例えば、100万円の残債務があっても、月の支払は1万円だとすると、ここに任意整理をすると、100万円を5年で支払うとすると、月々の支払額は1万6000円となり、1.6倍の返済額になります。

200万円の残債務で月の支払を1万円のリボ払いにしていたとすると、これに5年の任意整理をすれば、月の支払は3.3万円となり、3倍以上になるのです。

「総額で見れば利息がなくなるのでよいですよ」

と言われても、目の前の支払がどうにもなりませんよね。

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結局、この方は、個人再生の手続きを選択されました。

その理由は、「破産」だと聞こえが悪く、その後の商売に響くからだということでした。

別に、破産であることを他の方々に通知する必要はありませんよ、と言ったのですが、「破産」したのを隠すのは良くないし、民事再生なら正々堂々と言えるから、と言っておりました。

そのあたりは、業界的なものもあるのかもしれず、無理やり自己破産をさせるというわけにもいきませんので、個人再生として進めることにしました。

車は返済額である350万円を超える価値があるとすれば、たしかに問題になりますが、当然ながら、そこまでも価値はありませんでしたので、普通に、車を維持したまま商売を続けることができます。

個人事業主の事業継続前提での自己破産ないし個人再生は、嫌がる人が多いです。

一つは責任が重くて怖いからです。

事業継続が本当にできるのかどうかは、大変、複雑な諸問題・諸事情が絡んでくるので、やった結果、継続できなかった、となると、それは当然ながら依頼者さんとの間で大きなトラブルになります。

「嘘つき!できるって言ったじゃないか!」

と、事業継続はお仕事の問題で生活の根本に関わることなので、トラブルの深刻さが違います。

なので、諦めてもらって、粛々と自己破産にしてしまえばそういう精神的負担はありません。

それに、たしかに、業種によっては、お金の出入りが頻繁で数字を追っかけるのが大変です。

ですので、手間が掛かりますし、見落とし、見間違いが生じるリスクもあります。

なので、そもそも、事業継続はしないんで、という事業廃止の前提だとしても、事業主の案件自体をやりたくない、という人も少なからず存在しております。

ですが、破産はともかく、小規模個人再生と言うのは、小規模事業者のために用意された再生手続きなのです。

せっかく、再生できる事業があるのに、これを潰すなんて、当事者の方にとっても不幸ですし、日本社会にとっても損失なのです(何もそんな大げさなことを普段ずっと考えているわけではありませんが)。

そういうわけで、当事務所は個人事業主の方のご依頼が多分、よその事務所に比べても多いと思います。

なお、個人事業主の方が小規模個人再生をする場合において、重要なポイントについて少し補足しておきます。

再生という以上は、収入見込みが立たなければなりません。

通常、過去2年分の事業収益をベースにして、今後も継続的収入があるかどうかの見込みの説明を裁判所にしていくことになります。

借金の点を除いてずっと赤字ですと、

「借金をせっかく減額しても返済できないのでは?」

ということになり、再生手続きが認められないことになってしまいます。

また、今回のケースでは問題になりませんでしたが、買掛がある場合には注意を要します。

事業・商売をするために必要な原材料の仕入れとかが買掛けになっている場合、再生手続において、その債務をカットするとどうなるでしょうか?

通常、もう、2度とその仕入れ先から原材料が入ってこなくなりますよね?

そこから買えないのであれば、また別の仕入れルートを探すからいいですよっていう方もいますが、そうでないとすると、事業の継続ができなくなってしまいます。

そうすると、そもそも再生なんて言ってられなくなります。

そのため、

「事業を継続するために必要な買掛金なんです。」

「ここだけは支払いすることを認めてください。」

と裁判所に届け出て支払うようにしなければなりません。

以前は、「自分でも自己破産手続きできますかね?」というご質問については、

「できますよ。」

とお答えしていたのですが、最近はずっと、

「それは各個人の方の能力や事情等によりますので分かりません。」

とお答えしております。

実際、インターネット等で、自分でできた、と自己破産手続きを自分で行った体験談を書いたブログ等があるようです。

ですが、それは、そもそも、その方がこの手の手続に慣れているのかもしれないですし、(言い方がなんですが)あまり、問題の少ない簡単なケースだったのかもしれません。

また、働き方も、資産の状況(家、車、保険)も借金の状況(住宅ローン、オートローン、キャッシング、ショッピング、教育ローン、おまとめローン)も、個別に異なりますので、同じようにできるかどうかなんて分からないですよね。

しかも、その人が手続きするのに十分な時間的余裕があるのか、書類の説明を一回聞いただけで理解できる能力があるのか、等々に左右されるので、後から、

「先生は、私でも自分でできるって言ったじゃやないですか!」

と言われても困るんですよね。

なお、弁護士に依頼すると、当然、費用の問題が出てきますが、依頼するメリットとしては次の通りになります。

・面倒な必要書類の取得や裁判所のやり取りをしてくれる

　今回のケースではこちらがどうも相談者の方にとっては大変だったようです。
　ただし、すでにお話ししましたように、給与明細とか源泉徴収票とか、弁護士がまさか本人に代わって会社の経理や総務に電話して送ってもらうわけにもいきませんので、どうしてもご自身で取得していただく必要がある書類があります。

　ただ、その場合でも、

「どうやって会社に言ったらいいか分からない。」

「会社に○○って聞かれたけど、なんと回答すればいいのか分からない。」

等々、いろんな働き方や会社さんがありますので、その状況に応じたアドバイスはさせて頂きます。

　他方、住民票や戸籍等は、弁護士事務所で取得することも可能です。

・免責のための必要書類の準備のアドバイス

浪費、ギャンブル、投機行為、偏頗弁済(特定の債権者にのみ返済する事)等は免責不許可事由といって、自己破産による借金の免除が認めてもらえない理由になります。

しかし、免責不許可事由があったとしても、「裁量免責(さいりょうめんせき)」と言って、免責が裁判官の裁量によって個別に認めてもらえる場合があります。

ただし、何もしないで裁量免責は認められません。

内容のある反省文を始めとして、ケースに応じて、家計簿をつけてみたり、ショッピングやギャンブルの取引履歴を作ってみたり、と免責を認めてもらうために、ケースに応じた、いろいろな準備が必要です。

・破産管財費用が安くなる

自己破産手続きにも実は2つあり、1つは破産管財人がつく自己破産のケースでこちらは破産管財手続き、ないし、管財事件、と言います。

もう1つは、破産管財人がつかないケースで、こちらは、同時廃止手続き、ないし、同廃事件、と言います。

そして、例えば、免責不許可事由があるとか、不動産とか車とか生命保険解約返戻金とか何か財産があるとか、個人事業主であるとか、いうケースでは破産管財人がつきます。

管財事件になった場合には、費用が別途かかります。

そして、本人が申し立てた場合と、弁護士を代理人につけた場合とでは、弁護士を代理人につけた場合の方が費用が安いのです。

これは、弁護士がついていれば事前に書類等、整理がなされているからです。

もともと、司法書士ないし弁護士に依頼しようかなとは思ったそうなのですが、何十万円ものお金も持っていないし、困ったなあ、と、いろいろ調べていたところで、自分で自己破産はできる、というブログのようなものを見て、自分でやろうとしたようです。

なんでも、そうですが、自分でやれば、その分、費用が掛かりません。

例えば、家も自分で建てれば材料費だけで済みます。

材料を購入して、自分でログハウスを建てるというような動画を何かで見た記憶があります。

しかし、実際には、自分で家を建てるという人はあまり多くありません。

1つは、どうやって家を建てたらよいか分からない。

また、家を建てても、住めるようなものになるのか分からない。

さらには、調べたり、作業したりする時間が膨大過ぎて、自分は別のことやって稼いだ方が実は効率がいい、

こういう理由から、あまり自分で家を建てようとしません。

ただ、これがリフォーム程度ならどうでしょうか?

やってみたら意外にできた!

内装屋さんに見積もり出してもらったら何十万だったのに自分でやったので、クロスとか必要な資材を買うだけで済んだ!

という人も少なくないのではないでしょうか。

要は程度問題ですね。

実は運転免許の更新なのですが、こちらも費用を支払って手続き代行を「行政書士」という資格事務所に依頼することもできるんです。

ですが、こちらは、私の周りで、免許更新の書類作成を行政書士に依頼したという人を見たことがありません。

運転免許の更新なんて、お金と通知の紙をもって警察なりセンターに行けば誰でも自分でできています。

しかも、インターネットで、

「自分で免許更新の作成ができました!」

ってその経験談を書いている人ってほとんどいません。

自分でやれるのが普通だから、わざわざ書く必要もないし、書いても、それを読んだ人は、

「ふうん。それで?」

という反応しかしてくれないのが分かっているからです。

自分でできるかどうかは、多くの人がどうしているのかを参考にするとよいでしょう。

そして、本件ですが、債務増大の原因がお気の毒なことに、店長の責任を全うするためにお店の商品を自腹で購入していたという事ですが、実は、このケースよくあります。

よくあるのですが、その自腹を切らされていた当人が会社を訴えたりすることがあまりありません。

それはなぜかと言いますと、その店舗の売り上げが良いことにより、自分にもメリットがある場合があるからです。

賞与が増える
インセンティブがもらえる
人事評価が良くなって出世できる

等々のために、やむなく詰め腹を切るのです。

また、そう思いこんでいるというだけの場合もあります。

ただ、本件では、本人がもうこの際、会社を辞めてもいいや、という気持ちになっていたので、出世もへったくれもないということで、会社に返品要請をしました。

そうしましたら、驚いたことに、なぜか窓口として、

「お客様センター」

につなげられ、そこで何も分からない若い女性に対応させようとするではないですか。

それで、さすがに、これはバカにしていると思い、本部に内容証明を送ったところ、相手の会社の窓口も弁護士になりました。

その弁護士も、会社は何も知らなかった、買えなどと一言も言っていない、返品は一切受け入れない、などと当初は言っておりましたが、破産管財人からの請求とどっちがいいか?と言うと直近1年以内のものに限り、返品を認めてくれることになりました。なので、費用は手出しはほとんどなかったです。

結局、この相談者の方は、最初に弁護士事務所に依頼しないという事を告げて、当事務所にご依頼になりました。

費用も10万円ほど安くなったそうです。

それで、例の5年～7年の根拠は聞いたのかと尋ねてみたのですが、「やはり依頼するのは見合わせたいと言ったら、厄介払いでもするような感じで、さっさとキャンセルの手続きをされてしまいました。」とまた怒ってました。

細かく突っ込まれて、怖かったのか、嫌になったのか、どちらかでしょう。

まあ、そういう事務所は無理して合わせても、後々、またトラブルになる可能性もあるので、依頼しないことにしてお互い良かったのではないでしょうか。

ちなみに、この方は、デザイン系のフリーランサー・個人事業主でしたので、小規模個人再生で手続きは進めさせていただきました。

当事務所から見れば、非常にきちんと書類等もご準備される方で、喧嘩になるような要素は全く見当たりませんでしたが、相性なのでしょうか。

それから、個人再生をする場合の信用情報については、本当におかしなことを言う専門家もいるので気を付けてください。

補足しておくと次のようになります。

◆信用情報機関の種類
・株式会社日本信用情報機構(JICC)
【加盟会員の業態】
消費者金融会社、流通系・銀行系・メーカー系クレジット会社、信販会社、金融機関、保証会社、リース会社など

・株式会社シー・アイ・シー(CIC)
【加盟会員の業態】
割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業

・全国銀行個人信用情報センター
【加盟会員の業態】
銀行、信用金庫、信用組合、政府系金融機関、保証会社

◆期間
・株式会社日本信用情報機構(JICC)・・・開始決定から5年

・全国銀行個人信用情報センター・・・開始決定から10年

(解説)
よく、クレジットカードやローンは何年すれば大丈夫なんでしょうか?というご質問がなされますが、聞き方がちょっとあいまいですね。

私は、○○というクレジットカードを将来、作ろうと思うのですが、何年経ったらつくれますでしょうか?

これなら、答えやすいです。

そのクレジットカード会社がその信用情報機関に登録されているのかを調べて、

JICCなら5年後

全銀協なら10年後

となります。

では、そのクレジットカード会社がCICに加盟している企業だったらどうでしょうか?

CICの場合には、個人再生によって法的整理を行うことを登録する箇所がありません。

ですので、そのクレジットカード会社がCICに加盟している企業だったら、信用情報を照会しても、CICの信用情報上、何もブラックリストになっていないので、カードは作れる、とそういうことになります。

しかし、個人再生についてはそうですが、個人再生をする前にすでに支払いを延滞している場合には、延滞情報としてその事実が登録されます(契約期間中および
契約終了後5年以内)。
また、多くの金融機関がCICとJICCの双方に加盟しております。

さらに、クレジットカードの与信審査は、ブラックリストに載ってさえいなければ通るというものではありません。

当然ながら、申し込み時点での収入状況等も加味されますし、急激にカードの枚数を複数申し込むなどと言うのもマイナス点なので、必ずしも、ブラックリストに載ってさえいなければカードが作れる、ローンが組めるというものではないので、そこは誤解しないで頂きたく思います。

https://債務整理新潟.com/

おそらく、相談者の方も、なんだか従業員に対する恨みつらみが、いつの間にか、会社の倒産処理に話が行ってしまってかなり動揺していたのだと思いますが、弁護士からの説明としては、
1)私的整理(私的整理ガイドラインを含む)
と
2)法的整理
を説明いたしました。

私的整理というのは要するに裁判所を介さない会社再建であり、法的整理は、会社再建を前提とする民事再生と会社を畳むことを前提とする破産をご説明したつもりです。

さらには、私的整理と一口にいっても、中小企業再生支援協議会を利用するものや特定調停やいろいろなパターンがありますが、最近、増えている方法としては、

「私的整理ガイドライン」

に則ったものです。

過剰債務が経営を圧迫していて、経営を継続することが困難な状況にある会社の再建を目的としたものです(清算型もあります)。

ただし、

「事業価値があり、重要な事業部門で営業利益を計上しているなど債権者の支援により再建の可能性があること」

という要件があります。

これが最も大事です。超重要ポイントです。

これがないとダメです。

借金の返済さえなければ会社が回る、という事実ですね。

経営が傾いてきた会社の社長さんからの相談で、

「今の事業はダメなんですけど、新事業を考えていて、これならうまく行くはずなんです。」

とおっしゃられる場合がありますが、これはまず無理です。

そんな、捕らぬ狸の皮算用をせっせと事業計画書にしたとしても、どの銀行も見てもくれません。

その意味では、今の仕事を頑張ることが何よりも重要という当たり前の結論に行きつきます。

あとは、重要ポイントは、リストラです。

これも、当然ですが、どの社長さんも嫌がります。

怖がると言ってもよいでしょうか。

ですので、いい社長さんなんですね。

「従業員を路頭に迷わせたくない。」

「長年、会社について来てくれた。」

「能力はイマイチだけど、真面目で素直ないいやつなんです。」

「あいつは今年、子供が生まれたばかりなんです。」

「住宅ローンを抱えちゃっているんで会社が首になったら、あいつは破産しちゃう。」

と、どの社長さんも、なんとか従業員の首切りだけは回避して、別の方法を考えてください、と言います。

ですが、人件費以外で削れる固定費って、そんなにないんですよね。

これができないまま、ズルズルと会社が破産してしまったケースもよくあります。

そして、これは債権者側からの要件になりますが、

「法的整理(民事再生)をとると、そのこと自体で会社がつぶれてしまうおそれがあること」

と

「法的整理(民事再生)をするよりも、より多くの回収が見込めること」

が必要になります。

だからこそ、銀行も私的整理にのってくるんです。

ただ、「私的」という言葉が示すように、オブザーバーないし監督的役割の人がいないと、単なる、当事者間で、

「再建の見込みがある」

「いやない」

「民事再生よりも得である」

「いや違う」

という言い争いにしかならない恐れがあります。

そこで、私的整理ガイドラインをするにしても、債権者からの信頼が得られるような説得力をもつ弁護士をつけられるかどうかが再建の成否に大きく依存しております。

なお、費用については、法的整理ではないので、私的整理の方が安くつくのではないかと思われるかもしれませんが、必ずしも、私的整理であるから、法的整理に比べて費用がかからないとはいえません。

結局、ご自宅は売却することになり、その過程で、なんとか引っ越し費用を捻出して、社長一家は、借家住まいをすることになりました。

会社については、まずは、数少ない売掛先からの回収金をもとに、破産費用を捻出して、あとは、事務所は申し立て前に解約して、重要書類を除いては、廃棄業者に依頼しました。

こういう風に書くと2,3行ですが、重要書類を箱詰めするだけでも、とても大変な作業です。

また、家賃も滞納しておりますので、大家さんもカンカンですが、このままですと、どんどん滞納家賃が増えるだけなので、一旦、退去はさせてくれと言って、お話をしましたところ、大家側にも弁護士がついて、その弁護士も、当然、会社が破産すると、もっと大家に被害が拡大すると言うのが分かっておりますので、そこは退去はさせてもらいました。

ただし、退去作業をしている最中に、債権者が来ました。

事業会社ですが、売掛金があるというわけではなく、貸付金があるというものです。

「何、夜逃げみたいなことやってんだよ!」

「このオフィス用具とかどうするんだよ!」

「売れば金になるんだろうから、少しは返済できるんだろ!」

などと、かなり、とっぽい感じの債権者です。

その事業会社の社長とその部下が、3,4人ですが、その部下たちも、弁護士から見たところ、普通の堅気の商売には思えない感じのいでたちでした。

社長も怖がってしまって、奥に隠れてしまいました。

その債権者の社長さんとお話をしました。

「窮状を憐れんで貸してやったのに、これは後ろ足で泥をひっかけるようなもんでしょ。」

「この荷物はどうする気なの?」

とこれまたカンカンでしたが、廃棄業者の引き取り兼重要書類の保全である旨を話して、むしろ、このオフィス用品一式、タダで引き取ってくれるのであれば、お渡ししますよ、と述べたところ、

「なんで、金もかえしてもらえないのに、さらに廃棄処分までこっちでやるんだよ!」

と言うことで、

「そうではなくて、まるで、これらが資産価値がある財産であってこれを持っていくのがズルいみたいな言い方をされていたので、それならお譲りします、と言っただけのことなんですが。」

というと、

「こんな売れるか売れないか分からないものを押し付けられて、ハイ、そうですかっていう債権者がいるわけないだろ!」

とさらにお怒りです。

廃棄業者も、茫然と立ち尽くしており、

「あのう、これ、運んでいいんでしょうか?」

と言うので、

「では、これ出しますけど、良いんですね?」

とその債権者の方に言うと、

「何があるのか、チェックさせてもらう。」

と言うので、

「そもそも、こちらでチェックしてますし、廃棄業者も明細をちゃんと出すところを選んでますけど、チェックするなら、してください。」

と言うと、適当にその部下たちが事務所の中やらトラックの中やらを見回しただけでメモすら取ってませんでした。

まあ、これは、オフィス整理の一端に過ぎません。

その他にも、いろんな局面がありましたが、会社の破産については必ず債権者集会というものがあります。

こちらの会社は、規模は中規模ですが、債権者は多くは金融機関です。

ですので、債権者集会にどの程度、債権者が来ると思うか事前に書記官から聞かれて、7,8社は来るのではないかと、思う、と述べましたが、2社しか来ませんでした。

ちょっと、気恥ずかしい感じでしたが、それはそれでよしです。
社長は、その後、取引先の社長の業務委託から今は正社員で仕事してます。

そこから、本来は、毎月、破産費用を積み立てつつ、もし、店舗売却等でまとまったお金が入ったら、それで破産しよう、という事になっていたのですが、店舗売却は店舗単体ではトントンだと聞いていたのですが、全然、そんなことはありませんでした。

「この時期は売り上げはそんなに行かないんですよ。」

と、そこの店長から言われたので、その後の推移を見ていても、売り上げが伸びる気配がなく、スタッフを削ることを提案すると、

「それでは店が回らない」

と言うし、単価を上げたらというと、

「それだと客が来なくなる」

と言うし、こういうやりとりをしているうちに、ダメになったのは、この

「店長」

のせいだ、と分かりました。

もちろん、直観ですが。

そこで、

「店長に辞めてもらって、合わせて、スタッフのリストラをするしかない。」

「手が足りない等の部分は何か合理化の工夫をしないといけない。」

と依頼者の方には言ったのですが、

「あいつで店は持っているようなところがあるんで。」

「今まで残業代も払わずに無理してもらったんで。」

と辞めさせたくなさそうでした。

そこで、

「せめて、トントンにしないと店は売れないよ。」

「売れないなら、もう閉じるしかないと思うんだけど。」

と言うと、

「店長にその辺を直接、先生から説明してもらえませんか?」

と言うので、仕方がないから話をすることにしました。

「弁護士さんさあ。あんた、あの社長の言っていることを分かってかばっているの?」

のっけから喧嘩腰です。

「かばっている?なんのこと?」

「あいつ(社長)が店の利益を変なカフェにぶち込んだせいで、こういうことになっているのをあんた知ってんの?」

とおっしゃるので、

「そういうことで社長からは話を聞いていたんですが、この店舗自体が赤字です。売り上げがこれ以上、伸びないんだとすれば、月の固定費・人件費と各種支払いでマイナスです。どこかに振り分ける利益もない。」

と説明して数字を見せました。

「だから何?だから俺らに辞めろって言ってんの?」

「首にするっていうんなら退職金は払ってもらえんの?」

と言うので、

「退職金なんて、そんな状況じゃないのは、これを見れば分かりますでしょ?」

と話すと、突然、

「おい、ちょっといいか?今、弁護士が来ていて、俺らを首にするんだって!」

とスタッフに声をかけました。

睨みながら出てくる男性スタッフもいましたが、あとの人たちは遠巻きに見ているだけです。そこで、

「皆さんが全員で辞めてしまうと、店がその時点でストップします。ですので、店を回せる必要最小限度の数の方だけ残ってくれるのであれば、まだ店が続く可能性はあります。ただ、今の人数のままでは店が赤字です。」

そうすると若い女性のスタッフが、

「でも、社長が給与をたくさんとっているんですよね?」

と穏やかな感じではありますがそのように聞いてきました。

「社長は給与は一切とれておりません。」

「資料にも社長の給与無しで赤字になるのが書いてありますよ。」

というと、店長が

「もう、こんなやつの相手してらんねえから、もう、明日から休もうぜ。」

と言って、本当に店長は来なくなりました。

しかし、結局、半分位が残ってくれて、ようやく黒字化して売却完了。

無事、破産もすることができました。社長のバイト掛け持ち生活もようやくピリオドを打つことができたのです。もう、商売はしないそうです。