勾留決定に対する準抗告を申し立て、認容された事例③

後藤 貞和 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人後藤東京多摩法律事務所

所在地 宮城県 仙台市青葉区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 ご家族が交際女性への傷害被疑事件で逮捕されてしまった方からの相談です。
逮捕前から相談を受けていたところ、突然逮捕されてしまい、検察官が勾留請求する見込とのことで、急ぎ、勾留請求しないよう検察官に意見書の送付などを行いました。

解決への流れ 残念ながら検察官の勾留請求は止められず、勾留決定が出てしまいました。
速やかに接見を行い本人から被害者に一切接触しない旨の誓約書を取り付け、ご家族にも事務所にお越しいただき、身元引受人となっていただくとともに、本人の普段の生活状況や身柄拘束が続いた場合に生じうる損害をご家族の供述調書としてまとめ、準抗告の申し立てを行いました。結果として、勾留決定当日に準抗告が通り、すぐに釈放される運びとなりました。

後藤 貞和 弁護士からのコメント 勾留請求させない、あるいは勾留請求却下を勝ち取るのがベストではありますが、現状却下はなかなか認められません。あきらめずに、ご家族の協力をいただきながら速やかに準抗告を申し立てたことが功を奏した事案でした。
また、被疑者が弁護士に被害者との示談を依頼していたことも、勾留の必要性がない事情として考慮されました。
初動が大事ですので、本人が身動き取れない以上、ご家族には速やかに弁護士にご相談いただくとともに支援の体制作りをしていただくことが重要です。