弁護士が介入して相手方に財産の開示を求め、適正な財産分与を実現

岡村 あゆみ 弁護士が解決

所属事務所 あゆみ法律事務所

所在地 長野県 松本市

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 ご相談者様は、配偶者から離婚を迫られ、別居を開始。
離婚についてはやむを得ないという気持ちでしたが、その後の生活には不安があり、きちんと財産分与をしてもらいたいと思っていました。
しかし、ご相談者様は、配偶者にどのような財産があるのか、正確に把握しておらず、お願いしてもきちんと財産を開示してくれそうにもありません。また、普段から配偶者の方が強いため、自分で意見を強く言うことができるか不安を抱えていました。
このままでは、配偶者に言いくるめられて不利な条件で離婚することになると不安になり、弁護士に相談することに。

解決への流れ 弁護士が間に入って離婚の交渉を行うことになりました。
配偶者も、第三者の専門家が間に入ってきたことで無視できないと思ったのか、退職金見込額や保険なども含め、財産を開示してくれました。
裁判所の手続きに進んだ場合の見込みについても弁護士から相手に丁寧に説明をし、最終的にはお互いが納得できる離婚条件がまとまりました。

岡村 あゆみ 弁護士からのコメント 婚姻期間中は、夫婦のどちらか一方に財産の管理を任せていることも多く、一旦別居を開始してしまうと、夫婦の共有財産としてどのような財産があったのか分からないということが起こります。
また、退職前の退職金見込み額や会社の持ち株など、相手方が開示をしなかったり、財産分与の対象とすること自体を見落としてしまう財産もあります。
弁護士が間に入ることによって、きちんと必要な財産を相手方から開示してもらえる場合がありますし、任意に開示してもらえない場合には、調停を起こすことで開示してもらうことになります。
離婚後の生活保障は非常に切実な問題です。
妥協することなく、弁護士に一度ご相談いただくことをお勧めします。