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坪田 園子弁護士

( つぼた そのこ ) 坪田 園子

交通事故

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交通事故の被害者が安心して治療に通うことができるよう、全力を尽くします。
実績豊富な女性弁護士が、地域密着型で事故直後から細やかに対応します。

交通事故の取扱分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 着手金無料あり

♦弁護士坪田園子が選ばれる理由♦
交通事故サイトへ http://www.takanohara-jiko.com/sp/
①地域密着対応
 どのような事件についても、弁護士に依頼する場合、その弁護士と信頼関係を築いた上でなければできません。その意味で、当事務所は「顔の見える関係」を大切にしております。地元の方のための交通事故の弁護士事務所として、活動しております。
②女性弁護士が対応
 当事務所では、女性ならではの細やかさをもって、じっくりとお話をお聞きした上で事件を受けしております。実際に弁護士に直接話をしてみて、被害者の方から「この弁護士なら信頼して任せられる」と評価していただいた上で、依頼いただいています。
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③豊富な経験と実績
 坪田弁護士は、平成14年に弁護士登録して以来、10年以上の弁護士経験を有しています。交通事故は常時30件以上の案件を取り扱っており、専門性を有しております。
 依頼者ときめ細かく連絡をとり、具体的な方向性についてはできるだけ早い時期に提示致します。
④事故直後からのワンストップ対応
 被害者は、まず治療を行いますが、その中でどのような症状があるか、いつまで治療が必要か、手術は必要か、いつころ症状固定するべきか、どのような後遺症が残るか、などについて適宜弁護士が判断を行います。
 当事務所では、医療関係機関の協力を得ながら、被害者のために適切な対応を行ってまいります。
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⑤後遺症認定の実績豊富
 後遺症の認定は、交通事故の賠償を得る上で、最も重要なポイントです。自賠責で後遺障害の等級がつくか、つくとすれば何級か、ということは賠償金額に直結します。
 適切な後遺症の認定を受けるため、当事務所では、医師に後遺症診断書を作成していただく際、お手紙でお願いしたり、必要に応じて実際に医師に面談します。
⑥お子様ともご来所いただけます
キッズスペースがあり、小さなお子様連れの方が相談しやすいようにしています。
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【このようなご相談は弁護士にお任せください】
・保険会社との交渉がとにかく苦痛で、解放されたい。
・安心して治療に専念したい。
・保険会社から過失割合を提示されたが、納得できない。
・後遺症について、適切な認定をしてほしい。
・保険会社から示談を迫られているが、提示された示談金に納得がいかない等
お困りのことはどうぞご遠慮なくご相談ください。

※交通事故について※
後遺症の申請は、保険会社には任せず、独自に自賠責へ被害者請求をいたします。
そのため、むちうち事案であっても、後遺症の認定がされるケースも相当数あります。
・保険会社との交渉は慣れておりますので、保険会社の対応の窓口となります。
・保険会社から解放され、安心して治療に専念していただけます。
・裁判基準をもとに、最大限の賠償金額での示談交渉を行います。
詳しくは交通事故専門サイトへ:http://www.takanohara-jiko.com/sp/

■これまでの依頼者の声■
「後遺障害認定に納得がいかなかったので、先生に対処していただけて助かりました。」と感謝の声をいただいております。
【アクセス】
高の原駅徒歩2分
※駐車場完備
交通事故サイトへ http://www.takanohara-jiko.com/sp/

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 交通事故サイト http:www.takanohara-jiko.com/sp/
初回30分は無料。その後は30分ごとに5,000円(税別)
●弁護士費用特約の利用可能な場合:
着手金・報酬金のご負担はありません。
※ただし、特約で利用できる範囲を超える弁護士費用が発生する場合は、その超過部分の弁護士費用はご本人負担となります。

●弁護士費用特約の利用ができない場合
 ■着手金:交渉・調停の場合 15万円(税別)
      訴訟の場合    30万円(税別)
 ■報酬金:賠償金の15%(税別)
※上記基準は、加害者側の任意保険(対人:無制限)が適用される場合に限ります。
※後遺症の認定が見込まれない事案、相手方が自賠責のみ加入の事案、任意保険会社が保険金支払いを拒絶している事案、過失割合で大きい争いがある事案、物損のみの事案、加害者側の事案は上記基準によるお取り扱いはしておりませんが、事案により異なる報酬体系をとった上で、受任できる場合があります。
備考欄 料金は状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。

詳しくは交通事故専門サイトへ:http://www.takanohara-jiko.com/

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故の解決事例(6件)

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交通事故の解決事例 1

腰椎圧迫骨折について、7級の後遺障害等級を獲得し、妥当な損害賠償金を獲得した事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 80代以上 女性

相談前

80代の女性が、店舗の駐車場でバックしてきた車に衝突され、腰椎を圧迫骨折し、手術を余儀なくされました。被害者は、3ヶ月半に及ぶ入院の後、7ヶ月の通院による治療をしましたが、体力低下や足腰の痛みで家事ができなくなりました。入浴や買い物も一人ではできなくなり、デイケアサービスが必要になりました。

事故から11ヶ月近くたったころに、加害者側の保険会社から損害賠償金の提示がありましたが、その金額が妥当なものか判断がつかず、ご子息が弁護士会の交通事故相談を通じて、弁護士に相談されました。弁護士は、後遺障害について何も触れていない相手側の提案の問題点についてアドバイスをしました。弁護士の説明を聞いて、ご子息は、今後の加害者の保険会社との交渉について、当事務所に依頼されました。

交通事故専門サイトを運営しています。
詳しい解説はこちら http://www.takanohara-jiko.com/

相談後

依頼を受け、弁護士は活動を開始しました。最初に、弁護士は加害者側保険会社を通じ、診療記録、診療報酬明細書、診断書、画像データを取り寄せ、自賠責損害調査事務所に対し、後遺障害認定の申請をしました。自賠責損害調査事務所の審査で、弁護士の主張が認められ、併合第7級(第11級の既存障害)の加重障害が認められました。

*加重障害:本件事故以前にすでに第11級に該当する障害があったが、本件事故により、第7級に相当する障害が発生したという意味。被害による損害賠償金額は、7級と11級で認定されるそれぞれの損害賠償金額の差になる。

最初に加害者側の保険会社から提示された損害賠償案では、障害に対する慰謝料は131万円でした。これは後遺障害がない場合の慰謝料でした。
 第7級の後遺障害認定を受けて、弁護士はあらためて損害賠償額を算定し、加害者側の保険会社に請求しました。後遺症認定がされた結果、後遺障害による慰謝料、主婦業ができなくなったとして休業損害及び就労可能年数を6年、労働能力喪失率を36%とした逸失利益が認められました。
 弁護士が、被害者のために全力を尽くした結果、総額1926万円の損害賠償金で示談しました。
 
損害賠償金額の内訳は
治療費、交通費等             484万円
休業損害                  93万円
慰謝料  入院、通院           190万円
     後遺障害(7級と11級の差額) 630万円
逸失利益                 529万円

坪田 園子弁護士からのコメント

坪田 園子弁護士

高齢の方が交通事故に遭われた場合、治療が終わっても重大な後遺障害が残ることがあります。被害者の身体が不自由になると、介護やサポートについての家族の負担が発生します。この家族の負担を少しでも軽減するために、金銭的な補償を得ることも重要になります。
今回、被害者が家事労働をしていたことを考慮し、家事労働に対する休業損害、逸失利益を請求し、622万円を獲得できたのは被害者のご家族にとって、意味があったことと思います。
いつの場合も、弁護士はどうすれば依頼者の利益が最大になるかを常に頭に置いて考え、相手側との交渉に臨んでいます。

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交通事故の解決事例 2

むち打ちについて、保険会社の治療費打ち切り後も治療を継続して、14級の後遺障害の認定を受けた事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 50代 男性

相談前

50代の男性が、出勤途中に渋滞で停止していたところ、前方不注意の車に追突されました。男性は救急車で病院に搬送され、頸椎捻挫(むち打ち)、腰椎捻挫、頸肩腕症候群、末梢神経障害と診断されました。治療には8ヶ月間を要し、症状固定の後も、頚部から左肩にかけての痛みが残り、左上肢から左手にかけての痺れや筋力低下の自覚症状が残りました。

被害者は、当初2週間の治療が必要と診断され会社を休業しました。その後、首や左手に痺れがあり、吐き気もするので結局1ヶ月間の休業を余儀なくされました。このような状態では、加害者側の保険会社の担当者と交渉することもままならず、インターネットで調べて当事務所へ相談に来られました。相談した後、被害者は弁護士を信頼し、事件の解決を依頼されました。

交通事故専門サイトを運営しています。
詳しい解説はこちら http://www.takanohara-jiko.com/

相談後

依頼を受け、弁護士は活動を開始しました。加害者の保険会社の担当者は、事故の6ヶ月後に、被害者の訴えは自覚症状のみであり、医学的、他覚的所見はないとして、自動車保険での治療の打ち切りを通告してきました。
弁護士は、被害者の症状や治療状況を説明し、治療継続の必要性を伝えました。保険会社が自動車保険での治療継続を認めないので、弁護士は被害者に健康保険に切り替えて治療継続を勧めました。
事故後8ヶ月で症状固定しましたので、弁護士は、病院で被害者に病院でMRI撮影と後遺症診断書の作成をして貰うように伝えました。その診断書には、いくつかの重要な検査の結果を記載して貰うポイントがあるので、それに従って医師に後遺症診断書を作成して貰いました。その結果をもとに、自賠責調査事務所に後遺症認定の申請をし、14級の後遺症障害等級が認定されました。

弁護士が、あらかじめ医師に必要な検査項目を頼むように伝えておいたので、診断書にはきちんと被害者の後遺障害についての記載もなされました。
弁護士はこの診断書をもとに、自賠責損害調査事務所に後遺症認定の申請をしました。むち打ちについては、後遺障害等級が認められない場合が多いのですが、診断書にきちんと記載されていたので、MRI画像での明らかな外傷性変化は認められなかったものの、「局部に神経症状を残すもの」として14級が認定されました。
後遺症認定がされた結果、110万円の14級の後遺症慰謝料が支払われることになりました。併せて、後遺障害による労働能力喪失期間を3年間とした逸失利益も支払われました。
弁護士が、被害者のために全力を尽くした結果、総額405万円の損害賠償金を得ることで示談しました。

内訳は
治療費、交通費等   79万円
慰謝料  通院    99万円
     後遺障害 110万円
休業損害       38万円
逸失利益       79万円
(金額は過失相殺前)

坪田 園子弁護士からのコメント

坪田 園子弁護士

むち打ちの場合、保険会社は3ヶ月で治療を打ち切ってこようとします。長くても半年で治療は打ち切られることが多いのです。
今回のように、むち打ちの治療で休業を余儀なくされている場合などは、身体の不調のために、被害者が加害者側の保険会社の担当者と治療期間の延長や損害賠償金についての交渉をすることは極めて困難です。このようなときに弁護士は、被害者の代わりに相手側に被害者の主張をきちんと伝え、冷静に交渉し、被害者の最大限の利益のために尽力します。
また、症状固定の際の診断書作成に際しても、医師に依頼すべき事柄などを適切にアドバイスして、被害者ができるだけ有利になるように努めます。

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交通事故の解決事例 3

むち打ちについて後遺障害14級が認定され、さらに高齢の被害者男性に家事従事者を前提に、休業損害と逸失利益が認められた事例及び物損について、時価を超えた賠償金額を得ることができた事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 80代以上 男性

相談前

80代の男性が、早朝に交差点で信号待ちをしていたところ、前方不注意の車に追突されました。男性は、腰椎捻挫、頸椎捻挫(むち打ち)の怪我を負い、長期の治療を余儀なくされました。

被害者は、永年運転をしているが、事故に遭うのは初めてのことであり、物損、人損について保険会社との煩わしい交渉が負担になり、弁護士に相談されました。
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詳しい解説はこちら http://www.takanohara-jiko.com/

相談後

被害者の車の修理の見積は65万円でしたが、保険会社の賠償提示額は48.4万円でした。中古車としての市場価値はその程度であり、車の時価以上の修理費は支払えないというのが保険会社の考え方です。
被害者の感情としては、ダメージを受けた車を修理する場合も、新たに車を購入する場合も、いずれの場合も過失のない被害者である自分が、差額の費用を支払わねばならないというのは納得できません。 

被害者に事故時の車と同程度の中古車を探して貰い、その見積を元に保険会社と交渉しました。しかし、保険会社としては、当初の提示金額にこだわり、なかなか交渉は進展しませんでした。新しい車が納車されるまでは、保険会社は被害者に代車を用意せねばなりません。
交渉が纏まらないとこの費用が嵩みますので、弁護士は全体としての費用を考えた場合、少し妥協しても早く解決した方が得策であると、保険会社を説得しました。
結局、両者の主張の間ということで、60万円強で合意が成り立ちました。被害者は、当初の金額を大きく上回る賠償額を得て、少しの自己負担で今までのものと同じ車を入手できました。
人損については治療に時間がかかったため、解決したのは事故から1年2ヶ月後でした。
被害者は、近くの整形外科で通院による治療を8ヶ月半に渡り受けました。症状固定後、被害者はMRIによる診断を受け、弁護士はその結果をもとに後遺症認定の申請をしました。その結果、後遺症は併合第14級と認定されました。
弁護士は、後遺症認定結果や、治療のための通院期間、治療費、交通費をもとに、保険会社に損害賠償請求を行い、粘り強い交渉で被害者が納得できる賠償金を獲得しました。
通常、むち打ちについては、後遺障害等級が認めらない場合が多いのですが、弁護士は被害者にMRIによる画像診断を受け、医師の診断書の作成を貰うことを強く進め、その結果を自賠責損害調査事務所に提出することで、被害者の後遺障害が認められました。
通院していた医院では被害者が依頼するにも拘わらず、医師がMRIを撮ることに否定的でした。MRIは後遺症認定には不可欠ですので、弁護士は被害者の住所近くで高性能なMRI設備を持つ総合病院を探し、そこに行ってMRIを撮るように被害者に勧めました。MRIの映像をもとにした診断書で、頸椎と腰椎の捻挫によるしびれが将来においても回復が困難と見込まれる障害と捉えられました。その結果、後遺症認定において、併合第14級と認定されました。

後遺症認定がされるかされないかで、損害賠償金額は大きく異なります。後遺症が認定されると、後遺症慰謝料が14級で110万円となり、逸失利益も認定されます。
これは、障害の程度に応じて、収入の一定額が失われるものを補償するものです。

被害者は高齢でしたが、家事をせねばならない立場にありましたので、標準的な70歳以上の男性の賃金をもとに、逸失利益を算定しました。又、この標準賃金額は治療のために通院した105日間の休業補償の算定基準にもなりました。当初、保険会社は、高齢の男性被害者を家事従事者とすることに疑問を示しましたが、弁護士は、それを立証する資料を保険会社に提示したので、保険会社も弁護士の主張を認めました。
弁護士が被害者のために力を尽くした結果、家事従事者ということを前提に、最終的には損害賠償金456万円を得ることで示談しました。
内訳は
治療費、交通費等   81万円
慰謝料  通院   112万円
     後遺障害 110万円
休業損害       94万円
逸失利益(5年)   59万円

坪田 園子弁護士からのコメント

坪田 園子弁護士

被害者がなれない事故対応にどうしてよいか分からないときに、加害者側の保険会社が事務的な態度で連絡してくることで、被害者のストレスや不快感が増大します。
被害者は、落ち度がない者がどうしてこんなに身体的、精神的、経済的に苦しまなければならないのかと思うと、やりきれない思いになります。
このようなときに弁護士は、煩わしく、場合によっては不快に感じられる加害者側との交渉を引き受けることで、被害者の精神的な負担を大きく減らすことができます。
今回は、弁護士の適切な助言と粘り強い交渉で、人損では後遺障害の認定を得ることができ、慰謝料や逸失利益が補償されました。物損では大きな負担なしに、代わりの車の入手も楽になりました。結果として、被害者の大きな助けになったものと思います。

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交通事故の解決事例 4

歩行中に後ろから来た車に足を引かれ転倒、14級の後遺障害が認定された事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 女性

相談前

Aさんが駅前広場を歩行していたところ、後ろから来た車に右足の甲をひかれ転倒しました。Aさんは右関節擦過傷、足の指骨折の傷害を負いました。Aさんは11か月通院し治療した後症状固定となりました。
事故後1年経過した頃、Aさんは当事務所をホームページで調べて相談に来られました。Aさんは11か月の治療で症状固定となり、加害者側保険会社は後遺障害認定の事前申請で14級の後遺症の認定を受けていました。
Aさんは今後の示談交渉の進め方について弁護士と相談され、面談の後この件の解決を弁護士に委任されました。

相談後

委任を受けて弁護士は、直ちに加害者側保険会社に対し、事故証明書、診断書、レセプト、医療器具資料、後遺症診断書原本、画像データなどの資料を請求しました。
弁護士は、治療記録、画像データ、後遺症診断書等を基に、自賠責調査事務所に対し、あらためて後遺症認定の被害者請求を行いました。
この中で弁護士は、Aさんの右足部の痛みは、足指の骨折による神経症状が原因であるとし、12級の「局部に頑固な神経症状を残すもの」にあたるとして、12級の後遺症認定を主張しました。
自賠責調査事務所は14級の後遺症認定を変更せず、弁護士は加害者側保険会社との損害賠償請求の交渉を開始しました。
通院慰謝料について、骨折後骨癒合まで相当な期間を要しているとして、弁護士は加害者側保険会社の提示した110万円に対し160万円を主張し、これを認めさせました。

損害賠償金額の内訳
治療費、交通費等       53万円         
休業損害(主婦)      141万円         
通院慰謝料         160万円         
逸失利益           62万円         
後遺症慰謝料        110万円      
    小計        526万円         

坪田 園子弁護士からのコメント

坪田 園子弁護士

Aさんは、症状固定までに1年近くかかり、これから示談交渉が始まるという時に、
どのようにしたらよいか知りたいと思い相談に来られました。
事前認定で14級の後遺症が認定されていましたが、再度被害者申請を行ったので、
Aさんは認定結果に納得されました。
ただ、後遺症認定の申請は、最初から弁護士が被害者の立場に立って可能な限りの
資料を揃えて被害者請求をするのがベターです。事前認定で一度出た認定結果を被害
者請求で覆すのはなかなか困難といえます。
弁護士としては、事故後の早い時期に弁護士に相談されることをお薦めします。早
い時期に相談を受けると、専門家として被害者のためにどのような道筋で最終的な解
決に至るべきかの方針が立てやすいし、成果も上がります。

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交通事故の解決事例 5

交差点を青信号で走行中、右側から信号無視の車に衝突され負傷、14級の後遺障害を負った事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 30代 男性

相談前

Aさんが交差点を青信号で走行中、右側から信号無視で進んできた車と出合い頭に衝突しました。
この事故でAさんは頸部捻挫、腰椎捻挫、右手打撲、両膝打撲、胸椎捻挫の傷害を負い、首から肩および肩から右手にかけての痛み・しびれ等の痛みを強く感じました。
Aさんは整形外科で治療し、7か月治療を経て症状固定となりました。
事故後3週間たった頃、Aさんは当事務所のホームページを見て相談に来られ、弁護士と面談後、この件の解決を弁護士に委任されました。

相談後

委任を受けて弁護士は、直ちに加害者側保険会社に対し、事故証明書、事故状況の説明書、双方事故車両の修理見積書や写真、診断書、レセプトなどの関係資料を請求しました。
Aさんの症状固定後、弁護士は主治医の後遺障害診断書やMRIの画像データを揃え、自賠責損害調査事務所に後遺障害認定の被害者請求を行いました。
画像データからは、頚椎に生理的湾曲の消失と椎間板の後方突出と脊柱管の狭窄が認められました。又、右手の握力の極端な低下や筋力低下も認められました。
弁護士はこれらの状況から、「局部に頑固な神経症状を残すもの」として12級の後遺障害に該当すると主張しました。
自賠責損害調査事務所は審査の結果、「局部に神経症状を残すもの」として14級の後遺障害に該当すると判断しました。

自賠責損害調査事務所の後遺障害等級認定を受けて、弁護士は加害者側保険会社と示談交渉を開始しました。
Aさんは自営業であり、確定申告書では所得が低くなっていました。弁護士は確定申告で経費として控除されている事務所の家賃は所得として計算すべきと主張し、加害者側保険会社に認めさせました。

損害賠償金額の内訳
治療費、交通費等          51万円          
休業損害(自営業)         46万円  
逸失利益 (5% 5年)        35万円          
通院慰謝料            115万円          
後遺症慰謝料           110万円        
        合計       357万円         

坪田 園子弁護士からのコメント

坪田 園子弁護士

後遺障害が認定された場合、損害賠償額のうち、休業損害や逸失利益は被害者の所
得に比例します。所得は源泉徴収票や、確定申告などの公的な書類上の金額が使われ
ます。
個人事業主の場合、通常できるだけ経費を計上して、所得を少なくして所得税が少
なくなるようにします。
しかし、確定申告の所得が少ないと、その人の事故により発生した休業損害や逸失
利益は少なくなります。
同じような事故で同じような後遺障害を認定されても、通院慰謝料や後遺症慰謝料
は同じでも、所得の違いで休業損害や逸失利益が異なり、全体の損害賠償額に大きな
違いが出ることもあります。
それでも、弁護士としてはできる限り被害者が賠償を受けられるよう、家賃などの
固定経費も損害に含めるように交渉し、被害者のために最大限の努力を尽くします。

交通事故

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交通事故の解決事例 6

助手席に乗車、赤信号で停車中に追突され頚椎と腰椎を捻挫、14級の後遺障害を認定された事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 女性

相談前

4名が乗車していて、Aさんが助手席に乗っていた車が赤信号で停止していたところ、1台後ろの車が追突され玉突き衝突となりました。更に加害車両もそのまま走行しAさんの車の助手席側に衝突しました。
この事故で一番強い衝撃を受けたAさんは、頚椎捻挫、腰椎捻挫などの傷害を負いました。Aさんは救急処置を受けた後、整形外科で治療を続けましたが、頸部、腰背部の痛みや右足の痺れが続きました。

Aさんは事故から1か月後に、HPで当事務所を知り相談に来られました。Aさんは弁護士と相談の後、この件の解決を弁護士に委任されました。

相談後

委任を受けて弁護士は、弁護士は加害者側保険会社に対し、事故証明書、事故現場図面、双方事故車両の修理見積書や写真、診断書、レセプトなどの関係資料を請求しました。
Aさんの治療は7か月に及び、症状固定後も右足の痛みと痺れが取れませんでした。弁護士は自賠責損害調査事務所に対し、「局部に頑固な神経症状をのこすもの」として、12級の後遺症障害の被害者請求を行いました。
自賠責損害調査事務所は、右足の痛みと痺れについて「局部に神経症状を残すもの」として14級に該当すると認定しました。

自賠責損害調査事務所の後遺障害等級認定を受けて、弁護士は加害者側保険会社と示談交渉を行いました。
当初、相手方保険会社は後遺障害逸失利益の期間を3年と主張しましたが、弁護士が5年の期間を強く主張して認めさせました。これにより、損害賠償金は30万円増加しました。
               
損害賠償金額の内訳
治療費、交通費等          90万円         
休業損害              82万円         
逸失利益 (5%、5年)        77万円        
傷害慰謝料            130万円              
後遺症慰謝料           110万円       
           合計    489万円             

坪田 園子弁護士からのコメント

坪田 園子弁護士

症状固定後に残る痛みや痺れの自覚症状は、被害者以外にはわかりません。骨折な
どでないとMRIの画像にも現れず、後遺症として認定されにくいのです。
今回は、Aさんは事故当初より痛みや痺れを医師に伝え診療記録に記載されていた
こともあり、治療状況や症状経過から後遺障害として認定されました。
交通事故に遭遇し、医師の治療を受けることになった場合、できるだけ症状を詳し
く医師に伝え、診療記録に残しておくことも後々のことを考えれば大事なことです。
また、後から新たな症状が出ることもありますが、この場合もすぐに診察時に医師
に伝え対応してもらうことが重要です。
後遺障害の認定では、診療記録、診断書、画像データなどの記録が重要です。事故後早期に事故の交渉を弁護士に委任することにより、治療から示談交渉までの期間で、適切なアドバイスを受けることができます。

交通事故

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離婚・男女問題

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【近鉄高の原駅から徒歩2分】【女性弁護士対応】【解決した離婚事件多数】一人で悩むより、まずは弁護士にご相談下さい。女性弁護士が親身になって相談をお聞きします。

離婚・男女問題の取扱分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可

♦弁護士坪田園子が選ばれる理由♦
事務所サイトへ http://takanohara-law.com
①柔軟な対応
24時間ご面談予約を受け付けておりますので、
お悩みの際は、専用フォームよりお問い合わせください。
※営業時間外はメール問い合わせでご予約を承ります。
②ご相談し易い環境を心がけております
当日・休日のご相談もお受けしております。 ※要予約
③明瞭な料金体系
相談時に見積りを作成し、総額費用を明確に示しております。
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④秘密厳守
相談者が相談する際にストレスを感じないよう、相談室を個室で落ち着ける雰囲気にしています。
⑤お子様ともご来所いただけます
キッズスペースがあり、小さなお子様連れの方が相談しやすいようにしています。
事務所サイトへ http://takanohara-law.com
【離婚を考えている人へ】
 最近、離婚する夫婦がとても増えています。周りでも、離婚している人は何人かはすぐに思い当たるでしょう。
 一昔前であれば、「世間体」を気にしたり、子どものことを考えて、耐えてがまんしていたことでも、最近が簡単に離婚に踏み切ってしまう傾向にあります。それだけ、離婚に対する抵抗がなくなってきているのです。離婚はもう珍しくないのです。
 しかし、離婚をするときには、決めておかなければならないことがあります。
 ①親権②養育費③財産分与④慰謝料⑤面会交流
 これらをきちんと決めないで離婚をしてしまうと、母親の場合生活費がなくて子どもを抱えて困窮しますし、子どもにきちんとした教育をつけることもできなくなってしまいます。
 また、父親の場合、面会交流について決めなければ、子どもと会うことが非常に難しくなってしまいます。さらに、夫婦共有の自宅があると、財産分与をせずに名義を共有のままにしておくと、将来これを売却したいと思っても、離婚した相手方に印鑑をもらわなければなりませんから、スムーズにいかず大変苦労することになります。
 しかし、あまりこのようなことを重視せずに、離婚をしてしまう夫婦もあります。
 弁護士に相談することで、自分のケースでどのような離婚条件にすればよいか、道筋をつけることができます。私は、相談者にはできるだけ本人が不利益を被らないように、その人の立場に立ったアドバイスをしています。「正しい離婚」をしてほしいという思いで、離婚事件に取り組んでいます。
事務所サイトへ http://takanohara-law.com
【このようなご相談は弁護士にお任せください】
・離婚をしたいが、どうしたらよいか。
・夫の不貞について慰謝料を請求したい。
・不貞の相手に対しても慰謝料請求をしたい。
・パートナーからモラハラ被害を受けている。
・ローンのある自宅に住んでいるが、どのように財産分与すればよいか
・子どもと面会させてもらえない等
お困りのことはどうぞご遠慮なくご相談ください。
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■これまでの依頼者の声■
「養育費の取り決めで折り合いが付かなかったので、先生に仲介していただき、大変助かりました。」と感謝の声をいただいております。

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離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 事務所サイトへ http://takanohara-law.com
30分ごとに5,000円(税別)
着手金/報酬金 ■着手金
 交渉の場合   20万円(税別)
 離婚調停の場合 30万円(税別)
 訴訟の場合   40万円(税別)
※交渉から離婚調停へ移行する場合、離婚調停から訴訟へ移行する場合は、追加着手金としてそれぞれ15万円(税別)が発生いたします。
■報酬
 離婚について 30~50万円(税別)
 経済的利益に対して
  交渉・調停で終了した場合 経済的利益の10%
  訴訟で終了した場合 経済的利益の15%(税別)
※養育費等の継続的利益については5年分の総額を経済的利益として算出します。
※事案が複雑な場合や着手から解決まで1年以上の時間を要した場合などは、労力に応じて報酬金の増額をさせていただく場合があります。
詳細はこちらをご覧ください 事務所サイトへ http://takanohara-law.com 

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(6件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

弁護士が交渉し、30万円の解決金を不払いの婚姻費用も含め300万円にした事例

  • 別居
  • 婚姻費用
依頼主 女性

相談前

Bさんは、平成17年に結婚し、専業主婦として、夫と暮らしていました。しかし、次第に夫が朝帰りするようになり、それがどんどんエスカレートしていきました。夫はどうやら風俗通いをしているようでした。
 
Bさんは夫を問いつめましたが、夫は風俗通いを認めず、逆にBさんのことをののしり、Bさんは家を追い出されてしまいました。Bさんは仕方なく、実家に帰り、しばらく別居をしていましたが、その間夫は生活費を全くくれませんでした。
 
別居から3年半がたち、突如Bさんのもとに夫の代理人弁護士から離婚を求める通知書が届き、解決金30万円の提示がなされました。
 
Bさんは、この提案には納得ができず、また夫の代理人弁護士に自分で対応することに不安を抱いたため、弁護士にこの件の交渉を依頼しました。

相談後

弁護士はBさんがこれまでの3年半の別居期間中に全く夫から生活費をもらっていないことを重視し、夫の弁護士と交渉した結果、離婚条件として300万円の解決金を受け取ることで合意ができました。
 
Bさんが本件を依頼してから、1ヶ月でスピーディーに離婚の合意が成立し、Bさんとしては解決金を10倍に増額することができ、大変満足できる結果となりました。その後、弁護士が連絡をとって、Bさんの荷物を夫から送付してもらうなど、Bさんは直接夫と交渉することなく、スムーズにその他の事務処理も進めることができました。
 
Bさんは、無事に離婚が成立したことから、次の自分の人生に向かって歩み出しています。

坪田 園子弁護士からのコメント

坪田 園子弁護士

依頼者の意思を最大限に尊重し、交渉に尽力した結果、1ヶ月という短期間で離婚合意が成立し、解決金も10倍に増額となるなど、大変満足できる結果となりました。
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離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 2

妻を置いて家を出た夫から、弁護士が調停で和解金1000万円と年金分割1/2を獲得した事例

  • 財産分与
  • 別居
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 生活費を入れない
依頼主 女性

相談前

Aさんが精神的な病気となり、夫は家を出て1年以上別居状態となりました(子供なし)。妻から「夫から生活費をもらえない。」と相談がありました。離婚をしてもいいが、無収入であるため、離婚後の生活を大変心配しておられました。

相談後

まずはAさんの代理人として婚姻費用の支払いを求める調停を起こしました。夫からは離婚調停を申立てられたため、この中で、慰謝料の支払いを求めました。
調停期日を2回重ね、婚姻費用のほか、解決金として1000万円(分割払い)の支払いを受けることで調停が成立しました。

また、年金分割についても、別途家庭裁判所の審判手続きを行い、スムーズに2分の1の分割を受けられました。

坪田 園子弁護士からのコメント

坪田 園子弁護士

弁護士が入ったことで、Aさんは納得できる解決金を受け取ることができ、今後の生活に前向きになることができました。相談から3ヶ月程度で、スピード解決できました。
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離婚・男女問題の解決事例 3

DVの夫との離婚調停が不調で裁判に。弁護士が入り、親権、養育費、慰謝料を獲得した事例

  • 不倫・浮気
  • 養育費
  • 親権
  • 別居
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 面会交流
  • DV・暴力
依頼主 女性

相談前

Aさんはかなり昔から夫に暴力を受けていました。また夫が数年前から別の女性と浮気をしていました。Aさんは、自治体の相談窓口でカウンセリングを受けていましたが、ついに子供を連れて別居しました。

相談後

Aさんから「離婚したいが、夫が怖くて自分では話ができない」と相談を受けたため、妻側の代理人として、離婚の調停を起こしました。調停では、離婚の他に、養育費および300万円の慰謝料を求めました。
 
しかし、夫が慰謝料の支払いを拒んだため、調停は不成立となり、裁判となりました。裁判では、当事者双方の証人尋問まで行った結果、夫の暴力と浮気が認められました。そして、離婚、妻の親権、養育費のほか慰謝料200万円が認められました。
 
判決後、夫が慰謝料の支払いを行わなかったため、強制執行によって夫の給料を差し押さえ、後日全額回収できました。

坪田 園子弁護士からのコメント

坪田 園子弁護士

Aさんは、ご自身ではとても夫と離婚の話し合いなどできませんでしたが、弁護士が入ることで無事に離婚することができ、慰謝料ももらうことができました。
 
その後、夫側から別途、子供の面接交渉を求める調停が出されましたが、そこでも妻側の代理人となり、Aさんの希望に沿った内容で、調停を成立させることができました。
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離婚・男女問題の解決事例 4

弁護士が交渉し、公正証書で子供の親権、養育費、住宅の所有権を確実に

  • 財産分与
  • 養育費
  • 慰謝料
  • 性格の不一致
  • モラハラ
  • 借金・浪費
依頼主 30代 女性

相談前

Aさんは結婚後10年で夫との性格の不一致、精神的虐待、浪費などで夫婦関係が破綻し、家庭内別居になり離婚を決意しました。夫はAさんを精神的に虐待し、離婚届に自分の印鑑を押したものをAさんに渡すようになりました。
Aさんは、離婚の決意をしましたが、夫が親権や養育費に関して約束を守るかが不安なので、弁護士に相談されました。

相談後

Aさんから相談を受けて、弁護士は、婚姻費用の分担請求と離婚の調停を申し立てることを勧めました。
夫側は、非常に強硬な態度で、Aさんの人格にまで攻撃を加え、脅迫的な主張までして、財産分与に関して有利に解決を図ろうとしました。しかし、弁護士は相手の挑発には乗らず、冷静に対応しました。それでも、夫側が執拗に同じような主張を繰り返すため、調停が成立するまで8ヶ月を要し、調停は8回に及びました。
弁護士の理路整然とした主張により、夫側は次第に当初の不当とも言える要求レベルを下げてきました。最終的に、解決金を少し支払うことで共有財産であったマンションのローンを完済し、自分の名義にできました。親権、養育費、年金分割については当初からの要求を実現しました。

坪田 園子弁護士からのコメント

坪田 園子弁護士

Aさんは、弁護士に委任することで、当初は困難と思えた夫側との交渉が纏まり、子供との新しい生活に踏み出すことが出来ました。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 5

不倫した夫との離婚の条件を詰め、公正証書を作成した。

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
  • 養育費
  • 別居
依頼主 40代 女性

相談前

Aさんは結婚生活を10年以上続け、子供もいたのですが、夫が不倫をしました。夫は単身赴任中でそのまま別居生活になりました。Aさんは、不誠実な夫と離婚したいと思いましたが、家や子供の養育費については自分で夫と交渉して決めるのが難しいと感じて弁護士に相談に来られました。
Aさんは、現在の家にずっと住み続けたいので、夫に引き続き住宅ローンを支払って欲しいのと、十分な養育費が希望でした。

相談後

弁護士はAさんの要望を聞いて、夫との交渉を開始しました。夫は離婚とAさんが子供の親権を持つことには同意していましたので、どのようにAさんの希望を実現するかがポイントでした。
弁護士は夫婦の財産や負債のデータを二人から得て、財産分与や養育費についての妥当と思われる案を作成しました。
Aさんが安心して生活できるように、財産分与として住宅の名義をAさんに変更し、ローンの返済は夫がすることにしました。又、毎月の妥当な養育費と、ボーナス時の加算分も認めさせました。子供の学資保険の名義や子供用の積立預金の名義もAさんに変更することになりました。
これらの条件を公正証書にして法的な保証を付けると共に、夫が債務の履行しないときは強制執行することも内容に盛り込みました。

坪田 園子弁護士からのコメント

坪田 園子弁護士

Aさんは離婚後も子供と同じ住宅に住んで新しい生活に踏み出し、将来に向けて着実な生活をされています。
ご報告に来られた際のAさんの笑顔がとてもいいお顔だったことは一生忘れません。

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離婚・男女問題の解決事例 6

妻から離婚調停が申し立てられ、弁護士が夫の代理人として条件を纏め、離婚を成立させた

  • 財産分与
  • 親権
  • 別居
  • 慰謝料
依頼主 30代 男性

相談前

Aさんは妻のBさんと折り合いが悪くなりました。Bさんは実家に戻り、Aさんに離婚したいと伝えてきました。Aさんは離婚に異議はなかったのですが、Bさんの提案する養育費や慰謝料についてはそのまま受け入れることはできませんでした。
Aさんは知人の紹介を受け、当事務所の弁護士に今後の交渉の進め方について相談され、この件の解決を弁護士に委任されました。
Aさんが相談に来られた直後、Bさんは代理人として弁護士を立てると共に、離婚と婚費についての調停を申し立てました。

相談後

離婚調停においては、養育費の金額、慰謝料、財産分与、子供との面会交流が争点になりました。
AさんとBさんの結婚生活期間は短く、婚姻期間中に形成された財産は殆どないので、財産分与についての争いはなく、親権もBさんが持つことに双方同意したので、慰謝料の金額が最大の争点になりました。
Aさんは調停を早期に終了させ協議離婚を成立させるため、解決金という名目でBさんと金額について合意し、支払うことに同意しました。
弁護士は、Bさんの代理人弁護士と協議書の細かい文面を調整し、調停による離婚を成立させました。
Aさんは早期に離婚が成立したので、気分を一新して新しい生活をスタートさせることができました。
お互いに離婚には同意していても条件がなかなか折り合わず、離婚が成立しないことがあります。調停を申し立てても相手が話し合いに応じなければ協議は進みません。特に夫側は離婚調停が長引くと婚姻費用の支払い義務が生ずるので、経済的ダメージは大きいものがあります。このような場合、調停での交渉を弁護士に委任することにより、的確に状況を分析して法律問題を整理し、どのようにすれば早期に解決するかを考え実践してゆくことができます。

坪田 園子弁護士からのコメント

坪田 園子弁護士

弁護士は多くの事例を扱った経験から、最善の解決策を提案することができます。当事者同士だけでは感情的になって話し合いが進まないことも多くあります。冷静に判断できる弁護士は、問題解決のための大きな助けになります。

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遺産相続

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【近鉄高の原駅から徒歩2分】【初回30分は相談料無料】【女性弁護士対応】実績豊富な女性弁護士が、きめ細かに資料を収集分析し、納得のいく解決を目指しています。

遺産相続の取扱分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

♦弁護士坪田園子が選ばれる理由♦
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①柔軟な対応
 当日や休日の相談も受け付けております。
 24時間ご面談予約を受け付けておりますので、
 お悩みの際は、専用フォームよりお問い合わせください。
②ワンストップ対応
 自身がファイナンシャル・プランナーの資格も持ち、相続についてはトータルなサポートを行います。
 税理士、司法書士、不動産鑑定士などの他士業と連携しており、ワンストップで対応が可能です。
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③地元密着型で経験豊富
 平成14年に弁護士登録して以来、10年以上の弁護士としての経験と実績を積んできました。地元密着型の弁護士として、数多くの地域の方から日々ご相談をお受けしております。
④お子様ともご来所いただけます
 キッズスペースがあり、小さなお子様連れの方が相談しやすいようにしています。
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【遺言を残したい人へ】
 遺言を残したいという人には、財産内容を正確に聞き取った後、漏れのないように遺言書を作成します。これまで、相続で家族がもめて、絶縁状態になってしまった人を何人も見てきました。
 このようなことにならないよう、当事務所ではご本人と一緒に遺言書を作っていきます。遺言書は、必ず公正証書で作成します。自筆の遺言書では後で紛失する危険がありますし、死亡後の検認手続きが大変面倒なので、公正証書がお勧めです。
 遺言書は、後に残された家族へのラブレターです。将来、相続で家族がもめてバラバラになることのないよう、今のうちに遺言書を作っておけば、将来の相続も安心です。
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【相続でもめている人へ】
 相続が発生したけれども、残念ながら遺言がなく、現在相続でもめている人の相談も多くうけています。すでにこの段階では当事者同士は感情的になっていることが多く、スムーズに話し合いができません。
 当事務所では事前の財産調査に力を入れています。まずは相続財産に漏れがないかチェックをし、必要があれば銀行に預金調査をし、預金の動きをチェックします。そして、準備を万端にして、相手方との交渉に臨みます。
 当事者間ではうまく話し合いできない場合も、弁護士が入ることで話し合いが進んでいくことが多いです。当事務所では、冷静な話し合いのもと、道筋がついて、解決につながるように全力を尽くします。
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【このようなご相談は弁護士にお任せください】
・先妻の子がいるため、将来の相続がスムーズにいくように遺言書を作りたい。
・姉が亡くなった母の財産を管理していたが、母の預金の動きに不審な点がある。
・亡くなった父の介護を一手に担ってきたが、相続が発生すると自分の苦労が全く考慮されず、他の兄弟は自分の相続分ばかり主張してくる。
・父の所有不動産を相続したいが、兄弟と話し合いがつかない等
お困りのことはどうぞご遠慮なくご相談ください。
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■これまでの依頼者の声■
「身内で紛争になりかけていたので、先生に対処していただき感謝しています。」との声をいただいております。

【アクセス】
高の原駅徒歩2分
※駐車場完備

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 事務所サイトへ http://takanohara-law.com
初回30分の相談は無料。 
その後は30分ごとに5,000円(税別)
遺産分割 ○着手金(交渉):20万円(税別)
    (調停):30万円(税別)
 ※交渉から調停、調停から審判に移行する場合は、それぞれ追加着手金15万円(税別)
 ※事案が複雑な場合は別途算出いたします。
○報酬金:経済的利益の16%(税別)、ただし、300万円を超える経済的利益の部分については10%(税別)
遺留分の請求 ○着手金(交渉):20万円(税別)
    (調停):30万円(税別)
  ※交渉から調停に移行する場合は、15万円(税別)
  ※事案が複雑な場合は別途算出いたします。
  ※裁判の場合は、別途算出いたします。
○報酬金:経済的利益の16%(税別)、ただし、300万円を超える経済的利益の部分については10%(税別)
遺言書の作成 自筆証書 10万円(税別)
公正証書 20万円(税別)
※公証役場で公正証書遺言を作成します。
※公証人の手数料は別途必要となります。
相続放棄 1件あたり5万円(税別)
備考欄 料金は具体的な事案により異なりますので、弁護士にお問い合わせください。
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料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(8件)

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遺産相続の解決事例 1

兄弟間で遺産分割の協議が整わないため遺産分割調停申立をした事例

  • 遺産分割
  • 財産目録・調査
依頼主 男性

相談前

父が亡くなり、長男、Bさん(二男)、三男が相続人となった事例です。長男と三男が結託して、Bさんに一方的な内容の遺産分割案をBさんに押しつけてくるので、Bさんは納得できず、分割協議が難航していました。
Bさんの自宅の敷地が相続財産であったため、Bさんとしては早期に遺産分割を完了したいと考え、弁護士を立てて遺産分割調停を申立てることにしました。

相談後

事務所にご依頼を頂いた後、当事務所ではさっそう財産調査を実施した上で、速やかに家庭裁判所に遺産分割調停を申立てました。
複数の不動産について、固定資産評価と実勢価格にかなり乖離があったため、評価について大きな争点となりました。また、相続人各自の特別受益についても、その内容が大きく争われました。

大きな争点があったものの、調停委員に不動産鑑定士も入り、適切な価格でお互い折れ合い、また特別受益の確定を経て遺産分割の調停が成立しました。当事務所にご依頼を頂いてから調停成立まで半年余りでの解決になりました。

坪田 園子弁護士からのコメント

坪田 園子弁護士

当事者同士の交渉は感情的となってしまい、遺産分割協議が進まないというケースがよくあります。そのような場合でも、弁護士が介入して調停を申し立てることによって、スムーズに遺産分割が実現することがありますので、もし遺産分割協議がうまく進展しない場合には、まずは弁護士にご相談されることをお勧め致します。
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遺産相続

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遺産相続の解決事例 2

父親が死亡後、遺言執行者の弁護士から、公正証書遺言に従い、遺産の全額を姉夫婦に相続させるという内容の相続手続きを行うという通知が届いた事例

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 財産目録・調査
依頼主 女性

相談前

父親が亡くなり、Dさんと長姉夫婦(夫は養子縁組により相続権者)、次姉が相続人となった事例です。父親は死亡時長姉夫婦と同居していましたが、認知能力にいくらかの困難がある状態でした。父親の生前には、公正証書遺言を残しているということはまったく知らされていませんでした。
Dさんは遺留分の請求を弁護士に依頼しました。

相談後

当事務所にご依頼を頂いた後、当事務所ではさっそく公正証書に記された遺産を確認すると共に、それ以外の財産が残されていないかチェックしました。
その結果、父親名義の預金口座が新たに2つ発見されました。又、父親の口座から直接姉の口座に送金されている取引も複数回あり、2,000万円ほどが長女の特別受益とみなされました。
不動産の価格も実勢金額を元に相続財産を計算しました。
洗い出した相続財産から算出すると、遺留分の侵害額は約3000万円となり、弁護士はこの金額の返還を姉夫婦に請求しました。
弁護士が粘り強く交渉した結果、請求した金額で合意が成立し、Dさんは父親の遺産を受け取ることができました。

坪田 園子弁護士からのコメント

坪田 園子弁護士

公正証書による遺言は効力が強く、相続に絡む争い事をあらかじめ防ぐのに有効です。
しかし、今回のように、民法で保証された遺留分を侵害するような遺言は必ず後で紛争が起こります。
遺留分が法律に基づいた権利であっても、兄弟や親族間で遺留分を自分で主張するのは困難な場合もあります。感情的になったり、親族間の思惑が絡んだりして、自分の権利の主張でありながら、ストレスを余儀なくされる場合も少なくありません。
このような場合は、弁護士に依頼することにより、財産総額の確認ができ、自分が取得できる財産を明確に知り、ストレスを持つことなく交渉を委任できます。
兄弟や親族間で遺産相続を巡っての争いが予想される場合は、まずは弁護士にご相談されることをお勧め致します。
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遺産相続

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遺産相続の解決事例 3

両親の遺産相続の時に遺産分割協議の調停を経験して、自分の相続については揉め事をなくそうとして、公正証書による遺言を作成された事例

  • 遺言
  • 遺産分割
依頼主 女性

相談前

Eさんは、3人の子供がいましたが、介護を受ける状態になられ、先のことを考えて公正証書によって遺言を残そうと考えられました。ご自身は、子供がいなかった姉の遺産相続を巡って兄弟、親族の間での調停を経験されていました。姉の自筆の遺言はありましたが、調停の結果は姉の意向が100%反映されたとは言い難い物でした。このことから、Eさんは、ご自身の遺産分割を巡って、子供達の間で争い事になること防ぎたいと思われました。

相談後

当事務所でご相談を受け、弁護士は公正証書による遺言をお勧めしました。公正証書による遺言は法的な拘束力を強く持つものであり、遺言者の意志が明確に示されます。Eさんは、自分の介護をしてくれている長男に家を残したいという希望もお持ちでした。
弁護士は、Eさんの財産を細かく調査し、Eさんと相談しながら遺言の文案を作成しました。できあがった案を元に、公証役場で遺言公正証書を作成しました。
遺言の執行者には、公正証書の中で、当事務所の弁護士が指名されました。

坪田 園子弁護士からのコメント

坪田 園子弁護士

Eさんは自分の経験から、ご自身の相続を巡っての争いを未然に防止したいと、強く希望されていました。公正証書による遺言は効力が強く、自分の意向を明確に示し、相続に絡む争い事をあらかじめ防ぐのに有効です。遺言の執行者をあらかじめ指名しておくことも、相続手続きをスムーズに行うのに有効です。
Eさんは、遺言作成の2年後に亡くなられましたが、弁護士がこの遺言公正証書に基づいて、遺産分割を執行し、大きなトラブルはありませんでした。
最近は、遺産を巡っての兄弟・親族間での争いが多く見受けられますが、身内同士の争いは極力避けたいものです。自分の遺産を巡っての骨肉の争いを防ぐためにどのようにしたらよいのか、
まずは弁護士にご相談されることをお勧め致します。
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遺産相続の解決事例 4

再婚した父親の遺産相続を、弁護士が入り円満に解決した事例

  • 遺産分割
  • 相続登記・名義変更
  • 財産目録・調査
依頼主 30代 男性

相談前

Aさんらの父親が亡くなり相続が発生しました。父親は妻の死亡後再婚し入籍した子供もいて、Aさんらとは普段の付き合いは殆どなくなっていました。
父親はメモを残していて、不動産の相続人や子供たちへの生前贈与の額などが記されていました。しかし、現金や預金といった金融資産については何も書かれていませんでした。Aさんらは、義母に預金通帳を見せてもらいましたが、それがすべてかどうかも分かりませんでした。
Aさんらは、今後の遺産分割交渉の進め方を弁護士に相談され、以後の交渉を弁護士に委任されました。

相談後

弁護士は、遺産分割交渉の代理人になったことを義母側に伝え、残された金融資産の開示を求めました。その一方で弁護士は、故人が生前取引をしていたと思われる金融機関に対して死亡時の残高と取引履歴の開示を請求しました。
故人の金融資産と葬儀費用などがすべて明らかになった後、弁護士は不動産については個人の意思に基づき、金融資産については法定相続に基づいた遺産分割協議書を作成し、相続人に提示しました。
相続人全員がこの遺産分割協議書に同意し、署名・押印をしました。弁護士は、金融機関からの預金の払い戻しを受け、遺産相続手続きに必要な経費を差し引いて、それぞれの相続人に相続分を送金しました。又、不動産についても司法書士に委任し、相続登記を完了させました。
Aさんらは、義母側と円満に遺産分割協議が完了し、安堵されました。

坪田 園子弁護士からのコメント

坪田 園子弁護士

死亡した親が再婚して、新しい配偶者やその子供も相続人になっている場合、遺産分割が円滑に進まないケースはよくあります。普段から、相続人同士の付き合いが少ない上に、親の再婚を巡り、お互いに気持ちの行き違いなどがあったりすると、話し合いすらできなくなっていることも珍しくありません。
このような場合に弁護士に委任されると、弁護士は相続人同士の感情のもつれに左右されず、相手方との交渉を円滑に進め、依頼者の要望を最大限取り入れた遺産分割を目指すことができます。
当事者同士では、感情に走ってしまい冷静な話し合いができなくなることはよくあります。相続人が余計なストレスを抱えて直接交渉するより、弁護士に委任される方が結果的に良い場合が多いのです。

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遺産相続の解決事例 5

独身で死亡した妹の遺産分割を、弁護士が入り兄弟間で円満に解決した事例

  • 遺産分割
  • 財産目録・調査
依頼主 30代 女性

相談前

独身で一人暮らしをしていたAさんの妹さん(Bさん)が亡くなり相続が発生しました。普段はあまり付き合いがなかったのですが、妹さんの健康状態が悪くなり入院が必要となったころから、Aさんは兄として入院手続きの援助や見舞で、たびたびBさんの入院先の病院を訪れました。
Bさんは入院後半年ほどで亡くなられ、Aさんは葬儀や遺品の整理などに多大の労力を費やしました。Aさんには弟(Cさん)がいるのですが、お互いに付き合いは薄く、殆ど交流はない状態でした。
Bさんは住んでいたマンションを所有しておられましたが、預金や保険はどれほどあるのかわかりませんでした。Bさんの遺言書はなく、遺産は法定相続人であるAさんとCさんで分割するのですが、Aさんは複雑な手続きを考えると、専門家に依頼するのが良いと思われました。
Aさんは当事務所のHPを見た友人に勧められて来所され、弁護士と面談の上でBさんの遺産分割処理を委任されました。

相談後

Aさんは、Bさんの財産をまったく把握されていないので、弁護士はマンションの登記簿謄本を取り寄せ、預金通帳の残されている金融機関に残高を照会し、Bさんが加入されていた保険の内容を調査しました。
調査の結果、Bさんには金融資産は殆どなく、財産としては所有されていたマンションがすべての状態でした。弁護士はこのマンションを売却し、AさんがBさんの入院以来負担してきた経費や葬儀費用を最引いて、残った金額をAさんとCさんで折半するのが最善と考えました。
弁護士はAさんの了解を得て、Cさんに上記のような案を提案し、了解を得ました。弁護士は不動産業者を通じてマンションを売却しました。この売却金額からAさんが負担した費用や、マンション売却に要した費用を差し引きました。残された金額とBさんが加入していた医療保険の保険金の合計を折半し、AさんとCさんに送付しました。
AさんもCさんもこの結果に満足され、Aさんの遺産分割は円満に終了しました。

坪田 園子弁護士からのコメント

坪田 園子弁護士

普段の付き合いが薄くなっている兄弟の間では、遺産分割について当事者同士での話し合いがしにくくなっていることもよくあります。また、遺産そのものがどれほどあるのかわからないこともあります。
このような場合、弁護士に依頼すると、まず遺産の総額を調査したのち適切な分割方法を提案できます。
弁護士は相続人同士の感情のもつれに左右されず、遺産全体を正確に把握し、相続人同士の話し合いを円滑に進め、誰もが納得できる遺産分割を目指すことができます。
親族間にはいろいろなしがらみがあり、遺産分割協議の場合に当事者同士では、感情に走ってしまい冷静な話し合いができなくなることはよくあります。弁護士に依頼すると、依頼者の考えや立場を十分理解したうえで、依頼者にとって最善の結果が得られるよう相手方と交渉します。結果的に依頼者が余計なストレスを抱えず望ましい結果を得られることが多いのです。

遺産相続

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遺産相続の解決事例 6

母親の遺産分割で姉妹間の話し合いがつかず、弁護士が入り調停で解決した事例

  • 遺産分割
依頼主 40代 女性

相談前

Aさんには姉(Bさん)と妹(Cさん)がいました。姉が早く家を出たので、Aさんは家の跡取りとして位置づけられ、何かあるごとに実家に駆けつけ、様々な用事を手伝い家のために尽くしていました。父親が亡くなった後家業を引き継いでいた母親が、高齢により廃業を考えた時に、Aさんの夫が会社を早期退職し、Aさんの母親と同居して家業を手伝いました。しかし、母親が収入は管理していたため、Aさん夫妻は事業からの収入は全くなく、自分たちの生活費は自分たちで出さざるを得ない状態でした。
Aさんの夫が家業を手伝いだして6年後に母親が死亡し、Aさんの夫は家業を廃業しました。
母親が死亡により遺産相続が発生し、Aさんは姉妹間で遺産分割協議をしようとしましたが、話し合いがつかないまま5年間が経過した頃、BさんとCさんから遺産分割の調停を申し立てられました。
Aさんは当事務所のホームページを見て相談に来られ、弁護士と話しあいの後この件の解決を弁護士に委任されました。

相談後

調停でのBさんとCさんの主張は遺産を3人で均等に相続するということでしたが、Aさんは直近数年間に渡る家業の収益には夫の働きが寄与していて、母親の預金にはその分が含まれているので、寄与分を認めるべきとの意見でした。
弁護士はAさんの意向の根拠を求めて、母親が残した預金通帳の内容を分析しました。弁護士は分析の結果からAさんの夫の寄与分は十分立証されると判断して、遺産分割案を作成し提案しました。この寄与分の金額を巡ってはお互いの主張が対立しましたが、調停委員がAさんの主張をかなり受け入れた提案を出しました。
最終的には、BさんとCさんもこの提案を受け入れ、調停が成立しました。

坪田 園子弁護士からのコメント

坪田 園子弁護士

母親の残したいくつもの銀行預金口座の取引履歴を細かく調べ、Aさんの夫の寄与分の正当性を立証したことが調停に生かされました。
Aさんも自分たちの主張が多く取り入れられたことを評価して、納得できる調停となりました。

親族間で遺産分割協議をする場合、お互いに不信感や猜疑心を持つと、きちんとした話し合いができず遺産分割そのものができなくなってしまいます。このような場合は、当事者の誰かが調停の申し立てをして解決を図ることになります。意見が纏まらず調停が不調に終わった場合は、審判で決着することになります。
調停や審判で弁護士に委任した場合、弁護士は当事者の持つ感情にとらわれることなく法律の立場から委任者が最大限の成果を得られることを目指します。
当事者同士では感情が先に立って、合理的な解決案を作ることが困難な場合が多いのです。遺産分割がいつまでも終わらないのは当事者にとって大きなストレスです。弁護士に委任することによる早期解決は大きなメリットです。

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遺産相続の解決事例 7

遺産分割協議書作成後に自宅の生前贈与を巡って調停申し立てがあり、弁護士が入り解決した事例

  • 遺産分割
依頼主 40代 男性

相談前

Aさんの母親が亡くなり、妹(Bさん)と弟(Cさん)の3人で遺産分割協議書を作成しました。Aさんは遺産分割が完了したと思っていたところ、4ヶ月ほどたった頃にBさんとCさんの二人から遺産分割協議書に含まれていない自宅(土地・建物)の相続について調停が申し立てられました。Aさんは母親の生前に自宅を贈与されており、土地と建物は当然自分のものであると思っていましたが、Bさん・Cさんは母親からの贈与の状況に疑義があるとして、自分たちにも相続権があると主張しました。
Aさんは、完了したと思っていた遺産分割に弟妹から異議が申し立てられ、居住している住宅も遺産分割の対象にすべきと主張されて驚きました。Aさんは、調停の期日が迫ってくるので、知り合いの方に相談して当事務所を紹介されて相談に来られました。
弁護士はAさんから過去のいきさつを聞き、BさんとCさんの調停申し立て書面を見て、Aさんは調停で自分の主張をきっちり述べないといけないと不利な状態になると伝えました。Aさんは、専門家の協力を得るべきと判断され、今後の対応を委任されました。

相談後

Aさんは病気の母親と同居して妻と共に面倒を見てきましたが、母親は金銭管理には細かく、自分ですべてを管理していて、Aさん夫婦は一切関知していませんでした。しかし調停の中で、Aさんとその妻が母親の銀行口座から預金を引き出してその一部を取得したとして、これも遺産分割の対象になると主張してきました。
弁護士はAさんから過去のいきさつを細かく聴取し、資料を精査して、BさんとCさんの主張に論理的に反論しました。又、BさんCさんの主張の矛盾点を突きました。
BさんとCさんは、母親が土地と建物をAさんに贈与したときには、判断能力に問題があったと主張したことについても、過去の介護記録から贈与時点での母親の判断能力に問題はなかったと主張しました。
調停では非常に細かいところまでお互いが主張しあう状況になったので、調停委員会からの指導により、双方の弁護士は早期解決を図るために解決案を協議しました。
その結果、Aさんへの土地と建物の生前贈与を認める一方、金融資産をBさんとCさんが取得するという内容で調停は成立しました。

坪田 園子弁護士からのコメント

坪田 園子弁護士

親族間で調停が申し立てられるということは、相続人間の話し合いでの解決がもはや不可能な状態に陥っていることを意味します。調停では自分で対応することも可能ですが、相手の主張に論理的に反論し、証拠を提出するには弁護士という専門家の助力を得た方が得策です。
親族間の争いはどんどん感情的になってしまい、当事者同士では妥協案を見つけることはできず、ストレスが増大する一方です。弁護士は専門的な立場に立ち、過去の事例や判例から議論のポイントを見出し、依頼者の主張を相手に伝えます。
弁護士は何度かの調停の議論の中で、依頼者にとって一番利益が大きくなることを目指します。そして、和解案を提案したり、調停員からの和解案に対し意見を述べたりして、最終的な案を作成します。
遺産分割は非常に大事なことですから、当事務所では最終の和解案に至るまでに、委任者と何度も協議して意見や要望を聞き、依頼者が内容を完全に理解して了解された後に最終案を決定します。調停では当事者がお互いに折り合うことが必要となりますので、依頼者が完全に納得されることが大事なことです。

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遺産相続の解決事例 8

父親の相続財産はないと主張する義母に対し、裁判に訴え財産分与を取得した事例

  • 財産目録・調査
依頼主 50代 男性

相談前

Aさんの父親が亡くなりましたが、遺言書はなく、別居していたAさんには父親の財産は不明でした。Aさんの実母はすでに死亡していて、父親の再婚相手である義理の母親(Bさん)は父親の財産はないと主張し、遺産分割に応じませんでした。
Aさんは、子供として法定相続分を相続したいと思いましたが、遺産の内容も分からず、又自分で相手方と交渉するのは困難であると考え、当事務所に来られ弁護士に相談されてから委任されました。

相談後

委任を受けた弁護士は、直ちにAさんの父親の遺産総額を知るための調査に取り掛かりました。Aさんの父親の住所近くの金融機関を調査し、口座番号や預金残高を確認しました。又、保険会社についても、加入状況を調査しました。調査の結果、遺産の総額は2,200万円程と推定されました。しかし、預金はすべてBさんにより払戻しされて残っていませんでした。
Bさんの弁護士からは、Bさんが父親の生活費や家賃や医療費を負担していたとして、その金額を差し引いて150万円の支払い応じるとの提案がありました。
Aさんとしては、とてもこの金額を受け入れることはできないので、弁護士は代理人として遺産分割の調停を申し立てました。調停は双方の意見の隔たりが大きく、不調で終わりました。
弁護士はAさんの委任を受けて、裁判所に提訴しました。しかし父親の財産は既にBさんが取得しているため、弁護士は「遺産分割請求」ではなく「不当利得返還請求」の訴えをおこしました。裁判においても遺産とする金額について厳しい対立がありました。裁判開始から1年近くを経過した頃、裁判所から和解勧告がありました。
弁護士はこの勧告に従い、相手方弁護士と和解交渉を行いました。交渉の結果、弁護士は和解金として850万を獲得し、Aさんとしては納得できる金額となりました。

坪田 園子弁護士からのコメント

坪田 園子弁護士

相続において、血縁関係があっても争いは起こりますが、血縁関係がない場合は当事者関係の話し合いが困難で、争いがより激しくなることがあります。
このような場合は、弁護士に依頼することにより、財産総額をきちんと把握し、冷静に順序を踏んで相手方との交渉が可能となります。弁護士は、協議・調停・裁判などいろいろなやり方で依頼者の要望に沿うことができます。
遺産相続を巡っての争いが予想される場合は、財産の把握や適切な分割をするため、まずは弁護士にご相談されることをお勧め致します。

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