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片山 賢志弁護士

( かたやま けんじ ) 片山 賢志

川崎法律事務所

遺産相続

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<相談料1時間5000円(税込)><夜間・土日相談可>◆相続を適切に解決する◆財産を安心して残す◆

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

☆デリケートな相続問題を、亡くなられた方や相続人のお気持ちに配慮し、法的・倫理的に妥当な解決に導きます。

☆死後の紛争を予防する遺言作成をお手伝いします。

☆最近、残された遺言について「納得できない」というご相談が増えています。遺言にまつわる紛争の場合、遺言の存在を知った後は迅速に対応する必要があります。遺言にまつわるトラブルを多数解決した実績があります。まずはご相談下さい。

◆こんなときはご相談下さい◆

「家族が揉めないように遺言を残したい。」
死後の紛争を避けるために遺言を残すときは、各相続人の立場や権利に配慮し、誰もが納得する内容でなければいけません。このような遺言作成には弁護士の助言が欠かせません。

「遺言が信用できない。遺言の内容に納得できない。」
遺言が遺言者の真意に基づくものか疑わしい事案や、遺言の内容に納得できない事案では、遺言無効や遺留分が問題となります。これらの場合は裁判に発展することもあるので、多くの裁判を経験した弁護士に相談して下さい。

「相続について何も分からない。」
相続について、「何を相談してよいかも分からない。」という場合でも、お気軽にご相談下さい。難しい問題が何もなく、ご安心して頂ける場合がある一方、思いがけない難題が見つかることもあります。

「遠い親族が亡くなった。自分は相続するのか。」
自分の立場がよく分からないままでいると、不利な遺産分割に合意させられることがあります。また、相続人は債務も相続しますので、問題を放置していると思いがけない借金を背負うこともあります。

「相続の対象となる遺産の範囲がよく分からない。」
通常は被相続人(亡くなった方)名義の財産が相続の対象となりますが、それ以外の名義の財産であっても相続の対象となる場合があります(例えば、亡くなった父親が、子の名義で不動産を購入した場合)。相続の対象となる遺産の範囲について争いがあるときは、訴訟が避けられません。このような場合は、多くの訴訟案件を経験している弁護士に相談するのが得策です。

「遺産分割の話し合いがうまくまとまらない。」
感情的な対立でこじれた話し合いも、法律知識・第三者的な視点をもつ弁護士が関与することでスムーズに解決することもあります。調停・審判に至った場合にも専門家である弁護士による助言は不可欠です。

「たくさん財産を貰っている相続人がいて不公平だ。」
生前贈与を受けた相続人や、遺言で多くの遺産を貰う相続人がいる場合、不公平感を解消して納得できる解決を得るためには、特別受益・寄与分・遺留分などの法律概念を熟知し、適切な対応を講じられる弁護士に相談するのがいちばんです。

「遺産を一部の相続人が勝手に使い込んでいる。」
遺産を管理する相続人が、遺産の預貯金をこっそり引き出すことがあります。このようなときは、お金を取り戻す裁判が必要となることもあるので、多くの訴訟案件を経験した弁護士に相談してください。

◆メールによる相談予約は24時間対応◆
できる限り早く対応しますが、週末にご予約頂いた場合は、週明けの対応となる場合もあります。

◆取扱分野◆
相続人・相続財産の調査
相続人の範囲の争い(婚姻・離婚・縁組・離縁の各取消、認知、認知取消、嫡出否認)
遺産の帰属の争い(遺産であることの確認の訴え)
遺産の取り戻し(不当利得返還請求)
遺産分割協議・調停・審判及びその不服申立
遺産分割協議無効確認の訴え
相続放棄、限定承認
公正証書遺言作成、自筆証書遺言作成・保管
遺言の検認申立
遺言無効確認の訴え
遺留分減殺請求

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 1時間 5000円(税込)
※相談時間が1時間を超える場合には30分毎に5000円(税込)を頂きます。
※当事務所にご来所頂いた場合の相談料です。出張相談の場合の費用についてはお問合わせ下さい。
各種調査 ◆相続人調査(相続関係図作成含む)◆
【弁護士費用】5万5000円(税込)
【備考】
※遺産分割協議の交渉、調停・審判、訴訟事件をご依頼頂いた場合は、相続人調査の弁護士費用は頂きません。
※相続人の数にかかわらず定額です。

◆相続財産調査(財産目録作成含む)◆
【弁護士費用】7万7000円(税込)
【備考】
※遺産分割協議の交渉、調停・審判、訴訟事件をご依頼頂いた場合は相続財産調査の弁護士費用は頂きません。
※不動産価額は固定資産評価証明書又は路線価図による評価となります。
※戸籍謄本、登記簿謄本等資料収集にかかる実費は別途必要です。
遺産分割協議書の作成 4万4000円(税込)~
※遺産分割協議書の作成のみをご依頼頂いた場合の料金です。遺産分割協議の交渉、調停・審判、訴訟事件をご依頼頂いた場合は遺産分割協議書作成の弁護士費用は頂きません。
※資料収集等の実費が発生したときは別途ご負担頂きます。
遺産分割の交渉、調停・審判 【着手金】  16万5000円(税込)~
【成功報酬】 得た経済的利益が300万円まで 16%
       ~3000万円まで       10%+18万円
       ~3億円まで          6%+138万円  
※相続人調査、相続財産調査、遺産分割協議書作成にかかる弁護士費用も含まれています。
※当初交渉のみをご依頼の場合で、引き続き調停・審判をご依頼頂く場合は、追加着手金を頂きます。この場合、追加着手金の最低額は11万円(税込)となります。
※戸籍謄本、不動産登記簿等資料収集にかかる費用や裁判所に納付する印紙、切手代などの実費は別途必要です。
遺産分割協議にかかわる訴訟 【着手金】  11万円(税込)~
【成功報酬】 得た経済的利益が300万円まで 16%
       ~3000万円まで       10%+18万円
       ~3億円まで          6%+138万円  
※ 遺産の範囲に争いがある場合、遺言の無効が争われる場合、取り込まれた遺産を取り戻す場合などに訴訟が必要となります。
※ 戸籍謄本、不動産登記簿等資料収集にかかる費用や裁判所に納付する印紙、切手代などの実費は別途必要です。
遺留分減殺請求の交渉・調停・訴訟 【着手金】  11万円(税込)~
【成功報酬】 得た経済的利益が300万円まで 16%
       ~3000万円まで       10%+18万円
       ~3億円まで          6%+138万円  
※当初交渉のみをご依頼の場合で、引き続き調停・審判をご依頼頂く場合は追加着手金を頂きます。この場合、追加着手金の最低額は11万円(税込)となります。
※戸籍謄本、不動産登記簿等資料収集にかかる費用や裁判所に納付する印紙、切手代などの実費は別途必要です。
遺言書作成 11万円(税込)~
※弁護士による遺言書文案の作成費用です。
※基本的には公正証書遺言作成をお勧めしています。
※公正証書遺言を作成する際には、必ず担当弁護士が証人として立ち会います。立ち会いのための日当は頂きません。
※公正証書遺言を作成する場合、弁護士費用とは別に公証人への報酬が必要です。
※自筆証書遺言を希望される場合、作成した遺言書の保管もいたします。この場合、別途保管費用を頂くことはありません。
※遺言作成に必要な資料の収集等にかかる実費は別途必要です。

相続放棄 1人目    5万5000円(税込)
2人目以降  4万4000円(税込)
※必要書類収集等に要する実費は別途必要です。
※相続放棄をするか否かを判断する前提として財産調査をご希望の場合は、別途調査費用7万7000円(税込)が必要です。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(5件)

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遺産相続の解決事例 1

訴訟経験豊富な弁護士による主張・立証活動により、相続人名義の不動産が遺産として認められ、納得できる遺産分割ができた事例

  • 遺産分割
依頼主 男性

相談前

Aさんのお父さんであるX氏が亡くなり、相続が開始しました。亡X氏の相続人は子であるAさんとBさんの2人でした。
亡X氏は、生前、不動産物件を複数所有していましたが、そのうちの1つの物件(土地建物・賃貸物件)をB名義で購入していました。購入にあたって組んだ住宅ローンもB名義でしたが、実際にローンを支払っていたのは亡X氏でした。
AさんとBさんとの間で遺産分割協議が始まりました。Aさんは、上記物件も当然遺産に含まれると主張しましたが、Bさんは、上記物件はB名義であるから自分の財産であり、遺産には含まれないと主張したため、話し合いはまとまりませんでした。
困ったAさんは相談に来られました。

相談後

担当弁護士は、Aさんの依頼を受けた後、上記物件が亡X氏の遺産に含まれることの確認を求める訴訟を速やかに提起し、①上記物件はB名義で購入されているものの、ローンを支払っていたのは亡X氏であったこと、②亡X氏がB名義で購入したのはある事情があったからであり、Bさんに贈与する意思はなかったこと、③過去にBさんが上記物件の所有者であることと矛盾する行動をしていたことなどの具体的事実を丁寧かつ説得的に主張・立証しました。
その結果、裁判所は、上記物件が亡X氏の遺産であると認定し、Aさんは勝訴判決を得ました。
その後、上記物件が遺産であることを前提として、Aさんは遺産分割協議において納得のできる遺産を取得し、また上記物件は賃貸物件であったので相続開始から遺産分割成立までの賃料収入も相続分に応じて取得することができました。

片山 賢志弁護士からのコメント

片山 賢志弁護士

本事案のように、ある財産が遺産に含まれるかどうかが争われる事案は少なくありません。このような場合、遺産分割調停で話し合うことはできないので、問題となっている財産が遺産であることの確認を求める訴訟を提起する必要があります。訴訟では、自己に有利な事実を丁寧かつ説得的に主張・立証しなければ勝訴判決を得ることはできないので、多くの訴訟案件を経験した弁護士に依頼しなければ、勝てる事件も負けてしまうことがあります。本事案では、多くの訴訟案件を取扱い、数々の勝訴判決を得てきた担当弁護士が、丁寧かつ説得的に主張・立証活動を行い、最終的に勝訴判決を得ることができました。
ところで、本事案においては、当初は客観的証拠に乏しい状況がありましたが、担当弁護士が、訴訟提起前にBさんと交渉し、自分が物件の所有者であると考えているのなら、絶対するはずのない主張をBさんから引き出すことに成功し、この点が訴訟においても重要視されました。このように、訴訟を想定して有利な証拠を獲得する交渉ができるのは、訴訟案件を多数取り扱う経験豊富な弁護士でなければできないことです。

遺産相続の解決事例 2

市場価値に乏しい不動産を適正に評価するなどして有利な遺産分割をした事例

  • 遺産分割
依頼主 女性

相談前

Aさん(近畿地方在住)は、お父さんである亡X氏の遺産相続について、弟のBさん(関東地方在住)から遺産分割調停を申し立てられました。
亡X氏の主な遺産は、複数の不動産(全て近畿地方に所在・ただし、Aさんの住所地とは異なる都道府県に所在)と株式・社債・投資信託などの金融資産でしたが、Bさんは、自身は関東地方在住であり、近畿地方にある不動産の管理は困難であること、全ての不動産の固定資産評価額の合計額と金融資産の価額がほぼ同額であることを理由に、自身が金融資産全てを取得し、Aさんが不動産全てを取得することが合理的であると主張しました。
Bさんの主張は一見すると合理的であり、担当する調停委員もBさん寄りで事件が進行しました。
しかし、亡X氏の不動産は殆どが田畑や山林であり、相続人自らが管理を行うことは困難であり、また実際には市場価値に乏しく、Aさんが不動産のみを押し付けられると、とても不公平な結果になる事案でした。
対応に窮したAさんは相談に来られました。

相談後

Aさんから依頼を受けた担当弁護士は、まず不動産を現地で自ら確認し、関係資料を収集して調査を行いました。その結果、市場価値が著しく乏しく固定資産評価額が適正とは言い難い不動産が含まれており、実際には金融資産の価額が不動産の価額を大きく上回ることが判明しました。
また、担当弁護士は、不動産の殆どは地元住民に管理委託されており、Bさんが不動産管理のために近畿地方に来る必要は殆どなく、関東地方在住でも十分に管理できることや、AさんとBさんが不動産の所在地に赴くのに必要な時間は殆ど同じであること、その旅費についてもBさんに管理を任せることが不合理といえるほどの差はないことなどの具体的事実を丁寧かつ説得的に主張・立証しました。
その結果、当初、Bさん寄りであった調停委員も次第にAさん寄りになり、最終的には、金融資産をAさんとBさんが概ね2分の1ずつ取得し、不動産についても両者十分に協議し、各自が納得できる不動産を取得することで円満に調停が成立しました。

片山 賢志弁護士からのコメント

片山 賢志弁護士

遺産分割調停が始まった後にご依頼頂いた事案です。
調停委員が相手方寄りの心証を形成している状態からスタートしたので、調停委員を十分に説得し、心証をこちらに引き寄せることがポイントとなる事案でした。
複数の弁護士で協議したり、不動産関連事件でいつもご協力頂いている不動産業者さんに意見を伺ったりする過程で様々な視点に気付き、これら視点に基づいて丁寧かつ説得的な主張・立証を行うことで、有利に調停を進めることが可能となりました。

遺産相続の解決事例 3

相続人の1人が遺産である預貯金を引き出していたが、弁護士の介入により速やかに取り戻すことができた事例

  • 遺産分割
依頼主 男性

相談前

Aさんは、些細なトラブルがきっかけとなり、様々な行き違いも重なって、お父さんであるX氏と疎遠になっていました。AさんとX氏が疎遠となって数年してから、X氏が亡くなり、相続が開始しました。
亡X氏の相続人は、Aさんと、亡X氏のもとに頻繁に出入りしていた妹のBさんの2人だけであったところ、BさんがAさんを相手方として家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てました。
調停においてBさんが明らかにした亡X氏の遺産は、不動産(自宅)と数万円の預貯金だけでした。
Aさんは、亡X氏の預貯金残高が余りに少ないことを不審に思い、弁護士に相談に来られました。

相談後

Aさんの依頼を受けた担当弁護士は、Bさんが亡X氏の生前に預貯金を引き出した可能性が高いと考え、心当たりのある全ての金融機関に対して調査、照会を行いました。その結果、亡X氏が亡くなった当日から死亡後2、3日にかけて、多額の預貯金が何者かによって引き出されていることが分かりました。
さらに担当弁護士が調査を進めると、預貯金の引き出しは亡X氏の代理人と称するBさんによって行われていたこと、その際、既に亡くなっていたX氏の委任状を偽造して提出していたこと、預貯金を引き出す理由として「父(亡X氏)の財産を自分が管理する必要が生じたため。」と金融機関に虚偽の説明を行っていたこと、預貯金の一部がBさん名義の口座に送金されていることなどが分かりました。
担当弁護士は、Bさんが勝手に引き出したお金を速やかに取り戻す必要があると考え、Bさんに対し、預貯金を引き出した行為は極めて不適切な行為であることを指摘するとともに、速やかに引き出したお金の2分の1をAさんに返還するよう求めました。
当初、Bさんはお金の返還に難色を示しましたが、担当弁護士が説得を行ったところ、最終的には引き出したお金の2分の1をAさんに返還しました。
なお、預貯金の調査から亡X氏が株式投資を行っていたことも明らかになり、遺産として株式が存在することも判明し、以降、遺産分割調停では不動産と株式について話し合いが行われ、AさんとBさんの双方にとって納得のいく調停が成立しました。

片山 賢志弁護士からのコメント

片山 賢志弁護士

本事案のように、亡くなった方の財産を生前管理していた一部の相続人が、生前または死亡直後に預貯金を引き出すことがあります。引き出されたお金の使途が不明である場合には、その相続人がお金を取り込もうとしていることがありますので、速やかにその返還を求める必要があります。
① 返還を求めるにあたっては、まず預貯金の取引履歴等を十分に調査する必要があります。
② また、弁護士の名前で返還請求を行うと、それだけで相手がお金を返してくることもあります。
③ 相手がお金の返還を拒んだ場合は、法的措置も辞さないことを告げたうえで相手を説得する必要がありますが、このときには脅迫や強要、恐喝にならないよう十分に配慮しなければなりません。
④ 相手がどうしても説得に応じないときには、やむを得ず、不当利得返還請求や不法行為に基づく損害賠償請求などの訴訟を提起する必要があります。
⑤ また、本事案のように、預貯金の調査を行う過程で、株式のような別の遺産の存在が判明することもあります。
このように、遺産が一部の相続人に取り込まれている疑いがある事案は、弁護士に依頼するメリットが大きいと考えられます。同様の事案でお困りの方は、とりあえず弁護士に相談されることをおすすめします。

遺産相続の解決事例 4

弁護士の協力によって作成した公正証書遺言により、親族との紛争が避けられた事例

  • 遺言
依頼主 男性

相談前

ご依頼者のAさん(夫)とBさん(妻)には、子供がおられませんでした。
ご夫婦は、資産として、Aさん名義でご自宅の土地建物を所有しておられましたが、他に大きな財産はありませんでした。
このような状況で、Aさんは遺言作成のご相談に来られました。

相談後

ご相談を受けた担当弁護士は、ご夫婦に、直ちに遺言書を作成すべきであると助言しました。
というのも、仮に遺言書を作成せずにAさんが亡くなった場合、BさんだけでなくAさんのご兄弟も相続人となり、Bさんが住まなければならないご自宅の一部がAさんのご兄弟のものになってしまいます。しかし、Aさんが遺産を全てBさんに相続させる旨の遺言書を作成しておけば、ご自宅をBさんが1人で相続することができるからです。

担当弁護士は、遺言書作成の必要性をAさんにご説明し、作成方法として公正証書遺言をお勧めしました。
Aさんは公正証書遺言の作成を決意されたので、担当弁護士は、公証人と事前の協議をした上で、Aさんに公証役場にお越し頂き、担当弁護士自らが証人となり、公正証書遺言を作成しました。
数年後、Aさんはお亡くなりになりましたが、ご自宅を含めたAさんの遺産は全て妻のBさんが無事に引き継ぐことができ、ご親族との紛争も避けることができました。

なお、Aさんの遺言書を作成するに当たっては、Bさんが先にお亡くなりになる場合も想定して文案を作成したほか、念の為にBさんの公正証書遺言も作成しました。

片山 賢志弁護士からのコメント

片山 賢志弁護士

お子さんのおられないご夫婦は、相続をめぐってご親族との紛争が生じる場合があるため、遺言書の作成を強くお勧めしています。
このような場合には、ご夫婦のいずれが先にお亡くなりになっても良いように、十分に配慮した遺言書を作成する必要があります。
お子さんがおられる方でも、ご自身の死後にご家族が遺産をめぐって争うことを避けるために、遺言書を作成されることを強くお勧めします。
ただし、遺言書の作成にあたっては、相続人それぞれの立場や権利に配慮し、バランスのとれた誰もが納得する内容にする必要があります。このように、遺言書を作成するにあたってはさまざまな法的知識やノウハウが必要ですので、まずは実績のある弁護士にご相談ください。
なお、公正証書遺言は自筆証書遺言よりも信用性の点で優れており、その他にもメリットがありますので、私は公正証書遺言をお勧めしています。公正証書遺言作成にあたっては、必ず弁護士自らも証人として立ち会いますので、ご安心して遺言書を作成して頂けます。

遺産相続の解決事例 5

公正証書遺言によって遺産を全く相続できなかった相続人が、弁護士を代理人として遺留分減殺請求を行った結果、十分に納得のできる遺産を相続することができた事案

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
依頼主 女性

相談前

ご依頼者のAさんは、お父さんであるXさんがお亡くなりになった後、約2年の間、遺産分割や相続の手続をしていませんでした。なお、Xさんの相続人は、Aさんと、Aさんの弟のBさんの2人だけでした。
Xさんの遺産は土地建物だけであり、Aさんは、土地建物の登記名義はXさんのままであると思っていました。
ところが、Aさんは、ある日、土地上の建物の取り壊しが始まっていることに気付き、びっくりしてBさんに問い合わせたところ、「土地を更地にして売却するつもりだ。姉さん(Aさん)に権利はない。」とのことでした。
どうして良いか分からないAさんはご相談に来られました。

相談後

Aさんから依頼を受けた担当弁護士は、Xさんが公正証書遺言を残していた可能性があると考え、公正証書遺言の有無について調査を行うとともに、土地建物の登記簿謄本を取り寄せました。その結果、Xさんは、「全ての遺産をBさんに相続させる。」という公正証書遺言を残しており、Bさんは公正証書遺言を使って土地建物の相続登記も完了していることが分かりました。
このような事案では、Aさんは遺留分という権利(Aさんの場合、遺産の4分の1を相続する権利)を有しており、この権利を行使することで遺産を相続することができます(これを「遺留分減殺請求」といいます。)。
担当弁護士は、Bさんが土地を売却してしまうと問題解決が遅れると考え、速やかにBさんに対して内容証明郵便による遺留分減殺請求を行うとともに、土地をBさんが勝手に売却してしまわないように土地処分禁止の仮処分(土地の売却を一時的にできなくする裁判所の命令)を裁判所に申し立て、同仮処分命令を取得しました。
Bさんとの交渉では、土地値の評価(Aさんの主張は3200万円、Bさんの主張は2400万円)が争点となりましたが、土地の売却を急ぐ必要のあったBさんは、土地処分禁止の仮処分の取下げを強く望んだので、担当弁護士は有利に交渉を進めることができました。
その結果、Bさんは、Aさんが主張する土地値3200万円を認め、その4分の1である800万円をAさんに支払う形で和解が成立し、Aさんとしては納得のできる解決を得ることができました。

片山 賢志弁護士からのコメント

片山 賢志弁護士

典型的な遺留分減殺請求の事案です。
自筆証書遺言や公正証書遺言の内容が、遺産を一部の相続人だけに相続させる内容になっている場合、遺産を貰えなかった相続人には遺留分という権利があります。
遺留分とは、簡単に説明すると、遺言によっても侵害することのできない相続分のことであり、本事案の場合、Aさんには、遺留分として遺産の4分の1を相続する権利がありました。
遺言によって侵害された遺留分を主張していくためには、遺留分を侵害する遺言の存在を知った時から1年以内に遺留分減殺請求という手続を行う必要があります。
遺留分減殺請求をした後も、問題を解決するためには、遺産の範囲をめぐる争い、遺産の評価をめぐる争い、具体的にどのような形で遺留分を実現するかという問題(現物で取得するのか、または代償金で取得するのかという問題)など様々な問題があり、場合によっては調停や訴訟などの法的手続が必要となり、問題解決に時間を要することもあります。
本事案では、担当弁護士が、Bさんが土地売却を急いでいるという事情に着目し、遺留分減殺請求だけでなく、迅速に土地処分禁止の仮処分を申し立てることにより、有利に交渉を進めて事案を解決することに成功しました。
このように遺留分に関する交渉は、様々な法律上の問題点が絡み、法的手続に関する専門的知識を要するほか、交渉を有利にすすめるための経験やノウハウが重要となりますので、実績のある弁護士に相談されることを強くお勧めします。

所属事務所情報

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川崎法律事務所
所在地
〒630-8266
奈良県 奈良市花芝町9-2 川崎ビル
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