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細野 希弁護士

( ほその のぞみ ) 細野 希

20名以上の弁護士が所属。個人の相談から企業法務まで幅広く対応します!

弁護士法人一新総合法律事務所

離婚・男女問題

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【祝日相談可】女性の立場で親身にお話を伺いあなたの悩み事を解決します
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小さなお子様をお連れの方のために、キッズルームをご用意しています。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

一新総合法律事務所は、1978年の事務所開設以来、約40年にわたって数多くの離婚事件を取り扱ってきました。
今では新潟市、長岡市、上越市、燕三条、新発田市、長野市、高崎市、東京都の計8拠点に20名以上の弁護士が在籍する法律事務所となりました。

私たちがもっとも大切にしていることは、依頼者のお気持ちを率直に受けとめることです。

当事務所に離婚のご相談にいらっしゃる方の中には、精神的に参ってしまっている方や、相手方に対する強い憤りを感じている方もいらっしゃいます。
私たちは、まず依頼者のお話を丁寧に伺って、想いを受けとめるように心がけています。

法律的な解決には時間がかかることがありますし、すべてが思い通りにいくわけではありません。
だからこそ、まずは依頼者がどのようなことでお困りなのか、どのような解決を望んでいるかを伺うことが重要だと考えています。
そのうえで、問題を解決するためにどのような法律的な手段があるかをご説明するようにしています。

離婚の先の幸せを見据えたサポートを

離婚の問題でお悩みの方には、身近な人に相談できずに悩みを抱え込んでしまっている方がたくさんいらっしゃいます。
お困りごとを弁護士にお話しいただくだけで心が軽くなったように感じていただける方も多いようです。

私たちは、依頼者に寄り添える弁護士でありたいと考えています。

離婚事件は、和解や裁判手続きで離婚が成立しても解決したとは言い切れない場合があります。

子どもが大学に進学するまでどうやって生活していくのか。
将来、養育費が支払われなくなったらどうすればいいのか。

離婚が成立した瞬間に新たな悩みが生まれます。
離婚は1つのゴールであると同時に新しい生活のスタート地点なのです。

だからこそ、離婚の先の幸せを見据えたサポートをしたいと私たちは考えています。
そのために周辺サービスの充実に取り組んでいます。
たとえば、人材紹介会社と提携してシングルマザーの就労支援を行っています。

チーム対応で安心を提供

私たちの強みは、1つの案件にチームで対応できることです。

弁護士は原則として2人のチームで対応しますので、子どもが連れ去られたときのような緊急の事態にも迅速に対応することが可能です。
弁護士が不在の場合でも、担当の事務局員ができる限り対応できるように連携を強化しています。

依頼者が希望する結果が実現するように最善を尽くすのは当然のことです。
私たちが目指すものはその一歩先にあります。

それは、依頼者に気持ちに寄り添い、〈安心〉というサービスを提供できる弁護士です。

当事務所のホームページもご覧ください

離婚専門ホームページ
https://rikon-niigata.com/

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 45分5,000円(税込)
法律相談の段階から責任を持ってサポートしたいと考えているため、
初回より有料相談とさせて頂いております。
相談から解決に至るまで、丁寧にお話を伺い、充実した法的サービスをご提供します。
交渉・調停事件 <着手金>
22万円(税込)
<期日日当>
1期日あたり、2万2000円(税込)
<報酬金>
基礎報酬:22万円(税込)
加算報酬金:財産給付がある場合または、財産請求が減額となった場合、経済的利益の11%(税込)を加算

※当事務所では、交渉で解決せずに調停に移行する場合には、調停移行時点での報酬及び追加着手金はいただいておりません。但し、調停期日日当は別途お願いする形となります。
訴訟案件 <着手金>
33万円(税込)
<期日日当>
1期日あたり、1万1000円(税込)
<報酬金>
基礎報酬金:33万円(税込)
加算報酬金:財産給付がある場合または、財産請求が減額となった場合、経済的利益の11%(税込)を加算
関連案件 ・離婚案件に関連する案件として、①婚姻費用分担調停・審判案件、②子の引渡し及び監護権者の指定案件(保全処分を含む)、③保護命令及びストーカー規制法対応案件を同時に受任する場合、また、④面会交流調停案件を離婚案件とは、別途、受任する場合には、適宜、下記の追加着手金及び追加報酬金が加算されます。
・婚姻費用案件、保護命令及びストーカー規制法対応並びに面会交流案件をそれぞれ単独で受任する場合には、原則として、着手金・日当は離婚案件の基準により、報酬金は下欄の基準によります。
・下記案件の場合においても、前記の離婚案件の場合に準じて、期日日当が発生します。

◆婚姻費用調停・審判
追加着手金:5万5000円(税込)
追加報酬金:経済的利益の11%(税込)
◆子の引渡し・監護権者の指定(審判前の保全処分を含む)
追加着手金:22万円~33万円(税込)
追加報酬金:22万円~33万円(税込)
◆保護命令及びストーカー規制法対応
追加着手金:11万円~22万円(税込)
追加報酬金:11万円~22万円(税込)
◆面会交流調停・審判
追加着手金:11万円(税込)
追加報酬金:11万円~22万円(税込)
助言・支援 ・弁護士が代理人として就任せず、助言・支援や離婚協議書の作成を行います。
なお、作成する書面には、弁護士名は明記しません。

<継続相談によるバックアップ>
5万5000円/3か月(税込)
3か月経過後は1か月延長毎に1万1000円(税込)加算
<離婚協議書等作成>
3万3000円~5万5000円(税込)
養育費調停及び審判 ・離婚後に養育費のみ単独で請求する調停又は審判を申立てる又は申立てられた場合の料金になります。
<着手金>16万5000円(税込) 
<報酬金>経済的利益2年分の11%(税込)
※着手金と別途、調停期日日当(2万2000円(税込)/1回)が発生いたします。
養育費強制執行サポートサービス ・弁護士が執行力のある債務名義をもとに、債権差押命令申立書の作成及び申立並びに裁判所への弁済状況の報告を行います。
・申立後6か月間は、必要に応じて、弁護士が連絡窓口となり債務者や第三債務者への対応業務を行います。
・申立後6か月を経過した後は、原則として、弁護士は代理人を辞任し、以降、依頼者において毎月の裁判所への入金報告の対応をお願いいたします(報告書式等はお渡しいたします。)。6か月を超えて弁護士対応を希望される場合は、委任を継続することができますが、その場合は弁済を受けたつど金額の11%(税込)を報酬金といたします。
・養育費の支払先は、依頼者名義の銀行口座になります。

<着手金>
執行1件につき、7万7000円(税込)
<報酬金>
経済的利益の11%(税込)
不貞行為についての慰謝料請求・慰謝料減額サービス <着手金>
示談案件:11万円(配偶者と相手方両名に、同時に請求する場合16万5000円)(税込)
訴訟案件(訴訟前の交渉含む):22万円(配偶者と相手方両名に、同時に請求する場合33万円)(税込)
<期日日当>
示談案件:なし
訴訟案件(訴訟前の交渉含む):1期日あたり、1万1000円(税込)
<報酬金>
示談案件:経済的利益11%(税込)
訴訟案件(訴訟前の交渉含む):経済的利益17.6%(税込)

※ ただし、相手方の請求額が慰謝料の相場に比して著しく高額であるなど、経済的利益の算定が不適切な場合には、担当弁護士の判断により減額することがあります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(6件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

財産分与・養育費に加えて、慰謝料500万円を支払うことで合意に至った事例

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
  • 親権
  • 慰謝料
依頼主 女性

相談前

離婚請求…求めた
原因  …浮気・不倫・不貞行為
性別  …女性
子ども …あり
職業  …パート・アルバイト
相手職業…会社員
条件  …慰謝料
手続  …協議

夫が不貞行為をし、妻が不貞相手に対し、慰謝料請求をしたところ、夫から離婚を求められた事案です。
夫と不貞相手の代理人弁護士に同じ代理人が就任したので、夫との離婚条件の交渉と不貞相手との慰謝料請求交渉を一体として進めました。

相談後

妻が子供の親権者となり、夫から財産分与と養育費をもらうことになりました。
その他、不貞慰謝料500万円を請求し、夫と不貞相手が連帯して支払うことになりました。

細野 希弁護士からのコメント

細野 希弁護士

夫は、当初、不貞行為発覚から3年が経過しているため時効を主張していました。
しかし、現時点も不貞相手と一緒に生活していることが発覚し、結局、不貞相手と連帯して慰謝料500万円を支払うことに合意しました。

離婚・男女問題の解決事例 2

住宅ローンの借り換えをして、自宅を財産分与してもらった事例

  • 財産分与
  • 性格の不一致
依頼主 女性

相談前

離婚請求…求めた
原因  …性格の不一致・価値観の違い
性別  …女性
子ども …あり
職業  …専門職
相手職業…会社員
条件  …不動産
手続  …協議

自宅の住宅ローンの借り換えをして、住宅ローンを全額返済し、財産分与として分与してもらった事案です。

相談後

子供がいるので、現在生活している自宅を手放すことができませんでした。
そのため、銀行に住宅ローンの借り換えの相談をし、依頼者が新たな借り入れで一括で返済し、財産分与として不動産を取得し、名義変更をしました。

細野 希弁護士からのコメント

細野 希弁護士

自宅については、直ぐに売却先を見つけられるか分からず、仮に売却できてもオーバーローンになることがあります。
自宅を売却せずに住み続ける場合、住宅ローン完済前に、財産分与として名義変更をすることが困難であることが多いので、住宅ローンの借り換えや親族に援助してもらって、住宅ローンを完済して、名義変更をすることを検討しました。

離婚・男女問題の解決事例 3

離婚ではなく別居を継続する形式にし、毎月の生活費を多くもらうということで解決に至った事例

  • 別居
  • 婚姻費用
  • 性格の不一致
依頼主 女性

相談前

離婚請求…求めた
原因  …性格の不一致・価値観の違い
子ども …あり(未成年なし)
職業  …パート・アルバイト
相手職業…無職
条件  …婚姻費用
手続  …調停

離婚したい妻が離婚調停を申し立てたが、夫は、絶対に離婚したくないと主張して、調停が平行線のままとなっていました。
また、夫は財産分与の対象となる財産関係の資料の提出も渋っていました。

相談後

離婚はせず、月額10万円の婚姻費用をもらうことを条件に当面別居を継続することを内容とする調停を成立させました。
そのほか、夫は妻に一切連絡をとらず、接触しない旨の合意をしました。

細野 希弁護士からのコメント

細野 希弁護士

依頼者が高齢で、裁判費用がないなどの事情がありました。
そのため、離婚するという形式にとらわれず、別居を継続するという形式にし、夫とは一切接触せずに、毎月の生活費を相場よりも多くもらうということで解決に至りました。

離婚・男女問題の解決事例 4

親権者を譲る代わりに面会交流を頻繁に行うことを条件に離婚した事例

  • 親権
  • 面会交流
依頼主 女性

相談前

離婚請求…求められた
子ども …あり
職業  …会社員
相手職業…会社員
手続き …調停

当事者双方で、離婚の合意に至ったものの、親権者や面会交流で争いがありました。

相談後

親権を夫にする代わりに、妻の面会交流を自由に認める旨の合意をし、協力関係のもと子供を育てていくことにして離婚を成立させました。

細野 希弁護士からのコメント

細野 希弁護士

面会交流の合意をする場合、月1回とすることが多いです。

しかし、共働きの家庭の場合、離婚後、仕事をしながら子育てを1人でするのは困難な場合も多いです。

本件事件は、そのような事情を考慮して、面会交流を充実させて、お互いに協力しあいながら、子育てをしていくことにしました。

原則月2回の面会交流の他、子どもが会いたいと言った場合に面会交流を実施することにし、さらに、親権者である夫が職場の飲み会や行事で子供の面倒を見れなくなったときは、妻が子供の面倒を見ることで合意して離婚に至りました。

離婚・男女問題の解決事例 5

妻の借金を夫が返済することで、慰謝料・養育費を支払わずに離婚した事例

  • 養育費
  • 慰謝料
  • DV・暴力
  • 借金・浪費
依頼主 男性

相談前

離婚請求…求められた
原因  …暴言・モラハラ・精神的虐待
子ども …あり
職業  …会社員
相手職業…パート・アルバイト
手続き …調停

妻が夫のDVやモラハラを訴えて、夫に離婚及び慰謝料を求めました。
※夫には多額の借金があった。

また、妻も不貞行為を疑わせる事情がありました。

相談後

DVやモラハラの客観的な証拠がないので、慰謝料の請求を拒否しました。
また、妻も不貞行為を疑わせる事情がありましたが、早期解決として双方が慰謝料を請求しないことで合意しました。

夫には多額の借金がありましたので、その借金を夫が返済していくことを条件に養育費を支払わないことで合意しました。

細野 希弁護士からのコメント

細野 希弁護士

離婚する際には、夫婦間のトラブルはよくあるので、そこから直ちに慰謝料が発生するわけではありません。

特に証拠がなければ、相手方はその事実を否定することが多いので、慰謝料が発生しないことも多くあります。

また、未成年の子供がいる限り、養育費は発生しますが、今回の事件は、妻名義の借金を夫が離婚後も支払っていくことを条件に、養育費を支払わない事で合意しました。

離婚・男女問題の解決事例 6

離婚の合意が成立していたのに、離婚不受理申請を出されていた事例

  • 別居
  • 離婚請求
依頼主 男性

相談前

事前に当事者間で離婚の合意が成立し、妻と別居していたにもかかわらず、妻が市役所に離婚届申請不受理の届出をし、婚姻費用を請求した事例となります。

相談後

事前に当事者双方の離婚の合意があったとして、調停離婚の申立てをして、調停成立させました。

細野 希弁護士からのコメント

細野 希弁護士

別居していたとしても、婚姻費用は離婚が成立するまで発生し続けますので、当事者間で離婚の合意ができていた以上、早期に離婚を成立させる必要があります。

離婚届申請不受理の届出がなされた場合、その届出を出した本人か離婚届を出すか、もしくは、調停離婚や裁判離婚に基づいて離婚届を出さないと受理してもらえませんので、本件事件では早期に離婚の申立てを行いました。

所属事務所情報

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所属事務所
弁護士法人一新総合法律事務所
所在地
〒950-0965
新潟県 新潟市中央区新光町10番地2 技術士センタービルⅠ7階(受付6階)
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JR東日本越後線関屋駅
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土,日,祝
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【平日18:00~21:00、土・祝17:00~21:00、日9:00~21:00】
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