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小松 諒弁護士

現在営業中 00:00 - 23:59

犯罪・刑事事件

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【刑事少年事件専門・24時間365日受付・無料法律相談】1年に約3400の相談と300超の不起訴・不処分、多数の釈放保釈実績で依頼者の社会復帰を強力に弁護します

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 着手金無料あり

◆刑事弁護は当事務所にお任せください
加害者だけでなく、被害者の方の告訴・告発のご依頼も多く受けております。
刑事・少年事件を専門に取り扱っていますので、逮捕・勾留からの身柄解放活動や、被害者の方への謝罪交渉など、スピードを要する活動にも迅速に取り組むことができます。

【費用について】
初回相談は、すべて無料です(2回目以降は1時間1万800円(税込))。
ご相談内容に応じて、弁護士費用の分割についても対応いたします。
弊所のわかりやすい料金体系を契約前にご説明いたします。

【特に力を入れている案件】
暴行、傷害、窃盗、薬物、性犯罪、交通事故などあらゆる刑事事件及び少年事件

《このようなときはご相談ください》
・犯罪を犯してしまったが逮捕されてしまうのか。
・警察に呼び出しを受けたがどうすればよいのか。
・家族が警察に逮捕されてしまってどうしたらよいのか分からない。

※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

◎安心のサポート体制
依頼者様に常に真摯に向き合い、刑事事件という特殊な状況に身を置くこととなった不安を取り除くべくサポートいたします。

●アクセス●
JR仙台駅 徒歩7分、地下鉄広瀬通駅 徒歩2分

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犯罪・刑事事件の料金表

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項目 費用・内容説明
初回法律相談 【刑事事件・少年事件】
事件の内容を問わず、ずべて無料です。
初回接見費用 3万円
※別途、交通費
着手金 ■基本着手金
【簡易な事件】0円 
【通常の事件】40万円
【複雑な事件】協議
報酬金 20万円~

※報酬金の額は、刑事事件・少年事件の性質・難易度によって個別に決定いたします。事件の詳細をお伺いして、適正な金額を契約前にご提示いたします。
備考欄 ※別途、消費税がかかります。
※事件内容に応じた弁護士費用を、ご相談の中で、事前に弁護士がご説明いたします。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件の解決事例(2件)

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犯罪・刑事事件の解決事例 1

少年事件での盗撮事案 早期の釈放と家裁での処分回避につながったケース

  • 少年事件
  • 盗撮
  • 加害者
依頼主 男性

相談前

依頼者のご子息(高校生,前科前歴なし)が通学経路内で盗撮を行ってしまった事案。相談時,ご子息は通報によって駆け付けた警察官に現行犯逮捕されて身柄拘束されていました。

相談後

依頼を受けて直ちに弁護士が接見に向かい,逮捕事実の詳細や,事実の有無について確認をとりました。依頼者は,ご子息の突然の逮捕を受け,今後の通学の可否や,警察から学校への連絡の有無を気にされていました。
長期の身体拘束を回避すべく,弁護士は意見書の作成等,検察官,家庭裁判所に働きかけて,早期の釈放につながりました。
釈放後,再非行の防止に向けて弁護士からご両親,少年本人にアドバイスを行い,家庭裁判所には具体的な非行防止策を提示しました。結果,家庭裁判所での審判結果は不処分に終わり,ご子息の学校生活への影響を,逮捕されていた2日間という最小限に抑えることができました。

事件後、下記のような依頼者様から下記のお声を頂戴いたしました。
「弁護士から詳細な経過報告を受けていたため,自分たちが今,どのような状況にあるかを理解したうえで審判に臨むことができました」

小松 諒弁護士からのコメント

小松 諒弁護士

少年事件は成人の刑事事件に比べて,処分が軽いという印象を抱かれている方もいるかもしれません。しかし,一概に少年事件の方が軽い処分になるというわけではありません。
成人の場合,逮捕後,勾留が決定して身体拘束が継続しても,最大20日間の勾留期間が満了した時点で,検察官が処分を決します。これに対して,少年の場合は,勾留期間が経過した後も,今度は観護措置によって,4週間もの間,少年鑑別所に収容される可能性があります。このように,少年事件の方が,結果として長期間,身体拘束されてしまうこともあり得るのです。
長期間の身体拘束を避けるためには,逮捕の時点で速やかに弁護士に依頼をすることが重要です。少年事件の場合,観護措置を回避する必要もあるため,弁護士による早期の対応は欠かせません。弁護士に依頼することで,今回のケースのように,学校生活への影響を最小限に食い止めることも可能になってきます。

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犯罪・刑事事件の解決事例 2

電車内での強制わいせつ事案 被害者との示談締結に結びついたケース

  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 加害者
依頼主 女性

相談前

依頼者のご子息(会社員,前科前歴なし)が通勤経路の電車内で強制わいせつ事件を起こしてしまったケース。ご本人は目撃者に取り押さえられ,駆け付けた警察官により現行犯逮捕されていました。

相談後

依頼者は,ご子息が長期間拘束されることにより,勤務先を解雇されてしまうことを心配されていました。
依頼を受けた弁護士は,直ちに検察官へ連絡をとり,被害者女性に謝罪と被害弁償を行いたいこと,弁護士限りで連絡先を聞きたいことを伝えました。
検察官から被害者女性の連絡先を聞いた後は,弁護士から直接に連絡を行い,示談の交渉に移行しました。被害者女性は加害者男性と再び顔を合わせてしまうことを危惧されていたため,弁護士はご本人と接見し,犯行現場を避けた通勤経路を模索しました。
その結果,単に謝罪と被害弁償をするにとどめず,現場となった路線を利用しないことを誓約することで,被害者女性との示談を締結することができました。検察官は被害者女性との示談締結を考慮し,男性は釈放されて不起訴処分となりました。早期に釈放されたことで,男性は勤務先を解雇されることも免れました。

また、事件後、依頼者様から下記のようなお言葉を頂戴いたしました。
「担当弁護士に迅速な対応をしてもらえて大変感謝しています」

小松 諒弁護士からのコメント

小松 諒弁護士

電車内での痴漢事件は多くが迷惑防止条例違反となりますが,今回のケースのように,より重い強制わいせつで逮捕されてしまうこともあります。条例違反と異なり,強制わいせつは罰金刑が定められていないため,不起訴になるか正式裁判となるかのいずれかのみです。それゆえ,示談の締結ができない場合,正式裁判を回避することが困難になってしまいます。
痴漢,強制わいせつ事件の示談交渉にあたっては,被害者の不安を取り除くことも,非常に重要です。被害者,加害者に面識がない場合,通勤,通学経路を変更することによって,被害者と顔を合わせてしまうリスクを最小限に抑えることが可能になります。
強制わいせつ罪は平成29年の刑法改正により,被害者の告訴がなくても検察官が起訴処分を決定することができるようになりました。しかし,示談の成否や被害者の意向が起訴,不起訴を決定するうえで重要な要素であることに変わりはなく,弁護士を通じて被害者への真摯な謝罪,弁償を行うことは依然として重要になります。

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所属事務所
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部
所在地
〒980-0021
宮城県 仙台市青葉区中央2-11-19 仙南ビル5階
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JR仙台駅 徒歩7分
地下鉄広瀬通駅 徒歩2分
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  • 駐車場近く
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  • 完全個室で相談
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  • 交通事故
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
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