

篠田 陽一郎
アルンレア法律事務所
新潟県 新潟市中央区上大川前通4-112 2階B号室法律は、「弱い立場にある人」の味方です。あなたの人生の危機に、法律の力を活用してください。



元会社員。依頼者の気持ちに寄り添い、尽力します。
私自身、弁護士となる前は1人の営業社員でした。ですから、多くの方が感じておられるご不安がよくわかるつもりです。
- 弁護士に相談するほどのことなんだろうか
- 相談して解決するのだろうか
- 解決するとしても、費用はどの程度かかるのだろうか
- 相手側ともっと気まずくなるだけではないだろうか
- 時間が解決してくれるのでは・・
どのご不安も、ごもっともであり、たとえ発生している問題は同じでも、人によって正解は異なります。
ですが、1人ずっと悩んでおられるご状況なのであれば、ぜひ一度弁護士という他人に全てを話す機会を持ってみてください。
それが結果、法律問題とはかけ離れたものでも、安心してお越しください。
弱い立場にある人の味方として
従業員は本来企業と対等とされていますが、現実はそうとは言えないケースが多々あります。実態は、1人では非常に弱い立場に追い込まれることが多いものです。
「弱い立場にある人の味方である」ことを自身のモットーの一つとし、弁護士として活動しています。日本人従業員の方からのご相談はもちろんのこと。外国人として日本で働き、何かしらのトラブルに巻き込まれている方。不当な搾取にあっている方の救済にも、尽力しています。
法律は、弱い方の味方になってくれる強い武器となります。その対象に、役職・男女・国籍など関係ありません。
ぜひ、それを活かし、あなたの人生を取り戻していただきたいと思います。
初回相談料が無料になる場合
- 遺産相続に関するご相談
- にいがたっ子すこやかパスポートのご提示
アルンレア法律事務所について
「アルンレア」というのは、カンボジアの言葉で「暁」という意味です。
もし、先の見えない暗闇の中にいるように感じているのならば、アルンレア法律事務所に相談してみてください。
一緒に朝日を見つけ出し、新しい一歩を踏み出しましょう。
アルンレア法律事務所のウェブサイトもご覧ください。
http://arunreas-law.com/



篠田 陽一郎弁護士へ問い合わせ
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送信後に弁護士、または法律事務所よりあらためてご連絡させていただきます。
※弁護士への営業・勧誘などのお問い合わせは固くお断りしております。
取扱分野
-
労働問題 料金表あり/解決事例あり
原因
- パワハラ・セクハラ
- 給料・残業代請求
- 労働条件・人事異動
- 不当解雇
- 労災認定
-
遺産相続
請求内容
- 遺言
- 相続放棄
- 相続人調査
- 遺産分割
- 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
- 相続登記・名義変更
- 成年後見
- 財産目録・調査
-
債権回収
-
企業法務・顧問弁護士
依頼内容
- M&A・事業承継
- 人事・労務
- 知的財産・特許
- 倒産・事業再生
- 渉外法務
業種別
- エンタテインメント
- 医療・ヘルスケア
- IT・通信
- 金融
- 人材・教育
- 環境・エネルギー
- 運送・貿易
- 飲食・FC関連
- 製造・販売
- 不動産・建設
-
離婚・男女問題
原因
- 不倫・浮気
- 別居
- 性格の不一致
- DV・暴力
- セックスレス
- モラハラ
- 生活費を入れない
- 借金・浪費
- 飲酒・アルコール中毒
- 親族関係
請求内容
- 財産分与
- 養育費
- 親権
- 婚姻費用
- 慰謝料
- 離婚請求
- 離婚回避
- 面会交流
-
借金・債務整理
依頼内容
- 自己破産
- 過払い金請求
- ヤミ金対応
- 任意整理
- 個人再生
-
交通事故
事件内容
- 死亡事故
- 物損事故
- 人身事故
争点
- 後遺障害等級認定
- 過失割合
- 慰謝料・損害賠償
-
不動産・建築
賃貸トラブル
- 賃料・家賃交渉
- 建物明け渡し・立ち退き
- 借地権
売買トラブル
- 欠陥住宅
- 任意売却
近隣トラブル
- 騒音・振動
- 土地の境界線
-
国際・外国人問題
依頼内容
- ビザ・在留資格
- 国際離婚
- 国際相続
- 国際刑事事件
-
犯罪・刑事事件
タイプ
- 被害者
- 加害者
事件内容
- 少年事件
- 児童買春・児童ポルノ
- 詐欺
- 痴漢
- 盗撮
- 強制性交(強姦)・わいせつ
- 暴行・傷害
- 窃盗・万引き
- 強盗
- 横領
- 交通犯罪
- 覚せい剤・大麻・麻薬
自己紹介
- 所属弁護士会
- 新潟県弁護士会
- 弁護士登録年
- 2009年
経歴・技能
- 国際離婚取扱経験
- 事業会社勤務経験
学歴
- 2008年 3月
- 神戸大学大学院法学研究科修了
職歴
- 2001年 4月
- 株式会社トーメン(現・豊田通商株式会社)
- 2010年 1月
- 弁護士法人新潟第一法律事務所(現・一新総合法律事務所)入所
- 2014年 7月
- 名古屋大学大学院法学研究科(在カンボジア日本法教育研究センター)特任講師
- 2016年 3月
- 国際協力機構(JICA)長期専門家(カンボジア)
- 2020年 4月
- アルンレア法律事務所開設
資格
- 入管法施行規則の規定に基づく届出済弁護士
- 社会保険労務士(新潟県社会保険労務士会)
- 日本語教師(日本語教育能力検定試験)
活動履歴
著書・論文
- 2012年 9月
- 関東弁護士会連合会編『外国人の人権−外国人の直面する困難の解決をめざして』(明石書店、2012年)共著
- 2015年 5月
- 「正義のかたち−カンボジア王国プノンペンの第一審裁判所」自由と正義 2015年Vol.66 No.1[1月号]
- 2019年 1月
- 「カンボジア現地調査報告〜全国の始審裁判所の実情について〜」法律のひろば(2019年1月号〜3月号)
所属団体・役職
- 日本弁護士連合会国際交流委員会 幹事
労働問題
分野を変更する


労働問題の詳細分野
原因
- パワハラ・セクハラ
- 給料・残業代請求
- 労働条件・人事異動
- 不当解雇
- 労災認定
対応体制
- 24時間予約受付
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
お支払い方法
-
法テラス利用可
法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。
- 分割払いあり
労働者の権利を守り、新しいスタートへ向けご支援します
私自身、弁護士となる前は1人の営業社員でした。今思えば残業代や長時間労働など色々と問題があったと思います。ですが当時は、「会社のため」と疑わず、多くの時間と気持ちを捧げていました。
多くの従業員の方にとって、仕事は義務だけでこなす作業ではありません。仕事は、その方の人生や考え方に大きな影響をもたらします。
その職場で何かしらのトラブルが起これば、経済面というお金の問題はもちろん、精神的にも大きなダメージがあるのは当然なのです。
仕事と職場が人の人生に与える影響は計り知れません。あなたの権利を守ります。
従業員の方
泣き寝入りしたくない。諦めたくない。このまま終わりたくない、というお気持ちがあれば、ぜひ一度ご相談へお越しください。
不当解雇、不当な懲戒解雇、退職強要及び懲戒に関する事例のご相談を多数受け、交渉から訴訟、労働審判など、手段も幅広くを解決にあたっています。
また、外国人の方もご相談可能です。一緒に解決の方法を考えていきましょう!
企業の方
社員との間で、望まないトラブルが発生してしまったケース。予防を含め相談したいケースなど、一度ご連絡ください。
外国人雇用に伴うリスクマネジメント・人事マネジメントにも精通しており、対応が可能です。
ご遠慮なくお問い合わせください。
お悩み例
- 不当な解雇通告を受けた
- 解雇通告に対し、解決金・和解金を請求したい
- 長時間労働が常態化しており、拒否することも難しい
- 残業代が、きちんと支払われていない
- 有給を取得させてもらえない
- 労働組合や労働基準監督署に相談したが、解決できそうにない
<ワード>
不当解雇、退職、懲戒、残業代、外国人材、労災認定
ご相談はお気軽に
- メールでのご予約は24時間対応
- 事前のご連絡で夜間・休日相談対応
- 収入及び資産の要件を満たせば、法テラスの援助により相談料が無料になる場合もあります
正式にご依頼いただく場合、着手金・報酬金が発生します。費用の概算は、ご面談時にお伝えします。
アクセス
・ 新潟駅/入船方面行きバス(C6:八千代線)
「本町五番町」停留所より徒歩約2分
・ 新潟駅方面行きバス(C8:新大病院線)
「上大川前通三番町」停留所より徒歩約1分
・ 新潟大学方面行きバス(C8:新大病院線)
「川端町四丁目」停留所より徒歩約3分
ホームページ
労働問題の料金表
分野を変更する項目 | 費用・内容説明 |
---|---|
相談料 | 初回45分のご相談は、45分5,500円(税込)です。 |
交渉・調停の場合 | <経済的利益の額が300万円以下の部分> 着手金:5%(最低22万円) 報酬額:10% <経済的利益の額が300万円を超え3,000万円以下> 着手金:(3%+6万円)(最低22万円) 報酬額:(6%+12万円) <経済的利益の額が3,000万円を超え3億円以下> 着手金:(2%+36万円) 報酬額:(4%+72万円) <経済的利益の額が3億円を超える案件> 着手金:(1%+336万円) 報酬額:(2%+672万円) |
訴訟の場合 | <経済的利益の額が300万円以下の部分> 着手金:8%(最低22万円) 報酬額:16% <経済的利益の額が300万円を超え3,000万円以下> 着手金:(5%+9万円)(最低22万円) 報酬額:(10%+18万円) <経済的利益の額が3,000万円を超え3億円以下> 着手金:(3%+69万円) 報酬額:(6%+138万円) <経済的利益の額が3億円を超える案件> 着手金:(2%+369万円) 報酬額:(4%+738万円) |
その他ご特記 | 労働審判、仮処分も訴訟に準じます。 |
労働問題の解決事例(3件)
分野を変更する- 「特定活動(出国準備)」から「技能」への在留資格変更許可
-
退職強要と解雇(労働審判)
- 不当解雇
-
有期契約労働者の無期転換
- 労働条件・人事異動
労働問題の解決事例 1
「特定活動(出国準備)」から「技能」への在留資格変更許可
相談前
外国人のAさんは、外国料理の調理師として「技能」の資格で10 年弱日本に滞在していました。Aさんには、妻と子ども(ともに「家族滞在」)がいました。Aさんは、別の会社に転職し、その後、行政書士を通して在留期間更新許可申請を行ったところ、不許可となり、3か月の「特定活動(出国準備)」の在留資格に変更となってしまいました。
その後、Aさん家族が当事務所に相談に来られたという事例です。
相談後
Aさん家族の取次申請者として、Aさんについては、「特定活動(出国準備)」から「技能」へ、妻と子どもについては、「特定活動(出国準備)」から「家族滞在」への在留資格変更許可申請を行い、無事、在留資格変更許可が出されました。
労働問題の解決事例 2
退職強要と解雇(労働審判)
- 不当解雇
相談前
東京の外資系の会社に勤めているAさんは、上司から、Aさんが担当している商品の売上が悪いなどと指摘を受け、かつ、今、退職すれば退職金を多く出せるから退職しなさいと言われました。Aさんは、納得できなかったため、退職を拒否したところ、新潟営業所への転勤を命じられました。数年後、会社は、Aさんの新潟営業所での成績が悪いという理由でAさんを解雇しました。
相談後
Aさんは、会社を相手に労働審判を提起し、解雇は違法・無効なものと主張し、未だAさんは会社の従業員であるという地位確認と慰謝料の支払いを求めました。
その後、労働審判の手続の中で、解雇は違法・無効であるという前提で和解(金銭解決)をすることができました。
篠田 陽一郎弁護士からのコメント

退職強要にあった。突然、解雇といわれた。
その悔しくて、不安で、やるせない気持ち、受け止めます。
そのような場合は、是非、労働問題に詳しい弁護士にご相談ください。
労働問題の解決事例 3
有期契約労働者の無期転換
- 労働条件・人事異動
相談前
Aさんは、会社との間で、契約期間が1年間の労働契約を結び、それを更新していました。5回目の更新が間近に迫っていた中、会社は、Aさんに対し、「次回の契約の更新は行わない」と伝えてきました。これに納得いかないAさんが相談に来られた事例です。
相談後
Aさんに有期契約労働者の無期転換ルールについて説明をし、無期転換権が発生する前に雇い止めをすることは労働契約法に反するなどアドバイスし、Aさんと会社との交渉をサポートしました。そうしたところ、会社は、Aさんの契約更新を認め、その後、Aさんは、無事、期間の定めのない労働契約を結ぶことができました。
篠田 陽一郎弁護士からのコメント

もし、雇止めにあった場合や無期転換の申込みを行なったものの会社に拒否された場合などは、労働問題に詳しい弁護士に相談してみてください。
所属事務所情報
-
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- 所属事務所
- アルンレア法律事務所
- 所在地
- 〒951-8068
新潟県 新潟市中央区上大川前通4-112 2階B号室 - 最寄り駅
- 新潟駅
- 交通アクセス
- 駐車場あり
- 受付時間
-
- 平日09:00 - 18:00
- 定休日
- 土,日,祝
- 備考
- ●メールによるご予約は、24時間受け付けています。
●夜間、休日も相談が可能です。ご予約の際にお問い合わせください。 - 対応地域
-
北陸・甲信越
- 新潟
- 対応言語
-
- 英語
- 事務所URL
- http://arunreas-law.com/
所属事務所の取扱分野
- 取扱分野
-
- 借金
- 交通事故
- 離婚・男女問題
- 相続
- 労働
- 債権回収
- 不動産賃貸
- 不動産契約
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- 対応言語
- 英語
篠田 陽一郎弁護士からのコメント
この事例では、無事、在留資格変更許可が出されました。
外国人の皆さんや外国人材を雇っている会社などは、日本の在留管理制度をしっかりと理解し、出入国管理及び難民認定法の規定に従った事務処理を行う必要があります。
それでも、万が一、申請が不許可などになった場合は、あきらめずに外国人材や入管の手続に詳しい専門家に相談するのが良いと思います。