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島田 裕次弁護士

( しまだ ひろつぐ ) 島田 裕次

奈良あさひ法律事務所

離婚・男女問題

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【初回60分相談無料】奈良あさひ法律事務所は最高のリーガルサービスの提供を目指します。一度ご相談ください。
奈良あさひ法律事務所

詳しくはホームペーをご覧ください。https://nara-asahi.com/

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

ご依頼者様の心を大切に、対応します

離婚は、他の法律問題にも増して、精神的につらくなる依頼者が多いように感じます。例えば、私自身子どもを持つ親として、親権争いのつらさは容易に想像できます。法律家として、少しでも依頼者の心情に寄り添いながら、新しい生活に向けた再スタートを切れるよう、お手伝いができればと思っています。

ー このようなご相談はお任せください。 ー

  • 別居しているが生活費が支払われない
  • 親権についてお互い合意できない
  • 離婚がしたい
  • 離婚にタイミングってあるの?
  • 離婚の手続きについて知りたい
  • 慰謝料ってどれくらいもらえるの?
  • 男は親権はとれない?
  • 専門性の高い仕事をしているが、それでも財産分与は半分?

ー 事務所の対応方針 ー

依頼者が安心できるよう、依頼があれば事前見積を実施しています。また、進捗状況を適宜報告し、依頼者とのコミュニケーションを心がけています。
熟年離婚や専門性の高い職業の離婚の場面など、依頼者の属性に応じたアドバイスを心がけています。

ー 充実のサポート体制 ー

● 柔軟な相談対応体制
様々な職業や生活リズムの方に出来るだけ対応できるよう当日・休日・夜間も柔軟に対応しています。また、新型コロナ対応として、オンライン相談も実施しています。

● 事務所内の新型コロナ対策実施
当事務所では、弁護士・スタッフのマスク着用の徹底、体調管理・検温の徹底、入所時の手指消毒のご案内、室内の換気対策、面談室はアクリルパーテーション、次亜塩素酸空間清浄機(Panasonic ziaino)など、衛生環境に配慮し対策を講じています。

ー 離婚問題・相続問題については初回60分無料相談 ー

当事務所では、離婚相談、相続問題については、初回60分まで無料とさせていただいております。

※奈良あさひ法律事務所の公式ホームページ(https://nara-asahi.com/)もご覧ください。

離婚・男女問題

解決事例をみる

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談は60分無料
通常:5,500円(税込)/30分
着手金 離婚調停受任の場合 着手金30万円(税込33万円)
報酬金 離婚調停受任の場合 報酬金30万円(税込33万円)+経済的利益の17.6%~4.4%(税込)
備考 詳しくは当事務所ホームページをご覧ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(3件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

W不倫慰謝料請求(文書の作成)

  • 不倫・浮気

相談前

<事案の概要>

相談者は自分の配偶者が別の男性と不倫していることを発見されました。

この方の場合、不倫相手の配偶者とも連絡を取り合い、自分である程度慰謝料請求を進めていらっしゃいました。

ただ、具体的に、相手に対してどのような文章を送ればよいのか、示談書をどう書けばよいのかというところは、自分で進めるのはには不安を感じていらっしゃいました。

※事件等の特定を避けるため、一部創作、事実に変更を加えていることがあります。

相談後

<結果等>

お話しをお伺いし、既にある程度、話を進められていたため、途中で弁護士が介入しても、あまり結果は変わらないと思われました。

そこで、ご相談者様からは送付文書の文案、示談書案を作成することを依頼いただきました。

そして、文案を作成し、ご提示し、ご意見を伺い、修正したものをお渡ししました。

途中、慰謝料請求に関する法律的アドバイスを差し上げながら、スムースに委任事務を終えることが出来ました。

島田 裕次弁護士からのコメント

島田 裕次弁護士

不倫の慰謝料請求に限らず、依頼者様がどの程度自分で解決されるかというのは、十人十色です。依頼者様が自分でされるところは、依頼者様にお任せし、できないところをご依頼いただくことが、費用対効果の面でも良いと思います。もちろん、自分でやるべきではないと考えたときは、その理由も併せて、アドバイスはさせていただきます。

離婚・男女問題の解決事例 2

一人で離婚調停をされ、途中から依頼された事例

  • 財産分与
  • 養育費
  • 婚姻費用
  • 親族関係
依頼主 男性

相談前

相談者は、相談に来られた時点で、既に調停を相手方として申し立てられ、実際に調停に行かれていました。

途中、申立人(他方配偶者)に弁護士がついたことが判り、その後の調停において、自分が不利益に扱われている

という風に感じておられました。

相談後

お話を伺い、離婚条件等について、十分な吟味なく、調停を成立されかかっていると判断しました。

そこで、まず、離婚について何が問題になっているのか、テーマごとに検討した上で、総合的な解決を図るべきだと考えました。

したがって、受任後は、それまで全く収集されていなかった財産に関する情報を集めました。

また、申立人の主張に対する法的な適否についても検討しました。

本件では、申立人の連れ子さんを依頼者が養子縁組している事案であったため、養育費の検討と離縁の検討が相互に影響する事案でした。

財産分与についても、マイナスの財産についての分与方法についても対立がありました。

このような状況の中、早期に終結させ、かつ、養子関係を離縁することが依頼者にとっては、総合的に最も重要なテーマであった

ため、その点について、調停委員の先生に説明し、他の条件については譲歩するという形で理解を求めました。

結果的には、当職が参加してからは2回目の調停で調停が成立し、早期解決が実現し、婚姻費用の負担がなくなりました。また、養子縁組についても離縁が成立しました。

島田 裕次弁護士からのコメント

島田 裕次弁護士

離婚調停は、様々なテーマが検討されます。婚姻費用の調停も併合され、養育費、親権、面会交流、財産分与、養子縁組の離縁なども検討されることがあります。このような離婚調停は、優先順位をつけて臨む必要があります。そして、金銭面でも総合的に考える視点が必要です。例えば、10万円の婚姻費用の額を1万円下げることにこだわるのであれば、1ヶ月離婚を早めた方が、総合的には負担は少なくなることが多いと思います。他方、財産が多額の場合、分与を時間をかけてでも行う方が、。総合的な得られる額が多くなるということもあります。

離婚・男女問題の解決事例 3

面会交流について複数回の可能性を認めた調停成立事例・潜在的稼働能力を前提に養育費を算定した事例

  • 養育費
  • 別居
  • 離婚請求
  • 面会交流
  • 性格の不一致

相談前

相談者の配偶者の方がある日、家を出て行かれ、別居となりました。

相手方は、離婚を希望されており、弁護士に離婚調停を委任されました。

相談者は当職に委任され、それぞれ代理人がついた状態で、離婚調停による解決を目指すこととなった事案です。

相談後

離婚調停では、相手方が当方の依頼者の日常生活の様々な点について、攻撃されていました。

ただ、離婚調停の申立書を見ると、最も重大な離婚理由には、性格の不一致が挙げられていました。

そこで、当職としては、本件事案は訴訟になった場合、離婚そのものが認められない可能性が高いのではないかという

感覚をいだきました。ただ、調停で離婚原因を基礎づける証拠が出てきたり、その証拠が出てくる可能性があると思える状況

であれば、裁判になっても離婚が認められる可能性が高まります。

私は、調停が続く中、相手の主張と証拠に注意していました。他方で、一貫して、離婚の理由はない旨を調停委員に伝え続けました。

離婚調停が一定程度進んでも相手方は、離婚原因の証拠を出してきませんでした。

そこで、我々は、離婚条件を定めるについて、一定程度有利な立場になったのではないかと思いました。
こちらはまず、婚姻費用相当分については離婚をすることの慰謝料相当分と考え、婚姻費用支払の必要性には理解をしつつ、慰謝料相当分として主張しました。また、相手は復職を示唆されていたため、潜在的稼働能力があることも主張しました。

この調停では、様々な条件について協議し、互いに譲歩をしましたが、最終的には面会交流の回数で対立が残りました。

結果としては、面会交流も1回ではなく、複数回の可能性も残した条件で、かつ、相手の収入も現時点では0円であるにもかかわらず、

一定程度の収入を前提とした(潜在的稼働能力を認めた)養育費の計算とすることができました。

島田 裕次弁護士からのコメント

島田 裕次弁護士

たしかに、裁判において、離婚を申出ている側の証言が重要な証拠として、離婚が認められることはあります。

しかし、交渉においては、相手側は、離婚出来ない可能性も考えることになり、今回のような状況では譲歩しやすくなります。

調停は交渉であり、相手がどう考えているかと言うことも推測しながら進めることは必要だと思います。

また、相互に譲歩することになりますが、譲れないところ、譲れるところを最初に整理しておくことが重要です。

なお、相手の代理人にもよるところがあります。今回の相手の代理人はバランスのとれた先生で、不当な面会交流の拒否などを

する方ではなかったため、調停自体が不必要な不信感が醸成されることなく進めることができたと思います。

離婚・男女問題

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遺産相続

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【初回60分相談無料】【事務所内コロナ対策実施】【近鉄八木駅から徒歩約5分】依頼者の不安を解消するために、迅速対応・随時報告を心がけて問題の解決にあたります。
奈良あさひ法律事務所

詳しくはホームペーをご覧ください。https://nara-asahi.com/

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

遺産分割協議・遺言書作成・相続放棄・遺留分減殺請求・相続財産管理人選任申立など、遺産相続のあらゆる問題について、スムーズで有利な解決を目指し尽力します。
内容によっては法的効力が認められないケースがあるため、まずは弁護士にご相談ください。
依頼者の立場を理解しながらも第三者的に冷静に判断し、依頼者にとって最善の策を検討いたします。

ー このようなご相談はお任せください。 ー

  • 遺言書を作ってみたい
  • 遺産分割でもめているので解決したい
  • 遺留分について知りたい
  • 相続税について納得いかない
  • 相続放棄すべきかどうかわからない

ー 事務所の対応方針 ー

依頼者が安心できるよう、依頼を受ける前に事前見積を実施しています。
また、進捗状況を適宜報告し、依頼者との密なコミュニケーションを心がけています。

ー 充実のサポート体制 ー

  • 柔軟な相談対応体制

様々な職業や生活リズムの方に出来るだけ対応できるよう当日・休日・夜間(〜21時)も柔軟に対応しています。また、新型コロナ対応として、オンライン相談も実施しています。

  • その他士業との連携

司法書士などの他士業と連携した対応が可能です。国税不服審判所勤務経験があり、相続税問題については、税理士と連携しながら、法的なアプローチを考えていきます。

  • 事務所内の新型コロナ対策実施

当事務所では、弁護士・スタッフのマスク着用の徹底、体調管理・検温の徹底、入所時の手指消毒のご案内、室内の換気対策、面談室はアクリルパーテーション、次亜塩素酸空間清浄機(Panasonic ziaino)など、衛生環境に配慮し対策を講じています。

ー 初回60分無料相談 ー

当事務所では、相談者・依頼者と信頼関係を築くことが最も重要だと考えています。まずは、お互いが話をして、信頼関係が築けるかどうかという判断の機会を設けるためにも無料とさせていただいています。

※奈良あさひ法律事務所の公式ホームページ(https://nara-asahi.com/)もご覧ください。

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談は60分無料
通常:5,500円(税込)/30分
着手金 紛争の額が大きい事件の場合、着手金の金額が大きくなるのを防ぐため、遺産分割協議については、一律30万円(税込33万円)としています。※調停・審判に移行しても加算されません。
備考欄 着手金等については、依頼内容により変わってきますので、ホームページをご覧ください。
また、ホームページに記載のないものについては、お問い合わせ下さいますようお願いします。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(3件)

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遺産相続の解決事例 1

相続放棄(債務総額が不明)

  • 相続放棄

相談前

相談者のXさんのお父様がお亡くなりになり、ほとんど財産がない状態でした。

他方、借金についてはある程度存在していることが分っていましたが、どの程度の借金かは正確には分りませんでした。

そこで、相続についてご相談いただきました。

なお、相談者Xさんのほかには、相続人はいらっしゃらない状況でした。

※事件等の特定を避けるため、一部創作、事実に変更を加えていることがあります。

相談後

亡くなられたお父様に財産がほとんどない場合、そもそも相続しても、経済的にはメリットは低いということになります。

他方、一定の借金が存在することが判明しており、他にも借金が存在する可能性があるということでしたので、

相続した場合、借金がプラス財産を超えることは明らかでしたし、思わぬ高額の債務が判明するリスクもあります。

そこで、ご本人様もお考えになっていたところではありますが、相続の放棄をお勧めし、ご依頼いただくことになりました。

当事務所では、お一人の放棄であれば、5万5,000円(消費税込み)でお受けしていることをお伝えしたところ、費用面でも

ご納得頂きました。必要資料を収集し、裁判所に申述申立を終え、熟慮期間(3ヶ月)まで十分に余裕をもって手続きを終えることができ、依頼者にも安心頂けました。

また、相続放棄は、手続き自体はそれほど難しいものではありませんが、誤って相続財産を処分してしまうと単純承認となってしまうことがあり、相続放棄ができなくなるおそれがあるため、注意事項について、依頼を受けてすぐご説明差し上げました。

島田 裕次弁護士からのコメント

島田 裕次弁護士

相続放棄は、ご自分でもできる手続きです。ただ、単純承認になってしまうリスクなどについては、確認しておいた方がよいです。また、資料収集が面倒な部分もあります。当事務所では、一人5万5,000円(税込)で手続代理しております。まずはご相談ください。

遺産相続の解決事例 2

相続放棄(財産評価をした事案)

  • 相続放棄

相談前

<事案の概要>
ある方が亡くなられ、その相続人複数名全員が相続放棄をしたいとのご相談でした。
ただ、被相続人は従前会社を経営されており、会社が現在どのような状況になっているかが明確ではない事案でした。
また、不動産もあるとのことでしたが、不動産価値が不明でした。
他方、債務は一定額はあることはたしかでした。

相談後

<結果>
お話を伺うと、被相続人の会社については、現在どうなっているのかよく分からないとうことで、その点についても確認したいとのことでした。
被相続人がその会社の株主であれば、その株式は相続財産となりますので、同財産の価値を把握する前提として、会社の商業登記簿謄本を取得した上で、現在の会社の状況を確認しました。そうすると、同会社は解散していました。
また、不動産については、明らかに債務の額以上の価値はないと思われましたが、不動産を建築した建築家が有名な建築家であったため、同不動産の評価を当事務所から不動産会社に依頼し、評価書を作成しました。
他方、相続放棄については、3ヶ月という熟慮期間の制限があるため、放棄することを前提に各種必要書類の収集を並行して行っていました。最終的には、不動産の価値が債務を下回ることが明確になった頃には、相続放棄申述申立の準備が完了しており、
各法定相続人の皆様の最終意思を確認したうえで、手続きを完了しました。
結果的には、明らかな債務超過の事案でしたが、念には念を入れて、不動産評価などをおこなったことで、納得して相続放棄をしていただけたと思っております。
その後、後順位者の方の相続放棄の依頼も受けました。

島田 裕次弁護士からのコメント

島田 裕次弁護士

相続財産、特に不動産などが存在する場合は、明らかな債務超過事案でなければ、一定の信頼性ある評価をおこなったほうが、心理的な納得感も得られます。ただ、相続放棄は基本的には相続を知ったときから3ヶ月という期間制限があるため、迅速な対応も必要であり、財産評価と並行して相続放棄申述申立手続きを行うことが賢明だと考えます。

遺産相続の解決事例 3

被相続人が亡くなる直前に預金が引き出されていた事例

  • 遺産分割

相談前

相談者のご親族が亡くなられた後、亡くなられた方の預貯金が引き出されていたことが判明したました。

相談者は法定相続人でありましたが、引き出した方にそのことを伝えても、色々理由をつけて、相談者に

法定相続分を渡すということはできないとの回答でした。

そこで、奈良あさひ法律事務所に相談に来られた次第です。

相談後

お話を伺うと、亡くなられた方は、預貯金が引き出された時点では、自ら引き出しをすることもできず、意思能力がないと

考えられる状況であることが判明しました。そして、第三者の証言も得られており、仮に訴訟になったとしても、

被相続人に意思能力がなかったことの立証は可能だと考えました。

その後、引き出しをした方と連絡をとり、当方の主張を書面にてお伝えし、相手方と当方で見解の相違はあるものの、

相談者の法定相続分については、相談者に返金することで合意することができました。

実際、当該法定相続分は、支払われました。

島田 裕次弁護士からのコメント

島田 裕次弁護士

本件の場合、相談者も弁護士が介入することで相手方も返金に応じてくれるのではないかとの思いをもたれており、

実際にそのようになりました。ただ、仮に返金されない場合であっても、証拠を吟味し、訴訟において、当方の主張が

認められるか否かの見込みを持ちつつ、交渉することは、不必要な譲歩をせずに交渉でき、有効です。

その意味でも、返金を求める法律構成、証拠の有無、証拠の価値について、事前に弁護士に相談することは有効であると

思います。

遺産相続

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借金・債務整理

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【初回相談60分無料】破産管財人経験、法人破産申立経験を生かし、依頼者が安心して相談できるよう心がけます。一度ご相談ください、心の重荷が少し軽くなると思います。
奈良あさひ法律事務所

詳しくはホームペーをご覧ください。https://nara-asahi.com/

借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

借金の問題を抱え、自分の力だけで解決できないかと考え、お一人で問題を抱え込まれていないでしょうか。ぜひ弁護士の知恵を活用いただきたいと思います。

私には破産管財人経験、法人破産申立経験など、豊富な対応経験があります。また、行政庁在籍時には大型再生事件の集会に行政庁メンバーとして参加した経験もあります。

それぞれのご事情や背景によって採るべき方法や進め方のポイントは変わってきます。豊富な経験を活かし、あなたにあった解決の道をご一緒に探させていただきます。

ー このようなご相談はお任せください。 ー

  • 自己破産をしたい
  • 自己破産をしたくないけれど、債務の整理をしたい
  • 債務の整理はしたいけれど、住宅は残したい
  • どういう手続を選択すれば良いかわからない
  • 過払金の請求をしたい

ー 事務所の対応方針 ー

破産と聞くと、おそろしいことと思う方もいらっしゃいます。そのような方は、本当にまじめで、様々な不運が重なって、破産を選択せざるを得ないという方が多いように思います。当事務所の弁護士は破産管財人経験、法人破産申立経験もございますので、経験をふまえ、最善の選択をお示しできればと思っています。

ー 充実のサポート体制 ー

● 柔軟な相談対応体制
様々な職業や生活リズムの方に出来るだけ対応できるよう当日・休日・夜間も柔軟に対応しています。また、新型コロナ対応として、オンライン相談も実施しています。

● 事務所内の新型コロナ対策実施
当事務所では、弁護士・スタッフのマスク着用の徹底、体調管理・検温の徹底、入所時の手指消毒のご案内、室内の換気対策、面談室はアクリルパーテーション、次亜塩素酸空間清浄機Panasonic ziaino(ジアイーノ)や加湿器の設置など、衛生環境に配慮し対策を講じています。

※奈良あさひ法律事務所の公式ホームページ(https://nara-asahi.com/)もご覧ください。

借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 5,500円(税込)/30分
着手金 <自己破産>
●個人破産(同時廃止) 
着手金 30万円(税込33万円)

●個人破産(小額管財)
着手金 30万円(税別)〜

●個人破産(個人事業主)
着手金 50万円(税別)〜100万円(税別)※規模等を勘案して相談者と協議して決定します。

●法人破産
着手金 100万円(税別)〜※規模等を勘案して相談者と協議して決定します。
報酬金 自己破産等の申立ては着手金のみで報酬金はありません。
備考 詳しくは当事務所のホームページをご覧ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理

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企業法務・顧問弁護士

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民間・行政・法曹としての経験を最大限、依頼者様・依頼企業様に還元し、最高のリーガルサービスを提供するよう心がけます。
奈良あさひ法律事務所

詳しくはホームペーをご覧ください。https://nara-asahi.com/

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

民間企業で企業のコンプライアンス、危機管理業務に携わっていました。財務省近畿財務局では、国有地売買等の国の契約書のリーガルチェック、各種取引のリーガルアドバイスを行っていました。国税不服審判所では国税に関する不服申立ての審判を審判官を経験しています。また、弁護士としては個人事業主から株式会社まで顧問企業の相談を受けていました。このほか、当事務所ではM&Aコンサルタントと業務提携しておりますので、事業承継については、法律家以外のアドバイスも受けることができます。

ー このようなご相談はお任せください ー

  • とりあえず顧問弁護士をつけたい
  • 顧問弁護士にやってほしい仕事がたくさんある
  • 労使関係でもめている
  • 新しく会社を設立したい
  • 事業承継を考えているがどうしたらいいかわからない
  • 取引先が倒産したので相談したい
  • 売掛金を回収したい

ー 事務所の対応方針 ー

民間企業に在籍していたころは、その日のうちに状況が変化し、対応しなければならないとういことが度々ありました。そのような経験から、スピード対応を心がけるとともに、最高のリーガルサービスを提供できるよう、依頼企業様の研究も欠かさないよう心がけています。

ー 充実のサポート体制 ー

● 柔軟な相談対応体制
様々な職業や生活リズムの方に出来るだけ対応できるよう当日・休日・夜間も柔軟に対応しています。また、新型コロナ対応として、オンライン相談も実施しています。

● 事務所内の新型コロナ対策実施
当事務所では、弁護士・スタッフのマスク着用の徹底、体調管理・検温の徹底、入所時の手指消毒のご案内、室内の換気対策、面談室はアクリルパーテーション、次亜塩素酸空間清浄機Panasonic ziaino(ジアイーノ)や加湿器の設置など、衛生環境に配慮し対策を講じています。

※奈良あさひ法律事務所の公式ホームページ(https://nara-asahi.com/)もご覧ください。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 初回相談は60分無料
通常:5,500円(税込)/30分
顧問料 3万3000円〜11万円(税込)※月額1万円等のプランも個別に対応します。
リーガルチェック 5万5000円(税込)〜
契約書作成 11万円(税込)〜
企業内研修・講演 5万5000円(税込)〜
備考 詳しくは当事務所のホームページをご覧ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(1件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

知的財産権侵害の対応

  • 知的財産・特許

相談前

ご相談者は事業者で、中国から物品を輸入し、国内のインターネットサイトで転売されていました。

ところが、ある大手企業から、ご相談者に対して、知的財産権侵害である旨の連絡文書が届きました。

そこで、ご相談に来られ、対応を協議しました。

※事件等の特定を避けるため、一部創作、事実に変更を加えていることがあります。

相談後

ご相談者は、大手企業からの連絡文書に対して、刑事事件、民事事件に拡大していくことをおそれ、自ら対応すること自体ストレスを

感じておられたため、当職に対応を依頼されました。

まず、大手企業から指摘のあった知的財産権侵害について調査し、一定の客観的判断と依頼者側の主張を固めました。

様々な考え、スタンスが選択肢としてありましたので、その点は、十分に依頼者と協議しました。

その後は、大手企業側代理人に対して、当方の主張を書面で送付し、書面が届く頃に、当職が電話をかけ、直接代理人弁護士と

協議しました。

最終的には、書面での合意書作成には至らないものの、事実上、刑事・民事上の請求はないと考えている旨の口頭での回答を

得ることができました。

最終的には、依頼者にもその言葉を直接相手方代理人から聞かせて頂くことで、依頼者自身が安心され、事件を終えることが出来ました。

島田 裕次弁護士からのコメント

島田 裕次弁護士

知的財産権については、侵害しているつもりではくても、結果として侵害している可能性もあり、通常の権利侵害以上に難しい判断を要すると考えます。
また、今回のような大手企業からの警告文の送付は、小規模事業主様等にとっては、精神的プレッシャーが強いと思います。
まずは、客観的状況を正確に把握するのが大切でしょう。

企業法務・顧問弁護士

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犯罪・刑事事件

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刑事事件は、被疑者段階から早期に対応することが重要と考えます。もちろん、起訴後であっても、全力を尽くします。
奈良あさひ法律事務所

詳しくはホームペーをご覧ください。https://nara-asahi.com/

犯罪・刑事事件の詳細分野

タイプ

  • 被害者
  • 加害者

事件内容

  • 少年事件
  • 児童買春・児童ポルノ
  • 詐欺
  • 痴漢
  • 盗撮
  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 暴行・傷害
  • 窃盗・万引き
  • 強盗
  • 横領
  • 交通犯罪
  • 覚せい剤・大麻・麻薬

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

このようなお悩みならお任せください

  • 交通事故を起こし、取り調べられている
  • 身内が逮捕された
  • 被害届をだされ、警察に行かなければならなくなった。

解決方針

事案に応じたスムーズかつ有利な解決を目指します。「刑事事件」は多種多様です。早期対応で少しでも準備が可能となります。

納得できる解決のために

刑事事件は、できる限り早い段階でご相談いただきたいと思っています。悩まずにお気軽にご相談ください。

依頼時にかかる費用

依頼時の詳細な料金は、料金表をご覧ください。

犯罪・刑事事件

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犯罪・刑事事件の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談料60分無料。
通常は30分5,500円(税込)です。
着手金 <起訴前>
・身柄拘束なし 33万円(税込)
・身柄拘束あり 55万円(税込)
※無罪(一部無罪含む)主張の場合は上記に33万円(税込)加算
※裁判員裁判対象事件の場合は上記に55万円(税込)加算
※接見回数が5回を超えた場合、1回につき3万3千円(税込)加算。

<起訴後>
・身柄拘束なし 22万円(税込)
・身柄拘束あり 44万円(税込)
※無罪(一部無罪含む)主張の場合は上記に33万円(税込)加算
※接見回数が5回を超えた場合、1回につき3万3千円(税込)加算。
成功報酬 (例)
・無罪 110万円(税込)
・不起訴 55万円(税込)
※事案によって異なりますのであくまで想定です。
その他 刑事事件は事件の種類等によって、難易度が異なりますので、事案を伺った上で、着手金等の報酬は定めることになります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件の解決事例(2件)

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犯罪・刑事事件の解決事例 1

刑事事件(交通事故)

  • 交通犯罪

相談前

ご相談者は、40代の男性で、交通事故を起こしてしまい、警察で取り調べを受け、どうしたらよいのか分らない状況でご相談に来られました。

お話しを伺うと、警察での取り調べでは、自らの不注意を完全に認めておられ、警察の言うとおりに調書も作成されたとのことでした。

事故は、相談者が来るまで走行中に、道路を横断してきた人物をはねたという事案でした。

ただ、その日の天候、時間帯、被害者の服装、行動などについては、加害者(相談者)が一方的に悪いとは言えないのではないかという印象でした。過去に同種前科があり、今回の被害者の被害状況が強い後遺障害の残存するものであったため、実刑が皆無とは言い切れない事案であり、相談者としては、やれることはやりたいという考えをお持ちだったと思われ、すぐにご依頼いただきました。

※事案については、特定できないよう詳細な部分は省略等したり、ご相談者の経歴・年齢を創作し、男女の別を入れ替えるなど一部修正等していることもあります。

相談後

まず、検察の証拠を徹底的に調べました。証拠には、ビデオ映像についての報告書がありました。そこで、検察官に対して、ビデオ映像の任意開示を求めました。ビデオを見ると、とても鮮明で、夕方にもかかわらず、明るく感じました。これは、加害者にとっては、不利な事情でしたが、ビデオの場合、鮮明に映像を録画する機能が通常あり、肉眼とは異なる映像であることを主張しました。このほか、被害者の道路の横断方法に違和感を感じ、約1秒ごとに画像をキャプチャーし、電柱などの動かない物と人物の位置関係を検察官証拠である実況見分調書添付の地図に落とし込みました。すると、被害者が道路交通法に違反している可能性が高いことが判明しました。

公判廷では、一般的な情状弁護のほか、被害者側の過失についても、弁護人作成のビデオに関する報告書をもとに主張を展開しました。

結果として、禁固刑で執行猶予が付されました。

ただ、思った以上に、求刑(禁固刑)は短いものでしたので、検察側も被害者側の過失について考慮してもらえたのではないかと思っています。

島田 裕次弁護士からのコメント

島田 裕次弁護士

事件終了後、依頼者からは、結果だけでなく、その過程(証拠の分析やアドバイス)について、感謝の言葉をいただくことができ、全力で取り組んだ甲斐があったと感じました。

犯罪・刑事事件の解決事例 2

傷害罪の捜査で最終的に不起訴になった事例

  • 暴行・傷害

相談前

依頼者は、とある方ともめ事になり、相手の衣服をつかんでしまい、

相手の方が被害届を出され、その後、診断書を警察に提出されたことから傷害罪として捜査が開始されました。

依頼者は、傷害罪の被疑者となりました。

依頼者としては、どうしていいかわからなくなり、奈良あさひ法律事務所にご相談に来られました。

相談後

依頼者のお話を伺っていると、既に警察で取り調べを受けており、言われるがままに話をしてしまっていたとのことです。

なお、これは警察の名誉のために申し上げますが、無理矢理言わされたわけではなく、依頼者が雰囲気にのまれてしまって、

事実とは少し違うことを言ってしまったということです。

しかし、話を聞くと、被害者とのやりとりについて、事実とは少し違う点がわかってきました。

そして、被害者が診断書を提出したことで、改めて依頼者の取り調べが行われることになっていたので、その際に、事実を事実として

伝える練習を何度も行いました。

その結果、検察庁に書類送検された後、検察官は傷害罪での立件ではなく、暴行罪を視野に略式起訴を検討されることになりました。

この検事調べの練習も事前に行いました。

他方、被害者は示談を拒んでいる状況でしたので、不起訴というのが容易ではない状況でした。

そこで、一定の金額を法務局に弁済供託し、その事実を検察官に伝え、証拠を送りました。

結果、総合的な視点からだと思われますが、不起訴となりました。

島田 裕次弁護士からのコメント

島田 裕次弁護士

傷害罪で捜査され、不起訴となる事例はあまりないと思います。

しかし、一つ一つの事実を丁寧に確認し、それを捜査機関に正確に伝えることで、傷害が暴行になり、

暴行が不起訴になることもあります。

犯罪・刑事事件

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