離婚調停、面会交流、養育費をまとめて解決

加藤 貴大 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人 大村綜合法律事務所時津オフィス

所在地 長崎県 時津町

この事例の依頼主 30代 男性

相談前の状況 依頼主は、交際相手が妊娠したことをきっかけに入籍しましたが、妻と一度も同居することなく、入籍してから２年足らずで妻から離婚を切り出されました。
話合いでは解決できなかったところ、妻は、離婚調停を起こしてきました。
依頼主は、仕事が長続きせず無職の状態でしたが、妻は子どもの養育費として月額５万円を求めました。

解決への流れ 依頼主が無職・無収入であり、すぐには就職できないことを妻側に理解してもらい、今後、就職活動の状況を定期的に報告することを条件に、養育費なしとして妻と合意し、離婚が成立しました。
また、県外に住む子どもに会いに行く費用を依頼主が捻出できないため、定期的に妻からＬＩＮＥで子どもの写真を送ってもらう方法での面会交流を合意することができました。

加藤 貴大 弁護士からのコメント 無職・無収入でも、「働けばこれくらいは稼げるはずだ」という一定の収入があるものとして、養育費が決められることもあります。
このケースでは、依頼主がすぐには就職できないことを妻や妻の弁護士が理解してくれたので、最終的に合意することができました。