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藤森 頼継弁護士

( ふじもり よりつぐ ) 藤森 頼継

現在営業中 09:00 - 19:00

離婚・男女問題

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【ご依頼多数あり】【男女2名の弁護士在籍】親権・財産分与・慰謝料請求等、離婚・男女問題に幅広く対応しております。
藤森法律事務所
藤森法律事務所
藤森法律事務所

事務所は、JA農協のお向かい(薬局マツモトキヨシのお隣)にあります。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 分割払いあり

ーー 新たなスタートができるように ーー

■地域の身近な弁護士です
生まれ育った故郷に恩返しをしたいと思い、2018年4月に藤森法律事務所を設立しました。
長野県中南信地方では、「弁護士は敷居が高い」「誰に相談したらいいかわからない」と感じられている方がまだまだ多いと思います。皆さまの「身近な法律事務所」として、どんなご依頼にも丁寧に取り組んで参ります。
まずはお気軽にご相談下さい。

■誠心誠意サポートいたします
離婚・男女問題は、精神的・身体的にとても負担がかかります。また、他の事件と比べて、解決方法に明確な「正解」はない事件です。
当事務所では、依頼者の方に寄り添い、納得のいくまでお話をお聞きします。そして、依頼者の方が新しいスタートをきれるように、依頼者の方の気持ちに寄り添った形での解決策を一緒に見つけていきたいと考えています。


ーー このような問題で悩んでいませんか? ーー

☑夫(妻)と離婚したいが、応じてもらえない。
☑離婚するつもりだが,財産分与や養育費,慰謝料のことがわからない。
☑離婚するつもりだが、子供の親権で揉めている。
☑元夫(妻)から、養育費を払ってもらえなくなった。
☑元妻(夫)に払っている養育費を減額してほしい。
☑別居した夫(妻)が生活費(婚姻費用)を支払わない。
☑子供と面会させてもらえない。
☑婚約を一方的に破棄された。
☑浮気した夫(妻)と浮気相手に慰謝料を請求したい。
☑不貞相手の妻(夫)から慰謝料の支払いを求める通知書が届いた。
☑子の父親に、認知と養育費を請求したい。


ーー 当事務所の特徴 ーー 

■丁寧にご説明します
相談時に、今後の見通し、法的リスク、複数の解決方法とメリット・デメリット、弁護士費用等について、わかりやすい説明で、時間をかけて、一つ一つ丁寧にご説明します。
また、事件処理の方針についても、依頼者の方と十分に協議した上で、依頼者の方のお気持ちに寄り添った形で進めていきます。

■ご相談日時も柔軟に対応いたします
事前にご予約頂ければ、土日祝日や、時間外(夜間・早朝)のご相談も承ります。

■女性弁護士へのご相談も可能です
女性弁護士も在籍しております。「男性には話しづらい…」というようなご相談は、お電話でのご予約の際に、その旨ご相談ください。
⇒ 藤森郁美(ふじもり・ゆみ)弁護士はこちらへ
  https://www.bengo4.com/nagano/a_20204/l_263649/


■費用についてはご相談ください
費用のお支払についてはお気軽にご相談ください。
法テラスが利用できる案件は、民事法律扶助制度がご利用いただけます。

■事務所のHPもご覧ください
http://fujimori-law.com/

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税別)
着手金 20万円~(税別)
報酬金 事件の内容・難易により協議の上で決定
備考欄 料金は、事件の内容、難易及びご依頼者様のご状況等に応じて変動いたしますので、お気軽にお尋ね下さい。また、費用を支払う金銭的余裕がない方は法テラスの民事法律扶助制度を利用できますので、ご相談下さい。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(3件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

【男性の依頼者】不倫相手の妻から訴えられた!→請求額を大幅に減額した形での和解を実現しました。

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 女性

相談前

依頼者は、婚姻中の男性と男女関係をもち、既に関係は解消していましたが、忘れかけた頃に、突然、男性の妻から、多額の損害賠償請求訴訟を提起されました。依頼者は、突然、裁判所から訴状が届いたため、慌てて、相談にきました。

相談後

男性と依頼者の関係は長期間多数回にわたるものではないこと、発端は男性側にあったこと、依頼者から男性への求償請求及び訴訟告知(訴訟への参加)を求めること等の材料を基に粘り強く交渉し、請求額の半額以下の金額で和解することができました。また、要点を絞って交渉することにより、極めて短期間での解決となりました。

藤森 頼継弁護士からのコメント

藤森 頼継弁護士

「不貞があった」としても、その慰謝料額は、不貞に至った経緯、期間、夫婦関係の破綻の有無や程度等の諸事情によって異なります。また、依頼者の方が、不貞行為の相手方に求償請求を求めるか否かによっても、事案の解決方法が異なってきます。
「不倫による損害賠償」と単純に思われがちですが、どのような手段・方法を使って交渉するのが適切かは事案によって様々ですし、経験豊富な弁護士と十分に協議した上で方針を立ててこそ、満足した結果が得られると思います。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 2

【女性の依頼者】別居中の旦那から面会交流を求める調停が申し立てられた!→当方の意向に沿った形での合意を実現しました。

  • 別居
  • 面会交流
依頼主 女性

相談前

依頼者は夫と別居中(離婚協議中)ですが、夫から、「依頼者と一緒に住む子供2人と会わせてほしい」との調停を申し立てられました。依頼者も、夫に子供を会わせること自体は承諾するつもりでしたが、「週末は必ず会わせる」、「夏休みと年末年始は長期間の泊まるのが当然の権利」などという要求も夫から強く求められ、このままでは子供が奪われてしまうのではないかと心配になり、相談にきました。

相談後

依頼者とともに、どこまでだったら合意してもよいかという当方の考えをまずは整理しました。その上で、「子供の意思を最も尊重すべきである」という基本原則に則り、家庭裁判所の調査官に子の意思の調査を依頼し、「子供がどう考えているか」という側面から本件を進めてもらいました。結果、月1回の面会交流、長期の宿泊はその時々の子の意思と都合に応じて協議する等、当方の意向に沿った合意を実現しました。

藤森 頼継弁護士からのコメント

藤森 頼継弁護士

子供の面会交流は、(元)夫妻の意向、(元)夫妻間の確執、子の意思等、色々な感情が複雑に絡み合って、どうしても感情的な対立によって問題が深まる傾向にあります。
法律では、感情をコントロールすることも抑えさせることもできません。しかし、弁護士が入ることで、双方が一度冷静になり、現状を客観的に分析することで、どのような方向での解決が最も子供のためになるのかという観点から、事案を考えることができると思います。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 3

【男性の依頼者】別居中の妻から多額の婚姻費用を請求された!→相当程度減額した金額での審判により解決しました。

  • 別居
  • 婚姻費用

相談前

依頼者は、別居中の妻と離婚協議中ですが、その妻から、多額の婚姻費用の支払いを求める調停を申し立てられました。依頼者は、毎月一定額の婚姻費用を支払っていますが、妻としてはその金額に納得がいかず、過去に同居していたとき(相当な散財癖がありました。)と同額の婚姻費用の支払いを求めてきたのです。

相談後

調停では、妻の要求する金額が婚姻費用の基準を定める算定表に沿っても著しく課題であること、また、生活実態からしても、単に散財と豪遊を求めた主張にすぎず、真に必要な生活費とは言えないこと等を、論理的に主張しました。結果、調停は不成立となり審判となりましたが、当方が予想していた金額に収まる金額での審判を得て、確定しました。

藤森 頼継弁護士からのコメント

藤森 頼継弁護士

婚姻費用については、一般的に「算定表」に基づくものとされていますが、当事者の生活状況やその他の特殊事情等によって、金額が変動する場合もあります。
家事事件は簡単に考えられがちですが専門的知識が要求される分野ですし、調停・審判・訴訟手続等、長い戦いになることが多く、精神的・肉体的負担を感じられて疲弊してしまう方が沢山いらっしゃいます。
弁護士にご依頼いただければ、ご依頼者の方にとって最善の解決策をご提案できるとともに、スムーズで心身ともに負担の少ない方法での解決が可能になります。

離婚・男女問題

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交通事故

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【初回相談無料】【多数経験あり】【男女2名の弁護士在籍】経験豊富な弁護士が「あなた」の力になります。
藤森法律事務所
藤森法律事務所
藤森法律事務所

事務所は、JA農協のお向かい(薬局マツモトキヨシのお隣)にあります。

交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

ーー このような問題で悩んでいませんか? ーー

☑交通事故にあったが、加害者の保険会社が提示している金額が適正がわからない
☑加害者側の提示した休業損害や慰謝料の金額に納得できない
☑まだ痛みがなくなっていないのに、治療の打ち切りを迫られている
☑症状固定後に障害が残ったのに慰謝料が少ない
☑弁護士費用特約を使って、有利に交渉を進めたい

交通事故は、「過失割合」や「損害額の算定」等、専門的知識が要求される分野で、当事者自らが保険会社の提示する賠償額の妥当性等を判断することは容易ではありません。また、突然の交通事故、怪我の治療や保険会社への対応など、やらなければならないことが多く疲弊してしまう方がたくさんいらっしゃいます。
弁護士にご依頼いただければ、複雑な交通事故紛争の手続きなど、スムーズで心身ともに負担の少ない方法で解決が可能になります。


ーー 当事務所の特徴 ーー

■初回のご相談は無料(法テラスの利用含む)
法テラスのご利用が可能な方は、ご相談の費用について、法律相談援助制度がご利用いただけます。この場合、依頼者様から相談料はいただきません。
法テラスがご利用いただけない方でも、初回のご相談は無料です。
※法テラスのご利用には資力要件がありますので、利用の可否についてもお気軽にお問合せ下さい。
※ご加入の保険に弁護士特約が付帯されている場合は、そちらをご利用いただけますので、ご負担はありません。ただし、事前にご加入の保険会社への確認等が必要です。
※初回のご相談は、30分~1時間が目安となります。

■丁寧にご説明します
相談時に、今後の見通し、法的リスク、複数の解決方法とメリット・デメリット、弁護士費用等について、わかりやすい説明で、時間をかけて、一つ一つ丁寧にご説明します。
また、事件処理の方針についても、依頼者の方と十分に協議した上で、依頼者の方のお気持ちに寄り添った形で進めていきます。

■ご相談日時もご相談ください
事前にご予約頂ければ、土日祝や、時間外(夜間・早朝)のご相談も承ります。

■女性弁護士へのご相談も可能
女性弁護士も在籍しておりますので、「女性弁護士にお願いしたい」とのご要望にも対応可能です。
 ⇒ 藤森郁美(ふじもり・ゆみ)弁護士はこちらへ
   https://www.bengo4.com/nagano/a_20204/l_263649/

■費用についてはご相談ください
自動車保険に付帯されている弁護士費用特約を利用される場合は、原則として弁護士費用をご負担いただく必要はありません。

■事務所のHPもご覧ください
http://fujimori-law.com/

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税別)
※初回相談は、無料(30分~1時間程度まで。)
着手金 10万円~(税別)

報酬金 事件の内容・難易により協議の上で決定
備考欄 料金は、事件の内容、難易及びご依頼者様のご状況等に応じて変動いたします。お見積りいたしますので、お気軽にお尋ね下さい。
弁護士特約保険もご利用いただけます。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故の解決事例(4件)

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交通事故の解決事例 1

【後遺障害 非該当→14級認定】250万円以上の増額で早期解決

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 男性

相談前

依頼者は、交通事故により、橈骨遠位端開放骨折及びTFCC損傷と診断され、その後症状固定となりましたが、手首に痛みが残存していました。それにもかかわらず、事前認定では非該当と判断されてしまい、保険会社からは、後遺障害非該当を前提とする非常に少額の示談金しか提案されなかったため、ご相談にきました。

相談後

まず、上記非該当とした事前認定に対し、異議申立てを行い、その結果、後遺障害等級14級9号への認定変更がなされました。
その後、依頼者の意向も踏まえて交渉を行い、当初提示額よりも250万円以上増額された示談による早期解決となりました。

藤森 頼継弁護士からのコメント

藤森 頼継弁護士

依頼者の負った怪我の程度などから、後遺障害認定がなされないのはおかしいのではないかと率直に感じましたので、そのような観点から、適切な認定資料が提出されているのか等を丁寧に検討して、異議申立てを行いました。
その甲斐があり、後遺障害等級が認定され、大幅増額となった解決につながりましたので、依頼者も大変満足されていました。

交通事故

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交通事故の解決事例 2

過失割合の点で交渉難航 → 適切な主張・説明等により、早期解決

相談前

過失割合について、見解が相違して、示談できないという相談が多くあります。
例えば・・・
➀原則的な過失割合とかけ離れた過失割合を、相手から主張されている
②相手の保険会社から説明された過失割合に納得いかない     など

相談後

まずは、事故状況等から原則的な過失割合がどのようなものか把握し、そのうえで、これを修正する要素(事情)があるか、資料等から明らかとなるか等を検討することとなります。
過去の事例では・・・
➀ 相手方の主張を基礎づける事実や資料もないこと、客観的状況からすれば当方の主張に理由があること等を適切に主張することで、相手方(保険会社)との早期の合意に至った。
②相手の保険会社が述べる事故状況及びこれを前提とした過失割合が、そもそも適切なものではなかったため、その具体的な理由を丁寧に主張することで、30(本人):70(相手)という状況から、最終的には15(本人):85(相手)と内容で示談解決に至った。                               など

藤森 頼継弁護士からのコメント

藤森 頼継弁護士

基本的な過失割合をどのように考えるかという点については、実務上参考とされるものがほぼ確立されています。
そのため、➀のようなケースでは、相手方の主張に理由がない場合もあれば、その反対に相談者の主張に理由が乏しいと考えられる場合もございます。そのような場合でも、早期解決につなげていただけるように丁寧なご説明を心がけています。
また、具体的な状況を適切に把握・分析することで、②のケースのように、依頼者の利益に適う結果を得られた場合もあります。

交通事故

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交通事故の解決事例 3

【後遺障害12級獲得】事故直後からのサポート

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 男性

相談前

通勤途中に交通事故の被害を受けましたが、加害者が任意保険を使えない状況だったので、賠償をしてもらうことができるのか不安でした。また、労災を使ったほうがよいのかなど、どのように対応すべきなのかも不安でした。

相談後

事故発生直後からサポートし、自賠責保険への請求手続きや示談交渉等を行いました。また、休業損害や逸失利益等の点が争点となりましたが、粘り強く交渉を行うことで、できる限りご依頼者の希望に沿う形での示談となりました。

藤森 頼継弁護士からのコメント

藤森 頼継弁護士

本件は、相手方の任意保険から支払いが受けられないという状況であるにも関わらず、怪我の程度などから、自賠責保険による補償だけでは不十分であることは明らかでした。
もっとも、通勤中の事故であったため、労災からの補償を受けることができる状況でしたので、まず労災からの補償を優先して受けてもらうことで、高額となった治療費等をすべて対応することができました。
最終的には加害者側の支払能力等も踏まえたうえでの示談内容になりましたが、労災、自賠責からの給付も合わせ、総額1500万円以上の損害補填(賠償)を受けることができました。

交通事故

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交通事故の解決事例 4

【後遺障害 非該当→14級】自賠責保険・共済紛争処理機構への調停申立による結論変更

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 女性

相談前

相談者は、交通事故による怪我により、痛み・痺れが残っていましたが、事前認定では非該当と判断されてしまいました。そのため、後遺障害等級認定への対応を含め、保険会社との交渉に関し、ご相談にいらっしゃいました。

相談後

まず、非該当とした事前認定に対し、異議申立てを行いました。しかし、結論は変わらず、その後、新たな資料を整えて再び異議申立てを行いましたが、やはり非該当のままでした。
そこで相談者と協議し、提訴前の最終手段として、一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構へ調停を申し立てました。
その結果、後遺障害等級14級9号への認定変更を獲得することができ、当該結果を踏まえて保険会社と交渉し、示談解決となりました。

藤森 頼継弁護士からのコメント

藤森 頼継弁護士

本件では、提訴前の最終手段として、一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構への調停申立てを行いました。
当該調停において結論変更となる割合は10%未満といわれており、なかなか狭き門であると言えますが、そのような中で、14級9号への認定変更を獲得することができました。相談者とともに粘り強く取り組むことができたからこそと思います。

また、示談交渉では、逸失利益等の点で通常よりも大きな増額を獲得することができました。
その結果、当初予想よりも400万円以上の増額となった解決となりましたので、相談者も大変喜ばれておりました。

交通事故

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遺産相続

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【ご依頼多数】遺産分割・相続放棄等、遺産相続問題に幅広く対応しております。お気軽にご電話ください。
藤森法律事務所
藤森法律事務所
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事務所は、JA農協のお向かい(薬局マツモトキヨシのお隣)にあります。

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 分割払いあり

ーー このような問題で悩んでいませんか? ーー

☑父が亡くなり、どこから何をどうやって手をつけていいのかわからない
☑母が亡くなり、兄弟で相続財産の処分・相続分について揉めている
☑亡父の預金通帳を、父と同居していた長女が見せてくれない
☑亡母が残したとされる遺言書の内容に納得がいかない
☑突然、遺産分割協議の通知書が届いた
☑母が元気なうちに、遺言書を作成しておきたい
☑夫が亡くなった後に、愛人の子供がいることが発覚した

ーー 誠心誠意サポートいたします ーー

■地域の身近な弁護士です
生まれ育った故郷に恩返しをしたいと思い、2018年4月に藤森法律事務所を設立しました。長野県中南信地方では、「弁護士は敷居が高い」「誰に相談したらいいかわからない」と感じられている方がまだまだ多いと思います。皆さまの「身近な法律事務所」として、どんなご依頼にも丁寧に取り組んで参ります。

■最適なアドバイスをいたします
遺産相続に関する紛争は、感情的な対立が絡み合うことも多く、紛争が長期化・複雑化するケースが多々あります。
また、遺産相続問題は、専門的な知識が必要となる場面が多く、不十分な対応が原因で紛争が生じるケースもあります。
当事務所では、依頼者の方の置かれている現状を客観的に分析し、有利不利を問わず、今後の見通しをご説明させて頂きます。そして、依頼者方の利益を最大限実現するためにはこれからどうすべきかを深慮し、アドバイスさせて頂きます。

■こんなご依頼もあります
「弁護士に依頼するのは争いが生じてから。」「今の段階で弁護士に相談しても意味がない」こんな風に思われている方も多いのではないでしょうか。
しかし、相続が発生した直後の初動はとても大切です。
そこを誤ると、「相続事件は調停や訴訟になる」というように、複雑化・長期化してしまいます。
相続事件を交渉により早期解決するためには、①相続人の調査、②相続財産の調査、③遺言の確認をした上で、専門的見地から、④今後取るべき方向性について検討することが有益と考えています。
弊所では、「49日が終わったものの、いざとなったら、何から手をつけていいのかわからない」というご相談も承っています。
まずはお気軽にお電話ください。

ーー 当事務所の特徴 ーー

■丁寧にご説明します
相談時に、今後の見通し、法的リスク、複数の解決方法とメリット・デメリット、弁護士費用等について、わかりやすい説明で、一つ一つ丁寧にご説明します。
事件処理の方針についても、依頼者の方と十分に協議した上で、お気持ちに寄り添った形で進めていきます。

■ご相談日時も柔軟に対応いたします
事前にご予約頂ければ、土日祝日や、時間外(夜間・早朝)のご相談も承ります。

■女性弁護士へのご相談も可能です
女性弁護士も在籍しております。「男性には話しづらい…」というようなご相談は、お電話でのご予約の際に、その旨ご相談ください。

■費用についてはご相談ください
費用のお支払についてはお気軽にご相談ください。
法テラスが利用できる案件は、民事法律扶助制度がご利用いただけます。

■事務所のHPもご覧ください
http://fujimori-law.com/

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税別)
着手金 20万円~(税別)
報酬金 事件の内容・難易により協議の上で決定
備考欄 料金は、事件の内容、難易及びご依頼者様のご状況等に応じて変動いたしますので、お気軽にお尋ね下さい。また、費用を支払う金銭的余裕がない方は法テラスの民事法律扶助制度を利用できますので、ご相談下さい。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続

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借金・債務整理

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【男女2名の弁護士在籍】お一人で悩まず、ご相談ください。一緒に解決の道を考えましょう。
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借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • 任意整理

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 分割払いあり

ーー こんな問題で悩んでいませんか? ーー

☑クレジットカード会社や銀行等の借金が膨らみ、経済的に返済が厳しい
☑どこからいくら借りているか、自分でもわからない
☑「借りては返す」という自転車操業状態で、終わりが見えない
☑借金を減額又は返済期間を猶予してもらいたいが、自宅は残したい

借金の問題は、他人にはなかなか話せることではなく、相当思い悩んでご相談にくる方が多いと思います。当事務所では、これまでの経験を生かし、ご依頼者の方のご事情を加味した、最適な解決案を的確にご提案いたします。
しっかりと借金を整理して、新たな気持ちで前向きなスタートが出来るよう、精一杯サポートいたします。


ーー 当事務所の特徴 ーー

■法テラスのご利用が可能な方は、ご相談の費用について、法律相談援助制度がご利用いただけます。この場合、依頼者様から相談料はいただきません。
※法テラスのご利用には資力要件がありますので、利用の可否についてもお気軽にお問合せ下さい。
※初回のご相談は、30分~1時間が目安となります。

■丁寧にご説明します
相談時に今後の見通し、法的リスク、複数の解決方法とメリット・デメリット、弁護士費用等について、わかりやすい説明で、時間をかけて、一つ一つ丁寧に説明します。
また、事件処理の方針についても、依頼者の方と十分に協議した上で、依頼者の方のお気持ちに寄り添った形で進めていきます。

■ご相談日時もご相談ください
事前にご予約頂ければ、土日祝や、時間外(夜間・早朝)のご相談も承ります。

■女性弁護士へのご相談も可能
女性弁護士も在籍しておりますので、「男性には話しづらい…」とのご要望にも対応可能です。
 ⇒ 藤森郁美(ふじもり・ゆみ)弁護士はこちらへ
   https://www.bengo4.com/nagano/a_20204/l_263649/

■費用についてはご相談ください
ご依頼いただいた際の費用の一括支払いが難しい方については、分割払いにも対応しております。また、法テラスが利用できる案件は、民事法律扶助制度がご利用いただけます。

借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税別)
法テラスの法律相談援助制度の利用可
着手金 どのような方法を選択するかによって費用が異なりますので、まずはご相談ください。
報酬金 どのような方法を選択するかによって費用が異なりますので、まずはご相談ください。
備考欄 費用を支払う金銭的余裕がない方は法テラスの民事法律扶助制度を利用できますので、ご相談下さい。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理

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不動産・建築

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【休日相談可】「いつでも、どんなことでも、気軽に相談できる身近な法律事務所」として、どんなご依頼にも丁寧に取り組んで参ります。まずはお気軽にご相談ください。
藤森法律事務所
藤森法律事務所
藤森法律事務所

事務所は、JA農協のお向かい(薬局マツモトキヨシのお隣)にあります。

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 任意売却

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 分割払いあり

ーー こんな問題で悩んでいませんか? ーー

☑賃料の滞納分を請求したい。
☑賃料の滞納が続いており、建物明け渡しの請求をしたい。
☑賃借人が行方不明になり(亡くなり)、どうしたらいいかわからない。

不動産問題の中でも、「不動産明け渡し」や「賃料回収」を重点的に取り扱っております。
これまでに、借主が行方不明となった不動産について、実際の明渡しまで行った事件を複数経験しておりますので、事案ごとのポイントを正確に把握し、的確なアドバイス・対処が可能です。

生活の基盤となる不動産はトラブルとなると多岐に渡りますが、「いつでも、どんなことでも、気軽に相談できる身近な法律事務所」として、どんなご依頼にも丁寧に取り組んで参りますので、お気兼ねなくご相談ください。


ーー 当事務所の特徴 ーー

■丁寧にご説明します
相談時に今後の見通し、法的リスク、複数の解決方法とメリット・デメリット、弁護士費用等について、わかりやすい説明で、時間をかけて、一つ一つ丁寧に説明します。
また、事件処理の方針についても、依頼者の方と十分に協議した上で、依頼者の方のお気持ちに寄り添った形で進めていきます。

■ご相談日時もご相談ください
事前にご予約頂ければ、土日祝や、時間外(夜間・早朝)のご相談も承ります。

■女性弁護士へのご相談も可能
女性弁護士も在籍しておりますので、「男性には話しづらい…」とのご要望にも対応可能です。
 ⇒ 藤森郁美(ふじもり・ゆみ)弁護士はこちらへ
   https://www.bengo4.com/nagano/a_20204/l_263649/


ーー 弁護士費用について ーー

■相談料:30ごとに5,000円(税別)
着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準としておりますが、事件の内容や難易、依頼者様の経済状況に合わせて、ご相談の上で決定いたします。

■費用についてはご相談ください
ご依頼いただいた際の費用の一括支払いが難しい方については、分割払いにも対応しております。また、法テラスが利用できる案件は、民事法律扶助制度がご利用いただけます。



▼詳細については、事務所のHPもご覧ください
http://fujimori-law.com/

不動産・建築

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不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税別)
着手金 20万円~(税別)
報酬金 事件の内容・難易により協議の上で決定
備考欄 料金は、事件の内容、難易及びご依頼者様のご状況等に応じて変動いたしますので、お気軽にお尋ねください。また、費用を支払う金銭的余裕がない方は法テラスの民事法律扶助制度を利用できますので、ご相談ください。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(2件)

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不動産・建築の解決事例 1

訴訟での早期和解により、任意での建物明渡しを受けた事例

  • 建物明け渡し・立ち退き
依頼主 男性

相談前

相談者は建物(アパート)を所有し、これを賃貸していましたが、借主が賃貸借契約に定められていない用法で使用していたため、これを解除して明け渡しを求めたいとのご要望でした。
そこで、解除通知を行ったうえで、任意交渉を開始しましたが、交渉ではまとまらなかったため、裁判を起こすことになりました。

相談後

訴訟提起後、第1回期日前に、裁判所を通じて相手方が任意での明渡しを内容とする和解を希望しているとの連絡がありました。そのため、第1回期日で訴訟和解が成立となるように、急ピッチで和解条項案を作成し、裁判所、相手方と事前調整を行い、無事、第1回期日で和解成立となりました。
その後も、相手方との間で、和解内容の履行に関する細かなやりとりを行い、無事に任意での明け渡しを受けることができました。

藤森 頼継弁護士からのコメント

藤森 頼継弁護士

本件は、任意での明け渡しを、迅速かつスムーズに受けることができた事例です。

一般的に、任意での明け渡しを受けることができない場合、強制執行手続きまで行うことが多いですが、執行手続に係る実費が高額になったり、現実的な回収可能性が乏しかったりすることが難点(デメリット)となりえます。
このようなデメリットを常に回避することは難しいですが、本件では、これらを回避して、スムーズな解決を実現することができました。

また、裁判での和解に際しても、迅速な事前準備を行ったことで、スピーディーな解決につなげることができました。

不動産・建築

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不動産・建築の解決事例 2

借主と音信不通であったが、裁判、強制執行を行い、不動産の明渡しを実現した事例

  • 建物明け渡し・立ち退き

相談前

相談者は、所有不動産を賃貸していましたが、借主は、かなり長期にわたって賃料不払いの状態であり、しかも連絡がつかない状況であったため、ご相談にいらっしゃいました。
そこで、賃料不払いを理由に賃貸借契約を解除し、当該不動産の明け渡しを求めることになりました。

相談後

まず、調査の上、解除通知を発送しましたが、相手方には届きませんでした。
そのため、速やかに訴訟提起を行いましたが、裁判所からの送達もできませんでしたので、さらに現地調査等を経て、公示送達の手続きを取ってもらい、勝訴判決を得ることができました。
その後は、当該判決に基づき、強制執行手続きを申し立て、不動産の明け渡しを実現することができました。

藤森 頼継弁護士からのコメント

藤森 頼継弁護士

貸主であるご相談者が悩まれる点としては、賃料不払などの契約義務違反もありますが、そもそも借主と連絡がとれなくなってしまっているということも多いかと思います。
しかしながら、貸主独自の判断で、物を搬出するなどして、明け渡しを実現することはできません(自力救済の禁止と呼ばれています。)。

このような場合に、執行費用等の経済的負担の点を考慮して、しばらく時間をおいて様子をみることも一つかもしれませんが、結局事態に進展がなかったということも多くお聞きします。
結果的には、速やかに法的手続きを経て適法に明け渡しを実現する方が、ご相談者の利益になることも少なくないのではないでしょうか。

不動産・建築

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