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稲田 秀輝弁護士

( いなだ しゅうき ) 稲田 秀輝

弁護士法人i奈良法律事務所

犯罪・刑事事件

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初回相談無料■奈良駅すぐ■各専門分野の6名の弁護士在籍■持続化給付金詐欺による逮捕や児童ポルノ所持による逮捕を避けるための自首のサポートも行っています。前科を付けたくない、家族に知られたくない等皆様のご希望に添えるような弁護を行います。
弁護士法人i奈良法律事務所
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犯罪・刑事事件の詳細分野

タイプ

  • 被害者
  • 加害者

事件内容

  • 少年事件
  • 児童買春・児童ポルノ
  • 詐欺
  • 痴漢
  • 盗撮
  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 暴行・傷害
  • 窃盗・万引き
  • 強盗
  • 横領
  • 交通犯罪
  • 覚せい剤・大麻・麻薬

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

「♣刑事事件のトラブルについて♣
刑事事件では、迅速な対応が重要です。

窃盗や暴行、薬物などでご家族が逮捕されたというような連絡を受けた場合には、慌てずに弁護士にご相談ください。

できる限り速やかに面会に行き、ご依頼者様やご家族の不安な気持ちを和らげることができるようにいたします。

また、逮捕を避けるため、一緒に自首のための上申書を作成し警察署へと同行をするサービスも行っております。

♣よくあるご相談事例♣
・逮捕されるかもしれないので助けてほしい。自首をしたい。
・職場や学校に知らせずに済む方法はあるか。
・違法薬物の所持で捕まってしまった。
・前科をつけたくない。
・今すぐに面会にきてほしい。身柄を釈放してもらいたい。
・被害者と示談をしてもらいたい。
・控訴審で破棄判決を得たい。

♣強み♣
・受任後、24時間以内に接見いたします。
・孤独で不安な状況を支えられるパートナーとして、尽力いたします。

♣取り扱い案件♣
・接見とアドバイス
・警察官・検察官との折衝・自首の同行
・被害者との示談交渉
・その他被疑者段階の刑事弁護

♣安心の費用体系♣
相談料:2回目までは無料
初回のご相談も無料ですので、お気軽にご相談におこしください。

♣当事務所について♣
「困っている人の役に立ちたい」そんな思いから事務所を設立しました。
そしてお悩みの方が足を運びやすい場所に法律家自身が出向くべきであるとの思いからあえて裁判所から離れた東大
阪市で平成19年7月に本店として東大阪法律事務所を開業しました。
そしてこれまでに12,000件超のご相談を受け、3,000件超のお悩みを解決してまいりました。
地域の皆様のお悩みにお答えしてきたからこそできるご提案もございます。
ご相談お待ちしております。

♣アクセス♣
近鉄線 奈良駅 徒歩 3分

犯罪・刑事事件の料金表

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項目 費用・内容説明
事案簡明な場合 着手金 200,000円~300,000円
報酬金 200,000円~300,000円
事案簡明でない場合 着手金 300,000円以上
報酬金 300,000円以上
保釈請求 着手金 50,000円
報酬金 100,000円
告訴 着手金 100,000円
報酬金 100,000円
少年事件 着手金 200,000円~400,000円
報酬金 200,000円~400,000円
自首同行 着手金 200,000円
報酬金 100,000円
備考 税抜価格
その他、詳しくはお問合せ下さい。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件

特徴をみる

借金・債務整理

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【初回相談料無料】【近鉄奈良駅すぐ】【各専門分野の6名の弁護士が在籍】
借金の総額や一回の支払を減額、借金自体をなくすことができるかもしれません。
近鉄奈良線沿線で最大級の当事務所があなたの再出発を徹底サポート!
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借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

※当事務所ホームページに多数の解決実績を掲載しております。
 似たようなお悩みがありませんか?
 是非一度ご覧ください。
 https://nara-saimuseiri.com/category/解決事例

♣借金・債務整理について♣
借金によって苦しんでいる方を数え切れないほど見てきました。
逆に、借金苦から開放されて新しい人生をスタートさせた方にも数多くお会いしてきました。
借金で苦しんでいる方には以下のような可能性があります。
①月々の支払いの減額できる
②借金そのものを減額できる
③借金そのものをなくす

借金問題を解決するためには、4つの方法があります。
あなたの状況に応じて、最適な手段を選ばなければなりません。
借金の金額、貸金業者、年数、利息、現在の収入や資産などによって解決手段が変わってきますので、
まずはどんな方法があるか知っていただき、最適な解決手段を選択されることが必要です。

※自己破産について
自己破産は、人生の敗北者であるかのように一般的にはあまり良いイメージを持っている人はいませんが、人生をやり直すことのできる「人生再スタート」の制度であると言えます。
自己破産を選択する場合、「人生はやり直せる。その良い機会である。」と積極的に考えてください。
事業の失敗、どうしても避けられない出費のために借金が膨らんでいった場合の国が作った「救済の道」です。

♣よくあるご相談内容♣
※当事務所ホームページに解決実績を掲載しております。
 https://nara-saimuseiri.com/category/解決事例

♣安心の費用体系♣
相談料:無料
着手金などは解決方法により異なります。
詳しくは『料金表』をご覧ください。

♣ご相談者の声♣
「どなたが電話口に出てもていねいで落ち着いて話が出来ました。事務所に来た時も、親切で分かりやすい対応でした。」
「永い間悩んでた事がたった一度の訪問で解決できてホッとしました。新たに頑張ることができました。ありがとうございました。感謝しております。」
「依頼人の立場に立ち物事を進んでいただいた様に思います。無事終わった事を感謝して居ります。」
※当事務所ホームページにお客様の声を掲載しております。
 https://nara-saimuseiri.com/175

♣当事務所について♣
「困っている人の役に立ちたい」そんな思いから事務所を設立しました。
そしてお悩みの方が足を運びやすい場所に法律家自身が出向くべきであるとの思いからあえて裁判所から離れた東大阪市で平成19年7月に開業しました。
そしてこれまでに12,000件超のご相談を受け、3,000件超のお悩みを解決してまいりました。
奈良法律事務所は近鉄奈良駅前に開業して8年の歴史があります。
地域の皆様のお悩みにお答えしてきたからこそできるご提案もございます。

♣アクセス♣
近鉄線 奈良駅 徒歩 3分

借金・債務整理

解決事例をみる

借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
任意整理 (過払い金返還請求含む) ◆着手金 1件 33,000円(税込み)
◆減額報酬はいただきません。
◆過払い報酬 獲得金額の20%(税別)
◆訴訟となった場合 獲得金額の5.4%(税別)+解決報酬金として1社あたり22,000円(税込み)
自己破産 ◆同時廃止事件: 金33万円(税込み)
※申立に必要な裁判所の費用(約2万円)を含みます。

◆管財事件: 金58万2000円(税込み)
※管財費用等として最低20万5000円(管財人に支払います)の引継予納金を含みます。

◆会社・事業主: 金55万円より(事案により金額が異なります)
※別途、管財費用等(事案により金額が異なります)が必要となります。
個人再生 ◆個人(住宅資金特別条項無し) : 金40万4000円(税込み)
※申立に必要な費用(約3万円・予納金)を含みます。
また、再生委員が選任される場合には費用約30万円が別途かかります。

◆個人(住宅資金特別条項付) : 金44万8000円(税込み)
※申立に必要な費用(約3万円・予納金)を含みます。
また、再生委員が選任される場合には費用約30万円が別途かかります。

◆会社・事業主: 55万円より(事案により金額が異なります)
※再生委員等の報酬等に充てる金額(事案により金額が異なります)が必要となります。
備考 事務所ホームページもご覧ください。
http://h-osaka-saimu.com/cat81/
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理の解決事例(18件)

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借金・債務整理の解決事例 1

1回の弁済額が10万円から3万円に減額!

  • 個人再生

相談前

Aさんは、平成22年2月より、再生計画案に基づき弁済を開始していましたが、平成22年10月頃から、勤務先が不況のために、給料が1割程度低下しました。Aさんは副業の収入と、配偶者のパート収入で必死の思いで弁済を継続されていました。

Aさんは平成24年2月まで再生計画案に基づき滞りなく弁済を行っていましたが、給与は低下するばかりで回復することはなく、今後の継続的な弁済が困難な状況に陥ってしまいました。そこで、再生債権に対する弁済を2年間繰り延べる手続きを弊事務所に依頼されました。

相談後

当初の再生計画案の弁済額だった1回あたり10万円から、1回あたり3万円まで減額することに成功しました。Aさんには、苦しい家計の中、この金額なら安心して返済を継続でき、生活の本拠である自宅も守ることができました、と大変喜んでいただけました。

稲田 秀輝弁護士からのコメント

稲田 秀輝弁護士

申立当初、裁判所からは変更手続きは不要ではないか、という意見が出されました。そこで現状を打開するべく、弊事務所はAさんと面談を重ね、過去数年間の所得の推移と収支のバランスを再度見直し、さらには現在の生活状況に至るまでを詳しく立証することで、裁判所の心証を覆し、無事に変更手続きが認可されることになりました。

当事務所には、他にも多数の解決事例がございます。
下記より是非ご覧ください。
https://nara-saimuseiri.com/category/解決事例

借金・債務整理の解決事例 2

破産開始決定後に判明した財産と自由財産拡張

  • 自己破産

相談前

法人代表者につき破産管財事件(注1)として申立をしたが、破産開始決定後に財産が判明し、自由財産拡張(注2)をした事案。

解決に至るまで
債権者数     6社
残債務額     約1億6,800万円(会社の保証債務を含む)
判明した財産   代表者本人の医療保険 解約返戻金約70万円

(注1)破産管財事件 (破産法31条1項) 通称「管財事件」
破産管財人が選任され破産者の財産をお金に換え債権者に配当するお金を確保する手続。法人代表者の場合、必ず破産管財事件となる。大阪地方裁判所の場合、破産管財人への引継予納金として20万5,000円の納付が必要となる。
(注2)本来的自由財産 (破産法34条3項2号)
個人において法律上差押えが禁止された財産。通常の家庭にある生活必需品をいう。具体的には、食器、衣類、テレビ、冷蔵庫などの家電など。

相談後

Aさんは法人代表者ですので、大阪地方裁判所の取扱では個人の破産管財事件(注1)として破産申立をする必要があります。個人の破産管財事件の場合、本来的自由財産(注2)と自由財産拡張(注3)により認められた財産を除き、破産開始決定時に存在する破産者の財産は破産財団(破産法34条)となり, 破産管財人に処分権があります(破産法78条1項)。

自由財産拡張は、破産開始決定時までにされる必要があり、開始決定後に判明した財産は、原則拡張の対象にならず、例外的に、わからなかったとがやむを得ない、と認められる場合に限ります。

判明した財産は、医療保険であり、保険料は代表者の奥さんが支払っていました。まず、代表者は、隠すつもりはまったくないが、医療保険は解約返戻金がないだろうから財産ではないと判断し、当方に申告しませんでした。次に、奥さんが保険料を支払っていたので、当方は保険料支払いが確認できず、保険料の存在を把握することができませんでした。以上の2つの障害で、医療保険の存在が開始決定前に判明せず、自由財産拡張をすることができませんでした。

判明後、すぐに破産管財人と裁判所に事情説明の報告書を提出し、医療保険につき自由財産拡張の申立をしました。裁判所と破産管財人の検討の結果、例外的に自由財産拡張が認められ、医療保険は代表者の財産とみなされ、破産管財人に処分されることはなくなりました。

その後破産手続きは問題なく進み、無事免責決定がされました。

稲田 秀輝弁護士からのコメント

稲田 秀輝弁護士

最近の医療保険は、解約返戻金なしとして、その分支払保険料を安く抑えるものがほとんどです。そのため、「医療保険は解約返戻金がない」と思われているようです。しかし、本件の医療保険は、平成元年に加入したもので、古い保険でした。そのため、医療保険でも解約返戻金がありました。

財産については、実際に調査しないと正しい価値がわからない場合が多々あります。ご自身で判断される前に、弁護士に何なりとお尋ねください。

当事務所には、他にも多数の解決事例がございます。
下記より是非ご覧ください。
https://nara-saimuseiri.com/category/解決事例

借金・債務整理の解決事例 3

会社の代表者が個人の債務につき小規模個人再生(注1)を申し立てた事案。

  • 個人再生

相談前

債権者数 7社
残債務額 合計 消費者金融・クレジットカード 約400万円
資産   特になし
収入状況 給与 月17万円(会社役員報酬0円,アルバイト17万円)


ご本人は,真面目な方で,「借りたものは返したいが,全額の返済は難しい。どうしたらよいか」と悩んでおられました。

相談後

ご本人には,最低弁済額を弁済して残額の支払の免除を受ける小規模個人再生手続(注1)をご説明して,同手続で解決を図ることにしました。

会社からの収入は申立時点ではありませんが,次年度からは新規の取引が始まる予定で,役員報酬も出る見込みがありました。そのため,現在の収入だけでなく,将来の収入と弁済可能性について積極的に裁判所に報告することで,スムーズに再生開始決定,再生計画認可決定に至りました。

(注1)小規模個人再生(民事再生法第13章以下)
消費者金融やクレジットの総債務額を減額した最低弁済額を原則3年で分割弁済することで残額の免除を受ける手続

稲田 秀輝弁護士からのコメント

稲田 秀輝弁護士

破産申立も選択肢としてありましたが,ご本人が破産を望んでいないこと,破産管財人が選任され申立費用と解決までの時間の増加が予測されました。そのため,小規模個人再生を選択しました。

解決手段の選択は,何年やっていても難しいものがあります。可能であれば,多くの案件を手がけている専門家に依頼することお勧めします。

当事務所には、他にも多数の解決事例がございます。
下記より是非ご覧ください。
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借金・債務整理の解決事例 4

消費者金融とクレジットカードの借入が主だが、2年前に受け取った退職金2,500万円を全額パチンコで使い果たし、免責に問題があるため免責観察型の破産管財事件として申立をした事案。

  • 自己破産

相談前

債権者数     13社
残債務額     約620万円
パチンコでの浪費額   約2,600万円

相談後

ご本人はもともと真面目な性格で、長年会社員として勤務していましたが、急病で退職せざるを得なくなり、また、家庭内のトラブルで、家でも居場所がなくなり、パチンコにはまり込んでしまったようです。それに至るには、いろいろ大変だったとは思います。しかし、退職後2年間で退職金全額をパチンコで浪費しており、免責不許可事由があることは明らかであるので、免責観察型の破産管財事件として申立をしました。

破産管財人からは、毎月家計収支表(注4)の作成と、今後の生活再建策について書面でまとめて提出するよう指示がありました。本人は真面目に指示に応え、破産管財人の調査・指導を経て手続きは終了し、無事免責決定がされました。

稲田 秀輝弁護士からのコメント

稲田 秀輝弁護士

インターネット上の掲示板などでは、「免責不許可事由があると破産は絶対無理」などの書き込みを見かけます。しかし、裁量免責の可能性もありますので、破産事件を多く手がけている弁護士とのご相談をお勧めします。

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借金・債務整理の解決事例 5

給与の差押えにまで至ったケース

  • 自己破産

相談前

結婚時に共働きを前提とした住宅ローンを組んだが、離婚したため返済が困難となり、その後生活費に充てるため借入を重ねてしまった方の債務整理事案。

相談後

同時廃止の手続きにより免責許可決定を得ました。

稲田 秀輝弁護士からのコメント

稲田 秀輝弁護士

給与の差押えを受け、いよいよ食費にも困るようになったことをきっかけに、来所されました。支払不能に至る経緯について、具体的に記述しました。その他は、免責(注1)不許可事由や否認対象行為もなく、特に問題となる点はありませんでした。

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借金・債務整理の解決事例 6

自宅を売却も多額のローンが残ったため、破産申立をした事案。

  • 自己破産

相談前

債権者数    2社
残債務額    約2,000万円(住宅ローン残債務を含む)
財産      特になし

相談後

Aさんは、住宅ローンの支払が滞ったため、住宅ローン保証会社による代位弁済がされ、返済の目処が立たなくなったので、自宅の任意売却をしました。しかし、約1,700万円の債務が残ったため、破産申立をすることにしました。

稲田 秀輝弁護士からのコメント

稲田 秀輝弁護士

破産開始決定前の財産処分は、破産管財人の否認権行使の対象になりえます。そこで、任意売却につき適正価格での売却であること、売買代金の使途について詳細に報告することで、同時廃止事件(注4)で問題なく進み、無事免責決定がされました。

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下記より是非ご覧ください。
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借金・債務整理の解決事例 7

ご高齢のため,息子さんと娘さんに申立準備作業を手伝ってもらい破産申立をした事案。

  • 自己破産

相談前

債権者数   11社
残債務額   約1100万円
財産     預金約10万円,解約返戻金のない火災保険

相談後

Aさんは,ご高齢のためか,歩くと足に痛みがあるため,何度もご来所いただくのが難しい状態でした。直前まで同居していた息子さんといっしょにご来所して聞き取りと確認を行い,資料の準備は,現在同居している娘さんが代わってしてくれました。そのためか比較的早く申立ができました。

その後破産手続は問題なく進み,無事免責決定がされました。

稲田 秀輝弁護士からのコメント

稲田 秀輝弁護士

息子さんが「いつもすみません,書類出すのが遅くなって」と,よくおっしゃっておられました。そのたびに「いえいえ,大丈夫です」と何度も申し上げたことを思い出しました。

当事務所には、他にも多数の解決事例がございます。
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借金・債務整理の解決事例 8

取引の分断と消滅時効のある過払い金請求

  • 過払い金請求

相談前

アコムとSMBCコンシューマーファイナンス(プロミス)に対する過払い請求(完済しておらず約定残債務あり)。 従前契約解約による取引の分断と従前契約で発生した過払い金の消滅時効があり,過払い金が大きく減額される可能性がありました。

<解決に至るまで> 各社の過払い金額と和解
○アコム
引き直し計算額:238,028円 和解額:220,000円 6か月後支払い

○SMBCコンシューマーファイナンス(プロミス)
引き直し計算額:411,721円 和解額:360,000円 4か月後支払い

相談後

アコムからの当初提案は22万円でしたが,取引の分断と消滅時効があるSMBCコンシューマーファイナンスからの提示は28万円と低い金額からの提示となりました。 対案提示と交渉を繰り返し,金額と条件のアップに努めました。

稲田 秀輝弁護士からのコメント

稲田 秀輝弁護士

過払い請求は,取引分断と消滅時効で,請求が難しくなっています。消費者金融各社も,引当金(=過払い金支払の予算)を減らし,和解金額の減額に努めています。  過払い請求は,厳しい状況ですので,ご自分で請求する方法以外に,弁護士に依頼することも検討してみてください。

当事務所には、他にも多数の解決事例がございます。
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借金・債務整理の解決事例 9

個人事業主の破産手続き

  • 自己破産
依頼主 男性

相談前

Tさんは、金属加工の個人事業を営んでいました。従業員を2名雇用しご自身も職人として仕事をしていましたが、取引先の不渡りをきっかけに次第に経営が悪化していきました。また、自身も高齢であることから事業継続が困難であったため事業をたたむことを決意しました。事業を閉鎖するも多額の負債が残ることから、当事務所にご相談に来られました。

相談後

申立後は管財人が選任され、不動産、自動車、リゾート会員権、株式等の財産を換価し、債権者への配当が行われ、無事免責の許可決定がおりました。Tさんも自由財産の拡張申立てを行い、現金と預貯金70万円と自動車(評価額5万円)、生命保険を手元に残すことができました。今では娘さんと一緒に生活をしています。

稲田 秀輝弁護士からのコメント

稲田 秀輝弁護士

まず、事業資金の借入れについて、奥様が保証人になっている可能性がありましたが、債権調査の結果、少額のリース債権のみに保証人になっていました。そのため、Tさんについては破産手続を行い、奥様については任意整理の手続きを行いました。 Tさんは、約4500万円の負債があり、個人事業主であった事情も含め、管財事件として破産申立をおこないました。

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借金・債務整理の解決事例 10

夫婦での長期分割弁済

  • 任意整理

相談前

相談者のAさんとBさんのご夫婦は複数の債権者から借入れと返済をおこなっており、毎月の返済は夫婦で25万円程ありました。何とか返済を続けていましたが、ご主人が定年により嘱託職員になったため、給与は前の半分になってしましました。そのため、今後の返済に不安を感じ当事務所にご相談に来られました。


<解決に至るまで> (ご夫婦での合算金額になります)
○相談前 債権者数6社 負債総額752万円 毎月の返済額25万円

相談後

○相談後 債権者数6社 負債総額676万円 毎月の返済額10万円

稲田 秀輝弁護士からのコメント

稲田 秀輝弁護士

ご夫婦での毎月返済可能額が12万円でしたが、出来れば毎月の返済額を10万円程に抑えてほしい要望がありました。毎月の原資内に抑えると60回を超える長期の分割になってしまうため交渉は難航するかと思われました。当初は債権者も難色を示しましたが、相談者の家計状況を丁寧に説明し、無事、将来利息なしで相談者の希望での和解契約を結ぶことが出来ました。

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借金・債務整理の解決事例 11

オーバーローン不動産と破産申立(同時廃止)

  • 自己破産

相談前

自宅(一戸建て)を所有していたが,オーバーローン不動産であるので同時廃止事件として申立をした事案。

<解決に至るまで>
債権者数   11社
残債務額   約2020万円(住宅ローン1800万円を含む)
財産     自宅(一戸建て)約800万円

相談後

住宅ローン残高と自宅の価値を比較すると,残ローンが自宅の約2.25倍で,オーバーローン不動産でした。そこで,実質的に財産なしとして同時廃止事件で申立を行い,早期に免責決定がされました。 なお,ご自宅については,当事務所が任意売却を多く手がける不動産業者をご紹介し,任意売却で処分しました。

稲田 秀輝弁護士からのコメント

稲田 秀輝弁護士

同時廃止事件で申立をするか,破産管財事件で申立をするか,手続の選択は難しいところですが,依頼者様の経済的再生に最も資する手続を選択すべきと考えています。

当事務所には、他にも多数の解決事例がございます。
下記より是非ご覧ください。
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借金・債務整理の解決事例 12

財産(自動車)を持っている方の自己破産

  • 自己破産

相談前

相談者は離婚前に夫婦で購入した不動産の保証人になりました。離婚後、その保証債務の履行を請求され、返済は困難な状況から当事務所にご相談に来られました。

<解決に至るまで>
債権者数  6社
残債務額  約820万円
財産 生命保険(掛捨てのため返戻金なし)
   自動車(購入1年未満。価値200万程)
   有価証券等(会社の持株会。価値14万程)

相談後

相談者は、自動車などの財産を保有していたことから、管財事件として裁判所に申立てをおこないました。自動車については財産的価値が高く、手元に残すことは出来ませんでしたが、会社の持株会については、株式ではなく、預貯金・積立金に近いものと判断され、処分の対象とはならず、自由財産の拡張の範囲として残すことが出来ました。 また、破産事件についても無事免責の許可決定が下りました。

稲田 秀輝弁護士からのコメント

稲田 秀輝弁護士

自由財産の拡張の範囲として残すことが出来ました。

当事務所には、他にも多数の解決事例がございます。
下記より是非ご覧ください。
https://nara-saimuseiri.com/category/解決事例

借金・債務整理の解決事例 13

退職金(受取前)と破産申立

  • 自己破産

相談前

退職金受給前の方が破産申立をした事案。

<解決に至るまで>
債権者数   8社
残債務額   約1000万円(住宅ローン残債務を含む)
財産     退職金(受取前) 約470万円

相談後

Aさんは,住宅ローン付き不動産売却後,住宅ローン残額を支払ってきましたが,給与・賞与の減額で残債務の返済が難しくなりました。定年退職まで残り2年で,完済する見込みがないためご来所されました。 約30年間勤務し,退職金の見込額が約470万円でしたので,破産管財事件で申立をして,退職金見込額につき自由財産拡張申立をしました。退職金も自由財産拡張申立の対象となる財産の一つですが,破産手続では他の財産と異なり,原則見込額の8分の1が財産とされます。Aさんの見込額は470万円なので,約59万円が財産となります。自由財産拡張は99万円まで可能ですので,Aさんの退職金は拡張申立が認められ,特に問題なく手続は進み,無事に免責決定がされました。

稲田 秀輝弁護士からのコメント

稲田 秀輝弁護士

インターネット掲示板などで,「破産すると財産全部なくなる」との書き込みを見かけます。本来的自由財産や自由財産拡張申立がありますので,上記は正しくありません。かといって,何でも自由財産・自由財産拡張となるわけではありません。自由財産とその拡張については,破産法と破産手続運用の正しい理解と知識が必要です。破産事件を多く手がける弁護士へのご相談をお勧めします。

当事務所には、他にも多数の解決事例がございます。
下記より是非ご覧ください。
https://nara-saimuseiri.com/category/解決事例

借金・債務整理の解決事例 14

給料の未払いがあった会社(プラスチック加工・金型業)の事例

  • 自己破産

相談前

C社は、プラスチック加工業を営んでいたところ、折からの不景気のため受注が減少、ついには従業員の給料まで支払いが遅れるようになってしまいました。
C社社長も懸命の経営努力を重ねてきましたが、あてにしていた売掛金が金融機関の差し押さえをうけるなどし、いよいよ支払いができない状況になりました。
そこでC社は弊事務所にご相談に来られました。

相談後

C社には、金融機関からの借入だけでなく、従業員の給与が未払いとなっていました。C社の資産といえば、倉庫に在庫品や機械設備(プラスチック成形の金型など)があるだけで、現金や預貯金がなく、裁判所におさめないといけない破産予納金を支払えない状況でした。
そこで、倉庫の在庫品およびプラスチック成形の金型を少しでも高額で買い取ってもらえるように同業他社に粘り強く交渉を重ねたところ、無事破産予納金を確保することができました。その上、倉庫をきれいな状況で明け渡すこともできたため、明け渡し費用も節約することができました。
また、従業員の未払いとなっていた給料については、「労働者健康福祉機構」の未払賃金立替払いを利用し、出来るだけ早く生活の原資を確保しました。
そして、破産申立したところC社も破産が認められ、社長自身も免責を無事に得ることできました。

C社の社長はその後その腕を買われて同業他社で従業員として勤めることができ、破産後の生活の糧を手に入れることができました。

稲田 秀輝弁護士からのコメント

稲田 秀輝弁護士

破産予納金を裁判所に納めないと破産することが出来ません。

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借金・債務整理の解決事例 15

代表者も知らなかった財産が後に判明した会社(プログラミング設計)の事例

  • 自己破産

相談前

D社は、プログラミングの設計請負を業とするIT企業でした。優良な取引先にも恵まれたことから、順調な経営を続けていました。ところが、D社でスキルを身につけた従業員が、退職して独立したのですが、その際にD社の優良取引先を奪っていきました。D社の業績は、その影響を受けて急降下してしまいました。
D社は、その元従業員に対して責任追及を行いましたが、それも奏功せず、経営状況を好転させることはできませんでした。
そこで社長が相談に来られました。

相談後

D社とその社長(代表者)は破産申立をするという事になり、社長と協力してその準備を進めていました。
破産申立をするには、負債の状況と資産の全てを明らかにする必要があります。資産を隠したりすると、破産が認められないことがあり、絶対に許されません。また、会社代表者の破産は原則として管財手続(*裁判所から、破産管財人という負債と資産等の調査を行う弁護士が選任されて、破産についての調査が詳細に行われる手続きのこと)として扱われます。そのため、負債と資産について、管財人に説明できるようにしておかなければなりません。
社長には、誠実に対応していただいていたのですが、資産の調査を進めていくと、社長も知らない生命保険の存在が明らかになりました。これは社長のご母堂が、社長に内緒で加入していたものでした。そこで、申立前に裁判所と協議を重ね、自由財産拡張制度(*破産する方は、生活費として現金を一定程度保有することが認められているが、それ以外の財産についても、必要性等が認められると、そのまま保持することが認められることがあります)を利用することになりました。
その後、D社と社長は無事に破産(免責)を得ることができ、社長の想定外の財産であった生命保険についても、そのまま保持することができ、ご母堂の愛を残すことができました。

稲田 秀輝弁護士からのコメント

稲田 秀輝弁護士

破産等の法的手続をされる場合には、想定外の資産などが発覚することがあります。しかし、この事例のように一定の財産を手元に残すことが出来ることがあります(逆に、隠すことは法的手続の中では許されませんし、また発覚する可能性は高いです。)。ご自身だけで判断されずに、一度専門家に相談して最良の手段を選択することが肝心です。

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借金・債務整理の解決事例 16

子供の病気のため転居できないので,自宅を知人に売却し,知人から賃借して住み続けた事例(自宅のリースバック)

  • 自己破産

相談前

Aさんは,電子部品の卸売り会社を経営していました。円高の進行により国内の製造拠点が海外に移転するなどして売上が減少したため,会社とAさんの破産申立することを決意しました。住宅ローンの残った自宅も手放さなければならないことはわかっていましたが,病気の子供がいるため,自宅から引越をすることができず,悩んでおられました。

相談後

破産管財人に,買受希望者がいることと適正価格であることを説明しました。その結果,破産管財人を売主,友人を買主とする任意売却後,友人からAさんが賃借し,これまでどおり自宅に住み続けることができました。

稲田 秀輝弁護士からのコメント

稲田 秀輝弁護士

破産者の財産は,破産管財人が管理・処分します。自宅も処分の対象となり,破産管財人による任意売却か住宅ローン会社の競売手続で処分されることになります。その場合は,自宅に居住することはできません。居住するとすれば,新たな自宅の買受人から賃借させてもらうしかなく,親族や友人が購入し,借りることになります。
 Aさんの件では,当初ご自宅の任意売却希望のお話はありませんでした。しかし,破産申立直後,「実は・・子供のことがあるので自宅に住み続けたいのですが・・」とおっしゃいました。希望は早く言っていただかないと・・と言っているよりも,まずAさんの親族や友人で買受希望者を探してもらい,次にご自宅の適正価格の査定をしました。幸い友人から申し出があり,破産管財人に友人を買主とする買付証明書を提出しました。

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借金・債務整理の解決事例 17

同業種の知人が会社の機械・備品の一部を買取後,代表者と家族を雇い入れ,破産後も事業継続をした事例

  • 自己破産

相談前

Aさんは,ご家族と共に服飾関連の部品製造会社を経営していました。同種の部品を製造する会社は国内で3社しかなく,その中でもAさんの部品は高品質で,有名ブランドに使われるものでした。しかし,昨今の価格破壊と外国製廉価品に押され,売上が減少し,月々の支払ができなくなったため,当事務所にご相談に来られました。

相談後

裁判所と破産管財人に,以上の事情を明らかにし,また,売却価格の資料を提出して適正価格であることを説明しました。その結果,破産管財人は否認権行使をせず,AさんはB社でこれまでどおり部品製造をすることができ,取引先も安心したとの連絡がありました。
現在Aさんは,ご家族と高品質な部品の製造をされています。

稲田 秀輝弁護士からのコメント

稲田 秀輝弁護士

破産申立手続では,弁護士は,各債権者に対し,今後は本人に連絡せず弁護士を通すよう通知をします(この通知を「受任通知」といいます)。受任通知後,Aさんの人柄と,Aさんの部品が他社で代えられないことから,取引先などから「廃業しないでほしい」という連絡が相次ぎました。
 取引先のB社から,「工場に空きスペースがあるので,Aさんの会社の機械を購入して置き,Aさんとその家族を雇って,引き続き部品を作ってもらいたい」との申し出がありました。Aさんは,喜んでB社の申し出を受けましたが,問題は会社の機械の売却です。倒産前の財産処分,特に廉価処分は,破産開始決定後破産管財人に否定され,元に戻すよう請求される可能性があります(この請求を「否認権行使」といいます 破産法160条)。そこで,数社の機械買取業者に価格査定を依頼して適正価格を出し,B社に適正価格以上の価格で売却しました。

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借金・債務整理の解決事例 18

代表者が複数の会社(学習塾)の代表となっていた会社の事例

  • 自己破産

相談前

B社の代表者は、B社の他に、有限責任事業組合と合同会社の代表となっていました。事業開始当初は順調に売上もあがり、事業拡大に向けて設備投資を行いました。
ところが、サブプライムローン問題などから、売上が減少し、経費が売上を上回るようになってしまいました。
そのためB社は設備投資の際の借入返済と人件費が経営を圧迫するようになり、経営を維持することが難しくなってしまいました。
そこでB社は弊事務所にご相談に来られました。

相談後

B社には、有限責任事業組合と合同会社がありましたが、実体があるとはいえない状態でした。そこで、今回はB社と有限責任事業組合と合同会社との関係や、資金の流れ、資産等を詳細に検討したところ、B社はその業態(人材派遣業)から財産を有しておらず、資金繰りをこれ以上行うのは困難でした。そこで実体を有していると言えるB社のみを破産申立をすることになりました。
破産の申立に際しては、資金の流れの有無やその内容、また社長が代表を務めていた会社や個人事業との関係性を明確にいたしました。直前に資金移動等があれば、資産隠しとみなされかねないと考えたためです。債権者からは、登記簿上はB社代表者が代表を務める会社が他にあり、そこへの資金流出などがあるのではないかという厳しいお問い合わせもたくさんありました。しかし、当事務所としては、調査結果を一つ一つ丁寧に説明させていただきました。
その結果、債権者から特段の意見が裁判所に出されることもなく、B社も破産が認められ、社長自身も免責を無事に得ることできました。

稲田 秀輝弁護士からのコメント

稲田 秀輝弁護士

今回の事例はB社にとって、積極的に頑張っていこうという矢先にサブプライムローン問題の影響を受けてしまったというもので悔しさがあふれるものだと思います。昨今は経済状況もちょっとしたことで急激に変化するため、そのリスク管理も重要だと再認識させられました。

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借金・債務整理

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