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皐月 宏彰弁護士

( さつき ひろあき ) 皐月 宏彰

債権回収

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債権回収はお任せください。
【交渉・仮処分・訴訟・強制執行・資産調査の経験をもとに、諦めず、粘り強く対応します】
やすらぎ法律事務所
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左:2018年5月19日付毎日新聞 右:2016年11月3日 朝日放送 キャスト

まずは、気軽にご相談ください。

【このようなご相談は弁護士にお任せください】
・取引先から売掛金が支払われないため、債権回収をお願いしたい。
・債務者との連絡が取れなくなってしまい、所在も不明である
・賃料の支払いが滞っているため、明渡しを求めたい。
・分譲マンションで、管理費用を滞納する人がいる。
・貸したお金を返してもらえない。
・相手と交渉を続けているが、払う・払うと言われて数カ月経過してしまった。
・税金や社会保険料を滞納しているという噂を聞き、早期に対策を取りたい。
・請求するたびに「あと少し待ってくれ」「来月は大丈夫だから」などと説明されるが、全く改善しない。

【強み】
◆厄介な相手方との交渉・訴訟・強制執行まで、全てお引き受けいたします。
◆打ち合わせでは、法律の制度、裁判の見通しもわかりやすく説明いたします。
◆豊富な経験をもとに、債権の速やかな回収に努めます。
◆緊急の案件では、仮処分・保全処分の対応も行います。


全力で解決のお手伝いができるよう、サポートいたします。
まずは、ご連絡をください。

【メッセージ】 
依頼者の方の悩みに寄り添うことを第一に考え、その上で、法的な解決を提案することを心がけています。
お話を伺った上で、依頼者にとってベストの選択肢を提示します。
――――――
【アクセス】
・近鉄奈良駅
http://www.yasuragi-law.com/

【料金について】
http://www.yasuragi-law.com/price.html


債権回収の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分あたり5,000円+消費税
一般の民事事件(裁判となる場合) 経済的利益が300万円以下のとき
■着手金:経済的利益の8%+消費税(最低10万円+消費税)
■報酬:経済的利益の16%+消費税

経済的利益が300万~3000万円以下のとき
■着手金:経済的利益の5%+9万円(+消費税)
■報酬:経済的利益の10%+18万円(+消費税)

経済的利益が3,000万円を超えるとき
■着手金:経済的利益の3%+69万円(+消費税)
■報酬:経済的利益の6%+138万円(+消費税)

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

債権回収の解決事例(1件)

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債権回収の解決事例 1

借地・借家の管理・事業経営助言

依頼主 男性

相談前

①長屋住居の賃貸経営、②工場の賃貸経営、③駐車場の経営を行っているオーナーから相談を受け、それぞれで生じている紛争について弁護士受任・助言対応をした。

相談後

① 長屋は老朽化が進み、取り壊しを行う必要があった。民事調停を申立て、借家人と協議の上、一定額の立退料を支払い、明け渡しが完了した。建物取り壊し後、整地して駐車場経営を行っている。
② 工場を賃貸している事業者と、土地の造成、工場の修繕、家賃の支払い等で話し合いが進まず、示談交渉を行う。弁護士から法律に基づいた解決方法を事業者に説明し、円満に解決した。
③ 駐車場を利用している顧客から、台風により屋根瓦が落下し、停めていた自動車が破損したことを理由に、損害賠償請求を受けた。事実調査を行った上で、弁護士から、台風被害は不可抗力であるため、オーナーには責任がないことを説明し、円満に解決した。

皐月 宏彰弁護士からのコメント

皐月 宏彰弁護士

不動産経営については、借家人・借地人との関係が拗れる前に話し合いを行い、法に基づいた解決方法を提示することで、円満に解決することが出来る。
トラブルに備えて有効・適切な契約書を作成することも重要であり、弁護士により、法的観点からチェックすることが出来る。

債権回収

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詐欺被害・消費者被害

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消費者被害トラブルの対策・返金対応はお任せください。
【交渉・裁判・弁護団活動の経験をもとにあらゆるタイプの悪質商法に対応します】
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左:2018年5月19日付毎日新聞 右:2016年11月3日 朝日放送 キャスト

詐欺被害・消費者被害の詳細分野

原因

  • 金融・投資詐欺
  • 訪問販売
  • ワンクリック詐欺・架空請求
  • 競馬・情報商材詐欺
  • ぼったくり被害
  • 霊感商法
  • 出会い系詐欺

【ご相談例】
・インターネットで商品を購入したが、届いた商品は粗悪品だった。
・絶対儲かると言われて情報商材を購入したが、全く利益が得られない。
・突然の訪問販売で、あまりのしつこさに契約をしてしまった。
・離れて暮らしている高齢の親が、不要・高額なリフォーム工事契約をさせられた。
・償金が手に入るとインターネットで宣伝があり、お金を払って登録するも、サイトから何も返事がない。
・勧誘を受けて多額の資金を投資したが、配当が止まり、元本も全く戻ってこない。
・新築一戸建てを購入したが、至る所に不備な点があるも、業者が誠実に対応してくれない。

<<まずはご相談ください>>
詐欺・消費者トラブルは弁護士に相談をすることで、大きく改善するケースが多くあります。
まずは今後の見通しなどを診断するために、お気軽にご相談ください。

<<強み>>
◆消費者トラブルの相談、交渉、裁判の経験は豊富にあり、様々な悪質商法に対応できます。
◆悪質業者・詐欺集団への追及や法的措置等の毅然とした対応も行います。
◆悪質性の強い事案であれば、警察への告訴、口座凍結の対応も行います。
◆勝訴判決を取得して、粘り強く被害回復を目指します。

◆重点取り扱い案件
・消費者契約に関する紛争
・特定商取引法にて規制される商法(訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引(マルチ)、特定継続的役務提供(エステティックサロン、語学教室等)、業務誘引誘因販売取引(内職商法等)、訪問購入)
・資格商法(情報商材)
・架空請求
・リース契約
・有料サイト利用契約(出会い系サイト・懸賞金)
・クーリングオフ対応
・投資詐欺 ・SF商法 ・霊感商法
・次々販売(過量販売) 


【料金について】
http://www.yasuragi-law.com/price.html

――――――
【アクセス】
・近鉄奈良駅 
http://www.yasuragi-law.com/

詐欺被害・消費者被害

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詐欺被害・消費者被害の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分あたり5,000円+消費税
一般の民事事件(裁判となる場合) 経済的利益が300万円以下のとき
■着手金:経済的利益の8%+消費税(最低10万円+消費税)
■報酬:経済的利益の16%+消費税

経済的利益が300万~3000万円以下のとき
■着手金:経済的利益の5%+9万円(+消費税)
■報酬:経済的利益の10%+18万円(+消費税)

経済的利益が3,000万円を超えるとき
■着手金:経済的利益の3%+69万円(+消費税)
■報酬:経済的利益の6%+138万円(+消費税)

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

詐欺被害・消費者被害

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詐欺被害・消費者被害の解決事例(2件)

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詐欺被害・消費者被害の解決事例 1

独居高齢者の次々販売被害

  • 金融・投資詐欺
  • 訪問販売
依頼主 80代以上 女性

相談前

着物の販売業者の訪問販売・勧誘を受け、次々に宝飾品・バッグ・和服・布団・健康器具等を購入し、自社割賦を組まされて、多額の債務を負ってしまった。
本人は、商品の購入については、十分な理解が出来ていなかった。
販売業者から請求を受けていたため、弁護士受任して、契約の無効・取り消しを理由に、既払い金の返還請求と未払い分の支払拒否を申し入れた。

相談後

販売業者と交渉と続け、示談が成立した。未払い分の全額放棄と、既払い金の一定額の返還をさせることで解決した。

皐月 宏彰弁護士からのコメント

皐月 宏彰弁護士

家族とも話し合い、本人がこれ以上の消費者被害を受けないよう見守ることを助言した。
高齢者社会が進む中で、訪問販売被害が増加しており、早期に弁護士が介入することで、被害回復を図るとともに、二次被害や新たな業者の勧誘被害を防止することが出来る。

詐欺被害・消費者被害

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詐欺被害・消費者被害の解決事例 2

投資まがい詐欺の消費者被害・強制執行による被害回復

  • 金融・投資詐欺
  • 訪問販売
依頼主 60代

相談前

第二種金融商品取引業登録のあったR会社(現在に金融庁の行政処分により登録消し)が募集・勧誘し、詐欺の首謀者が設立したG会社が運営を行う信託受益権及び事業活性ファンド(さらにR会社や第二種金融商品取引業登録のあるP社も関係していた)について、G会社の社員らから断定的な勧誘を受けて高額な資金を投資してしまい(合計2000万円程度)、最終的には配当が全て停止し、元本が一切償還されなかった被害について、弁護士受任して、民事の損害賠償請求訴訟を提起した。

相談後

裁判を続ける中で、実態は、投資の対象となる事業が存在しない組織的な投資まがい詐欺であることが発覚し、刑事告訴も行った。
判決では、各会社と代表者、さらには末端勧誘者の賠償責任が認められた。

皐月 宏彰弁護士からのコメント

皐月 宏彰弁護士

特殊詐欺・投資まがい詐欺・振り込め詐欺等の悪質な消費者被害事例は増加しており、特に高齢者が狙われており、毅然とした対応が必要である。
判決確定後、財産調査を行い、発見した代表者の財産に対して強制執行を行い、一定額を回収することが出来た。今後も、法に基づき回収を行い、被害者の救済に努めたい。
詳細については、『日弁連消費者問題ニュース190号(2019年9月)』にて掲載されている。

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税務訴訟・行政事件

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地方自治体・議会・学校・自治会その他公共的団体からの法律相談・業務委託・トラブルの対応はお任せ下さい。
【行政実務に携わってきた経験から柔軟に対応します】
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左:2018年5月19日付毎日新聞 右:2016年11月3日 朝日放送 キャスト

※法律相談・業務委託・講師派遣・専門的知見の活用等ご希望の依頼形式に対応します。
※まずは、気軽にご相談ください。

【このようなご相談に対応します】
・自治体の有する債権回収を弁護士に委託したい。
・自治体の有する債権について、適切な督促・保全・債権放棄の方法を知りたい。
・条例の制定を検討しているが、法令審査をしてほしい。
・自治体の財務会計行為について、違法性がないか、検討して欲しい。
・不当要求の対応を弁護士に委託したい。
・学校での事故・法的トラブルの対処方法を考えたい。
・学校でいじめが発生し、親同士で対立が生じている。どう対応すれば良いか。
・職員向けの法律問題の講演をしてほしい。
・地域の安全、生活の改善のために、行政に対応を求める要望を出したい。

【強み】
◆任期付職員として自治体の法務に携わっている経験を生かして対応します。
◆条例制定について、市議会からの専門的知見の活用に対応した経験があります。
◆学校での法律問題に関する講演の経験が豊富にあります。
◆住民訴訟(住民側)・国家賠償請求訴訟の対応経験があります。
◆自治体の債権回収の受託経験があります。
◆各公共・公共的団体のニーズに合わせて柔軟な対応をします。

【メッセージ】
行政職員、学校教員、議員、住民、それぞれの立場に沿って、法に則った解決方法を提示します。全力で解決のお手伝いができるよう、サポートいたします。
まずは、ご連絡をください。

税務訴訟・行政事件の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分あたり5,000円+消費税
一般の民事事件(裁判となる場合) 経済的利益が300万円以下のとき
■着手金:経済的利益の8%+消費税(最低10万円+消費税)
■報酬:経済的利益の16%+消費税

経済的利益が300万~3000万円以下のとき
■着手金:経済的利益の5%+9万円(+消費税)
■報酬:経済的利益の10%+18万円(+消費税)

経済的利益が3,000万円を超えるとき
■着手金:経済的利益の3%+69万円(+消費税)
■報酬:経済的利益の6%+138万円(+消費税)

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

税務訴訟・行政事件

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所属事務所情報

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