相続税の税務調査の対応により追徴課税を免れた事案

太田 響 弁護士が解決

所属事務所 アスピダ法律事務所

所在地 宮城県 仙台市青葉区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 相続税の申告をしましたが、税務署から税務調査の通知が来ました。適切な申告をしたと思われますが、追加の相続税が発生する可能性があったため、相談をしました。

解決への流れ 税務調査では、どのような調査がなされるかはある程度定型化されていますが、税務上のどのような指摘があるかはわかりません。通知税理士としても活動しているため、税務調査に同行しました。
税務署からは未申告の生前贈与があるということや名義預金があると指摘され、追加の相続税の支払いを求められました。

太田 響 弁護士からのコメント 相続税の税務調査では、名義預金（相続人名義で被相続人が作成していた預金）が未申告であることを指摘し、追加で相続税が発生するケースがありますが、今回のケースでは名義預金性を否定する証拠を収集し、税務署に対して意見書を送付した結果、名義預金の認定はなされませんでした。また、過去の贈与については、そもそも贈与ではなく、扶養義務に基づく生活費の送金にすぎないと主張し、贈与性を否定できました。
税法は民事法を前提に立法されておりますので、民事的な法的見解を踏まえて税務署と交渉をすることで過剰な納税を回避することができる可能性があります。
このような案件もお受けしておりますので、お気軽にご相談ください。