株式譲渡による企業買収を行った事案

太田 響 弁護士が解決

所属事務所 アスピダ法律事務所

所在地 宮城県 仙台市青葉区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 企業の事業部門を複数に増やしたいと考えております。M&Aを行ったことがないので、どのようにすればよいかわかりません。

解決への流れ M&Aを行うスケジュールを確定し、各種デューデリジェンスを行った後、価格について調整することを伝え、法務デューデリジェンスを実施することとなりました。

太田 響 弁護士からのコメント 法務デューデリジェンスの結果、未払いの残業代等の簿外債務や将来紛争の懸念がある事項、過去の税務調査での指摘事項が判明しました。株式の評価額の検討や表明保証についてアドバイザーが用意した契約書を修正しました。
結果として、M&Aは成功し、事業収益も拡大しました。
適切なM&Aを実施するためには事前の監査が不可欠です。契約後に問題が発生したとしても、対応が困難な場合があるため、事前の監査を行い、その結果に基づいた契約書を作成する必要があります。