斎藤 勝也 弁護士 インタビュー
弁護士を目指したきっかけ
もともと論理的に物事を考えるのが好きだったことから、法律に漠然とした興味を持っており、大学進学の際に法学部を選択しました。大学で法を学び始めてからは、法律の使い方や解釈の違いによって、人を助けることも傷つけることもできるという点に興味を持つようになりました。
また、先輩弁護士の先生方からのお話をお聞きする機会があったことなどから、「自分の興味のある分野で誰かのお役に立てるならこれほどありがたいことはない」と思うようになり、弁護士を目指すことをと決意しました。
今までの経験と現在の仕事内容
現在は、出身地でもある新潟で、所属事務所の新潟支店長として働いています。美味しい地元のお米を食べて英気を養いながら、債務整理、交通事故などをメイン業務とし、ほかにも、医療過誤事件や弁護団事件にも積極的に携わっています。
弁護団事件では主に、新潟に数多く避難されている福島原発の被害者の方のお手伝いをするために被害救済弁護団として損害賠償請求を行ったり、脱原発弁護団として県内所在の柏崎刈谷原発の運転差止訴訟などに携わっています。
弁護団の中には、若い先生から経験を積まれた方まで本当にさまざまな先生が集まっています。普段の業務の中でほかの事務所の先生方と深く関わる機会はなかなかないので、弁護団での活動は、私自身の勉強の場としても、多くのことを学ばせていただいています。
また、地元の情報番組「Smile Stadium」「夕方ワイド 新潟一番」の2番組にレギュラーで出演させていただいています。最初は、「自分がテレビに出演するなんてとんでもない！」と思っていましたし、現在も収録の際はとても緊張するのですが、ほかの出演者の方や番組スタッフの皆さんに助けていただきながら頑張らせていただいています。
私の実感なのですが、新潟の方は、我慢強い方が多いのでしょうか、あまり苦労していることを態度に出さない方が多いという印象があります。
“もう少し早く相談に来ていただいていれば…”と思うこともしばしばあるのですが、相談にお越しいただいた方の中には「テレビを見て、顔がわかっているから安心して相談に来れた」とおっしゃって下さる方もいらっしゃいます。カメラの前で喋るのは難しいですし、気恥ずかしくもありますが、市民の方に少しでも弁護士を身近に感じていただくきっかけになればいいなと思っています。
弁護士としての信条・ポリシー
当然のことかもしれませんが、弁護士は、法的なサービスを提供させていただく「サービス業者」であり、そのことを忘れずにいたいと思っています。
弁護士として確実かつ適切に法律業務に対応することは当然のことですが、サービス業である以上、お客様（依頼者、相談者）に満足いただくよう、丁寧懇切な対応を徹底することが「サービス業者」たる弁護士の最低条件と思っています。「法的サービス」という目に見えないものを提供しているからこそ、結果だけでなく、姿勢の面からもお客様に不快な思いをさせないようにと、日々取り組んでいます。
具体的には、事務所でどんとかまえて依頼者を迎え入れるのではなく、「ご足労いただいてありがとうございます」といった挨拶の一つひとつから感謝の気持ちを示したり、依頼者の方を「さん」ではなく「さま」と呼ぶことを徹底したりしています。
また、一緒に仕事をしている事務員の皆さんとの信頼関係を維持していくことはとても大切だと思います。弁護士業務は、弁護士ひとりではできません。スムーズに仕事を進めるためには、事務員の方たちとの協力・連携が絶対に必要です。同じ事務所で勤務している私と新潟支店事務員の皆さんはまさに同志であり、仕事の時は全力で、そして、たまの息抜きのときにはみんなで飲み会をして新潟の美味しいお酒やお魚を食べて仲を深め、事務所全体で良い関係を築かせていただいています。
関心のある分野
分野として関心があるのは、現在携わっている弁護団事件ですね。きっかけは地震・津波であったとしても、実際に避難されている被害者の方からすると、今回の原発事故は完全に「人災」だとしか考えられません。私たち弁護士は、被害者の方に損害賠償という解決しか提供できませんが、本当の意味で皆さんの生活を「元に戻す」ことの大変さを日々痛感し、はがゆく思っています。
また、弁護団に身を置き、若手・中堅・ベテランとさまざまな経験をもった先生方と仕事をすることで、自身の成長に繋がると感じています。原発の問題は、今後長い時間をかけて解決していかなければならないので、これからも積極的かつライフワーク的に取り組み続けていかなければという使命感をもっています。
ページを見ている方へのメッセージ
現在、弁護士業界は、「供給過剰」と指摘されることもありますが、実際は弁護士がお手伝いさせていただく必要性があるのに、弁護士にアクセスしきれていない方々が多いのではないでしょうか？ 実際、当事務所は全国に支店がございますが、各地で相談に来られた方々の多くから、「弁護士は敷居が高いと思っていた」「今まで誰に相談すればいいかわからなかった」という言葉を耳にします。
弁護士の数が増えたといっても、まだまだ法的サービスが行き届いていない部分の掘り起こしが必要なのではないでしょうか。そのためにも、市民の方が弁護士にアクセスして来られるのを待つのではなく、弁護士自ら市民の方のもとへ出向き、サービスを提供していくことが大事だと思います。
