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朝妻 太郎弁護士

( あさづま たろう ) 朝妻 太郎

20名以上の弁護士が所属。個人の相談から企業法務まで幅広く対応します!

弁護士法人一新総合法律事務所

離婚・男女問題

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【土曜・祝日相談可】【キッズルーム完備】「安心」と「将来に向けた新しい一歩」を踏み出す伴走者として、お気持ちに寄り添いながら一生懸命対応させていただきます。
弁護士法人一新総合法律事務所
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20名以上の弁護士が所属する法律事務所です。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

夫婦問題・男女問題を取り組みにあたり大切にしていること

・不安な点、課題を整理する

私が夫婦問題・男女問題に携わる上で大切にしていることの第一は、相談者の方の漠然とした不安を整理し、ご説明することです。

相談される方は、相談に来るまで、漠然とした不安・怒り・悲しみ、色々な感情が交錯し、眠れない、仕事に集中できないという日々を送られていることが多くあります。そのご負担を少しでも軽くできないか、ということに主眼を置いています。

ご相談に来られた際には、不安に思う内容を丁寧にうかがい、相談される方が本当に考え、決断しなければならないことは何なのか(逆の言い方をすると、悩んでもしかたのないものは何か)をできるだけ明らかにし、問題への取り組む方向性を可能な限りわかりやすくお示しするようにしています。

・物事の優先順位を明確に

第二は、物事の優先順位を明確にし、無用に紛争を長期化させないということです。

夫婦問題・男女問題では、相手の些細な態度や行動が受け入れられず、話し合いが膠着することが多いです。そのため、本来実現すべき優先順位の高い事項から離れた議論に時間と労力を割いてしまうことが少なくありません。

そのような時には、お話しを重ね、優先順位の高い事項を再確認し、解決すべき問題から脱線しないよう努めています。

・悪いことも含めて率直にお伝えする

第三は、先例・裁判例等から検討し、よい見込みも悪い見込みもできるだけ具体的にお示しするようにしています。

例えば、相談者の方のご要望内容が、現在の裁判実務からすると実現することが極めて難しいというケースがよくあります。
そのような場合には、実現可能性が高くないことも含めて率直にご説明した上で、方針を決めさせていただいております。
実現可能性が高くないことを理解されないまま裁判手続を続けることは、無用な紛争の長期化を招き、最終的には相談者の方の不利益になると考えるからです。

また、弁護士に依頼するメリットがある事案か否かについても、私の考えをお伝えし、ご納得いただいた上で受任させていただくことに努めています。

私は、主に上記の3点を重視しております。
大切なことは「安心」していただくことと、1日でも早く「新しい一歩」を歩んでいただくことと考えています。

お気持ちに寄り添いながら、法律手続の専門家の立場で少しでもお力になれるよう、一生懸命対応させていただきます。

一新総合法律事務所の強み

■不貞慰謝料請求のご相談は初回無料です。
■離婚に注力する弁護士のチーム体制で対応するので安心です。
■新潟県内に5拠点(新潟・長岡・上越・燕三条・新発田)のほか、長野、高崎、東京の全8拠点でご相談いただけます。
■20名以上の弁護士が所属
■新潟事務所では一部土曜、祝日もご相談可能です。

当事務所のホームページもご覧ください

離婚専門ホームページ
http://rikon-niigata.com/

離婚・男女問題

料金表をみる

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 45分5,000円(税込)
法律相談の段階から責任を持ってサポートしたいと考えているため、
初回より有料相談とさせて頂いております。
相談から解決に至るまで、丁寧にお話を伺い、充実した法的サービスをご提供します。
交渉・調停事件 <着手金>
22万円(税込)
<期日日当>
1期日あたり、2万2000円(税込)
<報酬金>
基礎報酬:22万円(税込)
加算報酬金:財産給付がある場合または、財産請求が減額となった場合、経済的利益の11%(税込)を加算

※当事務所では、交渉で解決せずに調停に移行する場合には、調停移行時点での報酬及び追加着手金はいただいておりません。但し、調停期日日当は別途お願いする形となります。
訴訟案件 <着手金>
33万円(税込)
<期日日当>
1期日あたり、1万1000円(税込)
<報酬金>
基礎報酬金:33万円(税込)
加算報酬金:財産給付がある場合または、財産請求が減額となった場合、経済的利益の11%(税込)を加算
関連案件 ・離婚案件に関連する案件として、①婚姻費用分担調停・審判案件、②子の引渡し及び監護権者の指定案件(保全処分を含む)、③保護命令及びストーカー規制法対応案件を同時に受任する場合、また、④面会交流調停案件を離婚案件とは、別途、受任する場合には、適宜、下記の追加着手金及び追加報酬金が加算されます。
・婚姻費用案件、保護命令及びストーカー規制法対応並びに面会交流案件をそれぞれ単独で受任する場合には、原則として、着手金・日当は離婚案件の基準により、報酬金は下欄の基準によります。
・下記案件の場合においても、前記の離婚案件の場合に準じて、期日日当が発生します。

◆婚姻費用調停・審判
追加着手金:5万5000円(税込)
追加報酬金:経済的利益の11%(税込)
◆子の引渡し・監護権者の指定(審判前の保全処分を含む)
追加着手金:22万円~33万円(税込)
追加報酬金:22万円~33万円(税込)
◆保護命令及びストーカー規制法対応
追加着手金:11万円~22万円(税込)
追加報酬金:11万円~22万円(税込)
◆面会交流調停・審判
追加着手金:11万円(税込)
追加報酬金:11万円~22万円(税込)
助言・支援 ・弁護士が代理人として就任せず、助言・支援や離婚協議書の作成を行います。
なお、作成する書面には、弁護士名は明記しません。

<継続相談によるバックアップ>
5万5000円/3か月(税込)
3か月経過後は1か月延長毎に1万1000円(税込)加算
<離婚協議書等作成>
3万3000円~5万5000円(税込)
養育費調停及び審判 ・離婚後に養育費のみ単独で請求する調停又は審判を申立てる又は申立てられた場合の料金になります。
<着手金>16万5000円(税込) 
<報酬金>経済的利益2年分の11%(税込)
※着手金と別途、調停期日日当(2万2000円(税込)/1回)が発生いたします。
養育費強制執行サポートサービス ・弁護士が執行力のある債務名義をもとに、債権差押命令申立書の作成及び申立並びに裁判所への弁済状況の報告を行います。
・申立後6か月間は、必要に応じて、弁護士が連絡窓口となり債務者や第三債務者への対応業務を行います。
・申立後6か月を経過した後は、原則として、弁護士は代理人を辞任し、以降、依頼者において毎月の裁判所への入金報告の対応をお願いいたします(報告書式等はお渡しいたします)。6か月を超えて弁護士対応を希望される場合は、委任を継続することができますが、その場合は弁済を受けたつど金額の11%(税別)を報酬金といたします。
・養育費の支払先は、依頼者名義の銀行口座になります。

<着手金>
執行1件につき、7万7000円(税込)
<報酬金>
経済的利益の11%(税込)
不貞行為についての慰謝料請求・慰謝料減額サービス <着手金>
示談案件:11万円(配偶者と相手方両名に、同時に請求する場合16万5000円)(税別)
訴訟案件(訴訟前の交渉含む):22万円(配偶者と相手方両名に、同時に請求する場合33万円)(税込)
<期日日当>
示談案件:なし
訴訟案件(訴訟前の交渉含む):1期日あたり、1万1000円(税込)
<報酬金>
示談案件:経済的利益11%(税込)
訴訟案件(訴訟前の交渉含む):経済的利益17.6%(税込)

※ ただし、相手方の請求額が慰謝料の相場に比して著しく高額であるなど、経済的利益の算定が不適切な場合には、担当弁護士の判断により減額することがあります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

特徴をみる

所属事務所情報

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所属事務所
弁護士法人一新総合法律事務所
所在地
〒950-0965
新潟県 新潟市中央区新光町10番地2 技術士センタービルⅠ7階(受付6階)
最寄り駅
JR東日本越後線関屋駅
交通アクセス
駐車場あり
受付時間
  • 平日09:00 - 18:00
定休日
土,日,祝
備考
■電話 【平日9:00~18:00、土・祝9:00~17:00】 当事務所の受付窓口となります。ご相談の調整までご案内させていただきます。 【平日18:00~21:00、土・祝17:00~21:00、日9:00~21:00】 委託先窓口での仮受付となります。ご相談日につきましては翌営業日に当事務所よりご連絡させていただきます。 ■メール ご予約は24時間受け付けております。
対応地域

北海道・東北

  • 山形

北陸・甲信越

  • 新潟
  • 富山
  • 長野

関東

  • 群馬
  • 埼玉
  • 東京
設備
  • 完全個室で相談
  • 託児所・キッズルーム
事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 再編・倒産
  • 知的財産
  • 企業法務
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 医療
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 税務訴訟
  • 国際・外国人問題
  • 知的財産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • インターネット
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 行政事件
  • 近隣トラブル

電話で問い合わせ
050-5572-4959

Webで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

弁護士法人一新総合法律事務所へ問い合わせ

電話番号 050-5572-4959

※弁護士法人一新総合法律事務所では、ご相談内容に応じて、最適な弁護士が担当します。

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  • 平日09:00 - 18:00
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