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武田 賢治弁護士

( たけだ けんじ ) 武田 賢治

現在営業中 09:30 - 22:00

交通事故

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★開設20年以上の信頼と実績★示談交渉・後遺障害等級認定・損害賠償請求など。事故の直後、治療中、交渉中、いつでも構いません。まずはご相談ください。
官澤綜合法律事務所
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交通事故の取扱分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料

★こんなお悩みありませんか?★
・保険会社から提示された金額や過失割合が妥当なのか,弁護士の意見が聞きたい。
・交通事故で怪我をして,仕事ができず,生活に困っている。
・後遺症が残ってしまって,事故前よりも給料が下がってしまった。
・治療を打ち切って示談をするよう相手方から迫られているが,示談金の額に納得ができない。
・損害賠償請求の裁判をしようと思っているが,どうしたら良いかわからない。
・交通事故の被害者として,刑事事件についても参加をしたい。 など


★官澤綜合法律事務所の特徴★

①豊富な解決実績
これまでに多数の交通事故に関する法律相談をお受けしてきました。
ご相談を通じて、交渉ノウハウ・調停や裁判実務に関するノウハウなどを習得してきております。
どうしたら良いか分からないという方に対しても、親切丁寧にご対応しますので、お気軽にご相談ください。


②保険会社対応もお任せください
当事務所では、保険会社との顧問契約を締結しておりません。
そのため、被害者側専門という立場で交通事故被害者の方のサポートを行っております。
賠償金を巡る示談交渉や、後遺症認定等に対する不満・お悩みの解決のための支援をいたしますので、まずはご相談ください。

・最近の自動車保険には、弁護士費用特約が付帯されているものが増えています。
弁護士特約を利用することで、弁護士費用の負担を大幅に減らすことも可能です。
※費用がかからないケースもあります。


③医療の専門家とも連携
交通事故による損害賠償においては、医療に関する専門的な知識が必要となることもあります。
整形外科医等の医療の専門家とも連携し、交通事故被害者の方が適切な賠償を受けることができるようサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。


★アクセス★
電車の場合:地下鉄南北線勾当台公園駅下車、北1番出口より徒歩約3分。

バスの場合:最寄りのバス停、県庁市役所前。
※定禅寺通の定禅寺通市役所前バス停とは異なります。

お車の場合:仙台市営二日町駐車場から徒歩約1分。


★交通事故専門サイト★
http://www.kanzawa-koutsujiko.jp/

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
依頼者様への当事務所からのお願い 相談の前提として、利益相反チェックの必要があるため、相談者と相手方の氏名をフルネームで教えて戴くことをすべてのお客様にお願いしています。
問合せのお電話ではどんな分野の相談なのかと面談の日時の予約は順次対応させていただきますが、
来所でのご面談時以外での相談・助言や見積りはおこなっておりませんのでご了承お願い致します。
相談料 無料
着手金 無料
(弁護士費用特約ご利用の際は着手金が発生しますが,保険により支払われますのでお客様のご負担はありません)
その他費用 当事務所では,交通事故被害者の方を一人でも多く救済したいという想いから,交通事故に関する相談料を無料とさせていただくとともに,弁護士費用特約をご利用されないお客様の着手金も無料とさせて頂いております。


また,自動車保険の「弁護士費用特約」をご利用される場合は,着手金は発生いたしますが,着手金を含めた弁護士費用は全額保険により支払われますので,お客様のご負担はありません。「治療費でお金がかかってお金がない」「弁護士に相談すると高そう」など,お金に不安をお持ちの方も,お気軽にご相談下さい。
その他情報につきましては、弊所HPに詳しく記載させていただいております。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故の解決事例(20件)

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交通事故の解決事例 1

【歩行中の事故】【遺失利益増額案件】死亡事故について赤本基準を大幅に上回る金額で示談できた事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 死亡事故

相談前

官澤綜合法律事務所で解決した事案です。
こちらは、歩行中の高校生が前方不注視の車にはねられ死亡し、遺族が多大な精神的苦痛を受けた事例でした。
しかし保険会社が慰謝料や葬儀費用について当初から赤本基準で提示してきたため、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

相談後

弁護士が介入することで、保険会社の提示が一変。
将来のある高校生が死亡したがゆえに葬儀への参列者も多かったこと等を強調して交渉したところ、赤本基準から慰謝料は800万円増額・葬儀費用は150万円の増額となり、逸失利益も約2000万円の増額することができました。
また遺族の心痛の緩和にも寄与できたのではないかと思っております。

武田 賢治弁護士からのコメント

武田 賢治弁護士

交通事故の死亡事故においては、ご遺族の方は精神的にも、経済的にも、大変辛い状況におかれることになります。
ご家族を失った苦しみは、決してお金で解決できるものではありませんが、残されたご遺族の方の今後の生活のためにも、適正な賠償を受けることは重要なことだと思います。
死亡事故の場合においても、保険会社から提示される金額が、必ずしも適正な金額であるとは限りません。
保険会社からは、保険会社独自の基準(任意保険基準)により賠償額の提示をしてくることが少なくありません。任意保険基準は、特に慰謝料等については仮に裁判になった場合に認められるであろう賠償額よりも低額にとどまることが通常です。
さらに、弁護士等がよく用いている基準(赤本等の基準)についても、個別の事情によっては、さらなる増額が認められる場合もあります。
当事務所では、ご遺族の方が置かれている状況も十分にお聞きしたうえで、適正な賠償を受けられるよう、親身に相談に対応いたします。
お困りのことがございましたら、お気軽にご相談ください。

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交通事故の解決事例 2

【自動車の追突事故】【増額示談成立】後遺障害14級9号の後遺障害を負った被害者が、350万円の賠償金の増額に成功した事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

官澤綜合法律事務所で解決した事案です。
依頼者が自動車を運転中、追突事故に遭い受傷、病院へ行ったところ頸椎捻挫、腰椎捻挫と診断されました。
治療打ち切り後、相手方保険会社から、特に後遺障害等の手続も教示されず、賠償額約120万円を提示されました。
疑問を感じた被害者の方は、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

相談後

官澤総合法律事務所では、一度保険会社が提示した内容を再度調べ、依頼者に適切なカタチを提案させて頂きます。
実際に今回のケースでは、後遺障害診断を受けて事前認定を受けたところ、第14級9号に該当することが判明し、
弁護士立ち会いのもとした交渉の結果、約350万円の増額で示談解決することが出来ました。

武田 賢治弁護士からのコメント

武田 賢治弁護士

保険会社からの提示額のうち、特に慰謝料や逸失利益については交渉により増額できる場合も多々あります。
また、この事案のように、後遺障害の認定手続をとることにより、後遺障害が認定される可能性がある事案でも、後遺障害認定手続についての説明が十分になされずに、適正な賠償を受けられないというケースもあります。
当事務所では、被害者の立場から、親身に相談に乗り、手続の進め方や適正な賠償を受けられるようにサポートさせていただきます。
交通事故の損害賠償や後遺症(後遺障害)、過失相殺に関して等、お困りのことがございましたら、お気軽にご相談ください。

交通事故

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交通事故の解決事例 3

【歩行中の事故】【増額示談成立】高次脳機能障害で4000万円近くの増額がなされた事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

官澤綜合法律事務所で解決した事案です。
依頼者の方は横断歩道を歩行中に進行してきた車にはねられ、高次脳機能障害と診断されました。
その後の保険会社からは約3000万円の賠償額の提示をされましたが、納得がいかず当事務所へご相談にいらっしゃいました。

相談後

当事務所が受任し、早速現状打診を受けた金額には妥当性は少ないと伝え、追加で将来介護費の必要性等を主張して交渉をしました。
その結果、当初の保険会社提示から追加で4000万円近く増額した内容での示談が成立しました。

武田 賢治弁護士からのコメント

武田 賢治弁護士

交通事故により頭部を強打したことをきっかけとして、脳に損傷が生じ、高次脳機能障害という障害が発生するケースがあります。
そのようなケースでは、その症状が怪我とは異なり外部からはわかりにくいことや、将来の減収分をどのように算定するかなどで、賠償交渉が難航することも少なくありません。
さらに、将来にわたって介護が必要となるような場合もありますが、将来の介護費については、保険会社の側から
支払の提示をしてこないことが少なくありません。
将来の生活のことも考えると、被害者の方が適切な賠償を受けることは大変重要です。
当事務所では、高次脳機能障害の被害を受けた方の解決実績もありますので、お悩みのことがございましたら、お気軽にご相談ください。

交通事故

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交通事故の解決事例 4

【歩行中の交通事故】【高次脳機能障害】示談金が3000万円以上増額となった事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

官澤綜合法律事務所で解決した事案です。
依頼者の方は歩行中に交通事故にあい、頭部を強打し意識を失うなどの大けがをしました。
そして治療・診断の結果、高次脳機能障害と診断され、後遺障害等級認定が下りました。
その後はご自身の努力もあり職場復帰を果たすことができまが、保険会社からは、そのことを理由に、逸失利益については減額する内容の示談案の提示を受けていました。
そちらを踏まえ、適正な賠償を受けたいという思いから、当事務所にご依頼を頂きました。

相談後

弁護士は、本人の特別の努力の結果幸いに職場復帰は果たせたものの、労働能力が大きく失われた事実は変わりなく、将来の仕事の継続についても大きな不安があるということに変わりはないこと、同種の事案の関する裁判例なども引き合いに出して交渉しました。
その結果、最終的に当初保険会社に提示された金額から、3000万円以上の増額を内容とする示談が成立しました。

武田 賢治弁護士からのコメント

武田 賢治弁護士

交通事故により頭部を強打したことをきっかけとして、脳に損傷が生じ,高次脳機能障害という障害が発生するケースがあります。
そのようなケースでは、その症状が怪我とは異なり外部からはわかりにくいことや、将来の減収分をどのように算定するかなどで、賠償交渉が難航することも少なくありません。
しかし、将来の生活のことも考えると、被害者の方が適切な賠償を受けることは大変重要です。
当事務所では、高次脳機能障害の被害を受けた方の解決実績もありますので、お悩みのことがございましたら、お気軽にご相談ください。

交通事故

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交通事故の解決事例 5

【自転車運転中の自動車事故】事故状況に大きな争いがあり、最終的に数百万円の賠償金の支払いを受けることができた事例

  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

官澤綜合法律事務所で解決した事案です。
依頼者の方は、自転車を運転中交差点を青信号で走行中、右折してきた車にはねられて怪我をしました。
ところが相手方の保険会社は、依頼者の赤信号無視が事故の原因として一切賠償に応じようとしなかったため、当事務所に相談頂きました。

相談後

弁護士受任後も保険会社は全く支払に応じようとしないため、損害賠償請求訴訟を提起。
訴訟では、依頼者・相手方本人の尋問の結果。裁判所よりほぼ依頼者の主張通りの和解案が提示され、最終的に依頼者が主張する過失割合通りの和解が成立しました。
そして依頼者の方は、数百万円の賠償金の支払いを受けることができました。

武田 賢治弁護士からのコメント

武田 賢治弁護士

事故状況に争いがある場合には、過失割合が確定せず、なかなか賠償の交渉が解決しないことが少なくありません。
事故状況に争いがある事案では、現場の状況や事故当時の状況,
信号機のサイクル等の客観的な資料を十分に分析して対応をすることが重要になります。
しかしながら、このような作業は、一定の専門的知識を必要とすることも事実です。
また、交渉ではどうしても解決できない場合には、裁判という手続をせざるを得ない場合もあります。
この事案では、これらの客観的資料の分析や、相手方の主張がこれらの客観的資料と整合しない部分はないか、相手方の主張に不合理な点がないかを分析し、これらの分析を踏まえて証人尋問を行った結果、裁判所よりほぼ依頼者の主張通りの過失割合を前提とした和解案が提示され、解決に至りました。
当事務所では、事故状況に争いがある場合には、必要な資料を集め、それらを十分に検討したうえで、解決に向けてのお手伝いをさせていただきます。お気軽にご相談ください。

交通事故

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交通事故の解決事例 6

【慰謝料/遺失利益増額】保険会社から事故で負った後遺症の逸失利益の増額を勝ち取った事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

官澤綜合法律事務所で解決した事案です。
依頼者の方は事故で後遺症を負ったものの、実際には減収が生じていなかったため、保険会社から提示された示談金の金額が低い状態でした。
しかし疑問を感じたため、当事務所にご相談を頂きました。

相談後

減収が生じていないのは、本人の懸命な自助努力によるものであることや、今後の減収の恐れ等を主張し、保険会社と交渉をしました。
最終的に慰謝料約200万円の増額、逸失利益約800万円の増額で示談解決。
拗れていた事件でしたが、受任後4ヶ月で約1000万円の増額解決できたことで、依頼者の方にも喜んでもらえました。

武田 賢治弁護士からのコメント

武田 賢治弁護士

保険会社からの提示額のうち、特に慰謝料や逸失利益については交渉により増額できる場合も多々あります。
また、この事案のように、現時点で実際の減収が発生していない場合には、後遺障害が認定されても、逸失利益の支払を認めないという対応をしてくることもあります。
しかしながら、現時点は減収が発生していなくても、後遺障害により将来的に減収のおそれがあるような場合には、逸失利益が認められることは十分にあります。
当事務所では、被害者の立場から、親身に相談に乗り、適正な賠償を受けられるようにサポートさせていただきます。
交通事故の損害賠償や後遺症(後遺障害)、過失相殺に関して等、お困りのことがございましたら、お気軽にご相談ください。

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交通事故の解決事例 7

【逸失利益等の増額】後遺障害等級認定を勝ち取り、頸椎捻挫(むちうち)に100万円の逸失利益を認めた事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

官澤綜合法律事務所で解決した事案です。
依頼者は追突事故にあい受傷、頸椎捻挫(むちうち)と診断されました。
後遺障害等級認定が下りたものの、保険会社からは、医師に対する調査によれば就労制限はないなどとの理由で、後遺症逸失利益は0とする内容で示談の提示がなされました。
保険会社の提示に疑問を感じた被害者の方は、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

相談後

保険会社に、残存した後遺障害による労働能力の喪失の可能性などを主張して交渉した結果、100万円の逸失利益が認められ、他の項目についても増額する内容で示談が成立しました。

武田 賢治弁護士からのコメント

武田 賢治弁護士

保険会社からの提示額のうち、特に慰謝料や逸失利益については交渉により増額できる場合も多々あります。
また、この事案のように、後遺障害が認定されても、逸失利益の支払を認めないという対応をしてくることもあります。
しかしながら、後遺障害により将来的に減収のおそれがあるような場合には、逸失利益が認められることは十分にあります。
当事務所では、被害者の立場から、親身に相談に乗り、適正な賠償を受けられるようにサポートさせていただきます。
交通事故の損害賠償や後遺症(後遺障害)、過失相殺に関して等、お困りのことがございましたら、お気軽にご相談ください。

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交通事故の解決事例 8

【死亡事件】3歳の男児が道路横断中に乗用車にはねられて死亡し、満額の約1500万円増額で示談が成立した事案

  • 慰謝料・損害賠償
  • 死亡事故

相談前

官澤綜合法律事務所で解決した事案です。
大切な我が子が道路横断中に乗用車にはねられて死亡した事案でした。
ご両親から、保険会社からの提示額が適正なのかどうかが分からないとのことで当事務所がご相談を受け、受任しました。

相談後

加害者は、刑事事件では被害児童の飛び出しを主張していましたが、保険会社が賠償金額を提示するに当たっては、加害者の過失割合が100%であることに争いはありませんでした。
また裁判基準に基づいて損害額を算定して増額交渉を行ったところ、ほぼ満額の約1500万円増額で示談が成立しました。
また、加害者側に対する損害賠償以外の要望(毎年の墓参を欠かさないこと等)についても書面で合意が成立し、ご両親からは、つらい事故に一つの区切りをつけることができたとのお言葉をいただくことができました。

武田 賢治弁護士からのコメント

武田 賢治弁護士

交通事故の死亡事故においては、ご遺族の方は精神的にも、経済的にも、大変辛い状況におかれることになります。
ご家族を失った苦しみは、決してお金で解決できるものではありませんが、残されたご遺族の方の今後の生活のためにも、適正な賠償を受けることは重要なことだと思います。
死亡事故の場合においても、保険会社から提示される金額が、必ずしも適正な金額であるとは限りません。
当事務所では、ご遺族の方が置かれている状況も十分にお聞きしたうえで、適正な賠償を受けられるよう、親身に相談に対応いたします。
お困りのことがございましたら、お気軽にご相談ください。

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交通事故の解決事例 9

【示談金増額】幼稚園の子供を一人遺し亡くなった、シングルマザーの事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 死亡事故

相談前

官澤綜合法律事務所で解決した事案です。
被害者は幼稚園の子供一人をかかえたシングルマザーで、自転車走行中にトラックにはねられ亡くなられました。
ご遺族より、保険会社から示談金の提示はあったが、遺された子供のために適正な金額を得たいと依頼があり、受任しました。

相談後

交渉においては、幼い子供を遺して亡くなった無念さや、シングルマザーであり一家の支柱であったこと等を強調。
最終的に、受任後3ヶ月で、示談金約1700万円の増額で解決することができました。
またその結果、お子様の今後の養育・成長のために少しでもお役に立てたのではないかと思っております。

武田 賢治弁護士からのコメント

武田 賢治弁護士

交通事故の死亡事故においては、ご遺族の方は精神的にも、経済的にも、大変辛い状況におかれることになります。
ご家族を失った苦しみは、決してお金で解決できるものではありませんが、残されたご遺族の方の今後の生活のためにも、適正な賠償を受けることは重要なことだと思います。
死亡事故の場合においても、保険会社から提示される金額が、必ずしも適正な金額であるとは限りません。
当事務所では、ご遺族の方が置かれている状況も十分にお聞きしたうえで、適正な賠償を受けられるよう、親身に相談に対応いたします。お困りのことがございましたら、お気軽にご相談ください。

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交通事故の解決事例 10

自動車接触事故において、相手方の過失を反対尋問で明白化した事例

  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償
  • 物損事故

相談前

官澤綜合法律事務所で解決した事案です。
依頼者の方は、相手方の前方不注視による接触事故であったにもかかわらず、自己の過失を認めず依頼者の急な進路変更と主張して示談が進まなかったため、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

相談後

交渉では解決できなかったため、裁判所に損害賠償請求訴訟を提起しました。
相手方本人を反対尋問する際に、現場の状況と供述の矛盾を突いたことで、相手方に過失があったことを明白化できました。
最終的には、裁判所からの勧告で、依頼者の主張どおりの過失割合で和解することができました。
また依頼者の方には、金額は大きくないものの、自己の主張が裁判所に認めてもらえたと喜んで頂けました。

武田 賢治弁護士からのコメント

武田 賢治弁護士

事故状況に争いがある場合には、過失割合が確定せず、なかなか賠償の交渉が解決しないことが少なくありません。
事故状況に争いがある事案では、現場の状況や事故当時の状況、信号機のサイクル等の客観的な資料を十分に分析して対応をすることが重要になります。しかしながら、このような作業は、一定の専門的知識を必要とすることも事実です。また、交渉ではどうしても解決できない場合には、裁判という手続をせざるを得ない場合もあります。
当事務所では、事故状況に争いがある場合には、必要な資料を集め、それらを十分に検討したうえで、解決に向けてのお手伝いをさせていただきます。お気軽にご相談ください。 

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交通事故の解決事例 11

【示談金増額】高次脳機能障害になられた被害者の事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

官澤綜合法律事務所で解決した事案です。
依頼者の方は、歩行中に交通事故にあい、頭部を強打し、意識を失うなどの大けがをしました。
またその後の治療・診断の結果、高次脳機能障害と診断され、後遺障害等級認定が下りています。
ご自身の努力もあり職場への復帰は果たすことができましたが、保険会社からは、そのことを理由に、逸失利益については減額する内容の示談案の提示を受けたため、適正な賠償を受けたいと当事務所にいらっしゃいました。

相談後

弁護士は、本人の特別の努力の結果、幸いに職場復帰は果たせたものの、労働能力が大きく失われた事実は変わりなく、将来の仕事の継続についても大きな不安があることに変わりはないこと、同じような事案に関する裁判例なども引き合いに出して、粘り強く交渉。
その結果、最終的に保険会社提示から3000万円以上の増額を内容とする示談が成立しました。

武田 賢治弁護士からのコメント

武田 賢治弁護士

交通事故により頭部を強打したことをきっかけとして、脳に損傷が生じ、高次脳機能障害という障害が発生するケースがあります。そのようなケースは、その症状が怪我とは異なり外部からはわかりにくいことや、将来の減収分をどのように算定するかなどで、賠償交渉が難航することも少なくありません。しかし、将来の生活のことも考えると、被害者の方が適切な賠償を受けることは大変重要です。当事務所では、高次脳機能障害の被害を受けた方の解決実績もありますので、お悩みのことがございましたら、お気軽にご相談ください。

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交通事故の解決事例 12

【後遺障害認定】非該当から第14級9号(局部に神経症状を残すもの)に変更された事例

  • 後遺障害等級認定
  • 人身事故

相談前

官澤綜合法律事務所で解決した事案です。
依頼者の方は、交通事故で骨折し、そちらは治ったものの骨折部位に痛み等が残っている状態でした。
しかし、自賠責保険の事前認定で後遺障害非該当となったため、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

相談後

受任後、診断書など治療経過に関する資料を取り寄せ、怪我の内容・事故直後からの症状の経過・現在の状態を診断書と照らし合わせて説明するとともに、被害者の職業にも言及した異議申立書を提出。
その結果、後遺障害第14級9号への認定に変更されました。

武田 賢治弁護士からのコメント

武田 賢治弁護士

事故後は、主治医とよくコミュニケーションを取りながら、治療を継続することがとても大事です。
しかし、治療を受けても、残念ながら後遺障害が残ってしまうことがあります。
後遺障害はさまざまありますが、「痛み」は目に見えないものであることから評価が難しく、異議申立等を行っても結果が出ないこともありますが、説明を丁寧にすることで結果を変えることができた事例だっと思っております。
交通事故の損害賠償や後遺症(後遺障害)、過失相殺に関して等、お困りのことがございましたら、お気軽にご相談ください。

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交通事故の解決事例 13

【示談金増額】頸椎捻挫(むちうち)において賠償額が増額された事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

官澤綜合法律事務所で解決した事案です。
こちらは名取市にお住まいの、60代女性からのご相談でした。
依頼者の方は追突事故により受傷し、頸椎捻挫(むちうち)と診断。
後遺障害14級の認定を受け、保険会社より賠償額の提示を受けていましたが、その妥当性に疑問があり当事務所にいらっしゃいました。

相談後

弁護士は、慰謝料や逸失利益の増額を主張して交渉。
その結果、当初の提示より約150万円増額する内容で示談とすることができました。

武田 賢治弁護士からのコメント

武田 賢治弁護士

保険会社からの提示が、適正な賠償額よりも低額なケースも多々あります。
交通事故の処理では、保険会社はできるだけ支払う損害賠償の額を低く抑えようとするため、被害者にとって保険会社の対応に不満を抱いてしまうこともあります。
弁護士へ相談することで、被害者の立場から、親身に相談に乗り、交通事故の被害の正当な回復をはかれると思います。
交通事故の損害賠償や後遺症(後遺障害)、過失相殺に関して等、お困りのことがございましたら、お気軽にご相談ください。

交通事故

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交通事故の解決事例 14

【示談金増額】足の指の圧痛(後遺障害14級)の被害者において、賠償額が約130万円増額された事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

官澤綜合法律事務所で解決した事案です。
依頼者の方は、駐車場内で車に足の指を踏まれてしまい、治療を続けたものの足の指に痛みが残っており、後遺障害は14級と認定されていました。
その後、保険会社からは、治療費のほか約175万円を支払う内容の提案を受けていましたが、その提示が妥当かどうかについて、当事務所に相談されました。

相談後

弁護士は、交渉により慰謝料や逸失利益の増額が可能と思われたことから、受任した上で保険会社と交渉を行いました。
その結果、最終的に当初の提示額から約130万円増額する内容で示談が成立しました。

武田 賢治弁護士からのコメント

武田 賢治弁護士

保険会社からの提示額のうち、特に慰謝料や逸失利益については交渉により増額できる場合も多々あります。
交通事故の処理では、保険会社はできるだけ支払う損害賠償の額を低く抑えようとするため、被害者にとって保険会社の対応に不満を抱いてしまうこともあります。
弁護士へ相談することで、被害者の立場から、親身に相談に乗り、交通事故の被害の正当な回復をはかれると思います。
交通事故の損害賠償や後遺症(後遺障害)、過失相殺に関して等、お困りのことがございましたら、お気軽にご相談ください。

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交通事故の解決事例 15

特に争いのない事故で賠償金額を110万円増額できた事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

Aさん(20代男性)は自転車で走行中、交差点で左折車に捲き込まれそうになり、驚いて転倒し骨折してしまいました。
 
左折車がAさんの自転車に接触したわけではありませんが、左折車の不注意な運転によってAさんが怪我を負ったことは明らかです。
このような場合、被害者が加害車両に接触していない場合でも、基本的には交通事故の被害者として損害賠償を請求することができます(非接触事故)。
幸い、この事故では相手方が因果関係や過失割合を争うこともなく、Aさんは、相手方保険会社の治療費負担で通院を続け、最終的に症状固定診断書に基づき後遺障害等級14級の認定を受けました。
 
その後、相手方保険会社から賠償額の提示があったため、Aさんは、提示金額が適正なのかどうか知りたいとのことで当事務所に相談にいらっしゃいました。

相談後

相手方保険会社の提示額は約180万円でしたが、内容を精査したところ、後遺障害による逸失利益について、①基礎収入の賃金センサスがAさんに即したものではない、②労働能力喪失期間が3年しか計上されていない、という問題があり、ほかにも14級の後遺障害慰謝料が裁判基準に比して低すぎるという問題点がありました。

そこで、当職がAさんから依頼を受けて代理人となり、それらの点を指摘して相手方保険会社と交渉したところ、最終的には110万円増額して約290万円の賠償を受けることで合意できました。

1か月弱の交渉期間で裁判にもならず、賠償額を提示額の1.6倍まで増額できたことで、Aさんには喜んでいただけました。

武田 賢治弁護士からのコメント

武田 賢治弁護士

このように、相手方と特に争いがない場合であっても、弁護士が交渉することで、賠償額を保険会社の提示金額よりかなり増額できる場合もあります。
相手方保険会社から金額の提示があった際は、一度、当事務所に相談なさってみてはいかがでしょうか。

交通事故

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交通事故の解決事例 16

後遺障害第14級に該当しないとされた案件について異議申立てを行った事例

  • 後遺障害等級認定
  • 人身事故

相談前

大工さんが、自動二輪を運転中に普通自動車と衝突して右手を骨折し、症状固定後も強い痛みがあり仕事に支障を来しているにも関わらず後遺障害第14級に該当しないとされた案件について異議申立てを含めて示談交渉を受任しました。

相談後

保険会社の事前認定結果には、「右第2-4中手骨々折後の右示指・中指・環指・小指中手指節関節(MCP)の機能障害については、後遺障害診断書上、その可動域が健側(左示指・中指・環指・小指中手指節関節)の可動域角度の1/2以下に制限されていないことから、認定基準上、自賠責保険における後遺障害には該当しないものと判断します」とありました。

 この認定は、後遺障害等級第14級の7「1手のおや指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの」に該当しないかどうかを判断し、その結果を示したものであると考えられました。
 しかしながら、後遺障害診断書の記載では、被害者の右示指中手指節関節背側と第2-3中手骨間には強い痛みが残っています。
例えば、被害者の職業は大工であるところ、カンナ、カナヅチ、ノコギリなどによる作業は5回までが限界であるし、電動工具の振動にも耐えられない程度の痛みであります。
これらの症状は主観的なものではありますが、右第2-4中手骨を骨折し、手指の拘縮が残っている状態であることからすると、強い痛みが生ずることは十分に理解することができると思われました。

そして、本件事故による関節機能障害が10か月以前に症状固定していることから、原因を同じくする上記痛みについても、今後、改善される可能性は低いと言わざるを得ませんでした。

武田 賢治弁護士からのコメント

武田 賢治弁護士

以上の通り異議申立てをした結果、被害者の症状は、第14級の9「局部に神経症状を残すもの」には該当するとの認定を得ることができました。

交通事故

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交通事故の解決事例 17

【解決事例】主婦の休業損害と逸失利益などで賠償金額を120万円以上増額できた事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

Aさん(40代女性)は自動車を運転中、後方から追突されて頸部捻挫等の怪我を負いました。
Aさんは半年ほど通院し、症状固定で後遺障害等級14級と診断されました。
その後、相手方保険会社から賠償額の提示があり、当職がご相談を受けました。

相談後

保険会社の提示では、通院中の休業損害について、
当時Aさんが勤務していたパートの日給を基準にしていた上、
実際の通院日数よりずっと少ない数日分しか計上されていませんでした。
また、後遺障害による逸失利益についても、パート収入を前提として算定されていました。
ほかにも通院慰謝料や14級の後遺障害慰謝料が裁判基準に比して低すぎるという問題点もありました。

そこで、当職がAさんから依頼を受けて代理人となり、
①パート収入がある場合でも、女性労働者の平均賃金より低い場合は、
 休業損害を算定する際の基礎収入は女性労働者の平均賃金を用いるべきである、
②逸失利益についても同様に算定すべきである、
③通院慰謝料や後遺障害慰謝料は裁判基準によるべきである、
という3点を主張して相手方保険会社と交渉しました。
その結果、保険会社もこの3点を基本的に受け入れ、
最終的には120万円以上増額することで合意できました。

武田 賢治弁護士からのコメント

武田 賢治弁護士

主婦の休業損害や逸失利益については、
パート収入があればそれを前提に算定すると思っている方も多いようですが、
専業主婦であっても、パート収入がある主婦であっても、
原則として女性労働者の平均賃金を基礎収入として算定するのが実務の取扱いです。
Aさんも、弁護士に相談するまではパートだから仕方がないと思っていたそうです。
相手方保険会社から賠償額の提示があった際は、一度、当事務所に相談なさることをお勧めします。

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交通事故の解決事例 18

20歳学生の後遺障害1級に基づく慰謝料・逸失利益・在宅介護費・住宅車両改造費の請求事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

数年前の11月17日午後8時45分頃、仙台市内の大学2年生の被害者は、自動二輪で国道4号線を台原方面から泉方面に時速50㎞で進行し、北根交差点を通過し第三車線を走行中、加害車両が西側から道路を横断し第三車線を塞いでいた。

被害者は、加害車両の発見が遅れ、避けようとして、第二車線に変更しようとしたが並進車がいたためそれもかなわず、ブレーキをかけバランスをくずし、加害車両と接触することなく横転した。

その結果、頸髄損傷、頸椎骨折の傷害を受け、1年以上の入院の後、両上肢麻痺、両下肢完全麻痺及び神経系統の著しい機能障害等の後遺障害(自賠法等級1級3号)を残した案件について示談交渉を受任しました。

相談後

被害者が、大学生で後遺障害1級ということから、総損害額が死亡事故よりも高く2億円を超える結果となりました。
具体的には下記の通りです。

① 医療費      8,000,000円

② 付添介護費    40,000,000円

・入院分      2,000,000円

・在宅、将来分   38,000,000円

③ 諸雑費      6,000,000円

・入院雑費      500,000円

・ベッド賃借料   5,000,000円

・おむつ代等     500,000円

④  将来の諸費用  19,000,000円

⑤  逸失利益   116,000,000円

⑥ 機械器具購入費  18,000,000円

・乗用車改造費等  6,500,000円

・車椅子費用    2,500,000円

・ベッド費用    9,000,000円

⑦ 家屋建替費等   33,000,000円

⑧  慰謝料     31,000,000円

・本人分     25,000,000円

・両親分     6,000,000円

合計     271,000,000円

武田 賢治弁護士からのコメント

武田 賢治弁護士

もっとも、被害者に70%の過失が認められ、賠償額は81,300,000円とされました。 

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交通事故の解決事例 19

【解決事例】介護施設入所後の親族介護費は認められるか

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

交通事故により重度障害を負ったとき、自宅で親族が介護を担う場合もあれば、介護施設に入所するときもあります。

自宅で親族が介護をしているときは、親族の介護費は1日あたり〇円(障害の程度、介護の内容によって増減します)で損害として認められます。

それでは、介護施設入所後、介護施設に出向いた親族の介護費は認められるでしょうか。

加害者は「施設に入所すれば親族による介護は不要である。」として賠償義務を否定します。

しかし、被害者の身心の状態や介護の内容を説明し、介護施設入所後も親族による介護を必要とする事情を明らかにしていくことで、認められることもあります。

交通事故で四肢麻痺(後遺障害等級1級1号)となり、自宅に戻ることは難しく、病院退院後、有料老人ホームに入所した方の代理人になったことがあります。

相談後

有料老人ホームに居住しながら、訪問介護、訪問看護、訪問診療などを利用し、生活をしていました。
しかし、24時間介護士看護師常駐という有料老人ホームに入所したからといって、誰かが被害者に24時間付き添っている訳ではありません。
また、精神の安定を保つために親族の付き添いを要する事情もありました。
そのため、親族は毎日施設に通い、被害者の体調管理を行い、介護も担い続けました。
訴訟になりましたが、介護事業所や医療機関に支払った費用はほぼ全額、施設入所後の親族介護費も1日あたり3000円ではありますが支払う内容の和解が成立しました。

武田 賢治弁護士からのコメント

武田 賢治弁護士

重度障害を負うと、事故直後は治療のことだけで精一杯ですし、退院後にどのような介護体制とするかでも心底悩みます。
状態がある程度落ち着いたところで賠償交渉が始まりますが、最終的な解決を見るまでには時間がかかります。
今後どうなるのかという不安を抱えながら交渉・訴訟を行うことは大変な負担ですが、裁判所や加害者を説得していく作業が大事です。

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交通事故の解決事例 20

【解決事例】交通事故と労災

  • 人身事故

相談前

「先週、配偶者が交通事故にあい、頚髄損傷の大怪我を負って入院している。今後、どうしたらよいか。」と相談に来た方がいました。

相談後

事故態様を確認したところ、勤務先からの帰宅途中の事故であったこと、配偶者にも過失があると思われたこと、怪我の内容から医療費が膨大になること、重い後遺障害が残る可能性があったことから、労災申請を勧めました。

依頼がありましたので、速やかに労災適用となるよう段取りをし、労災では保障されない損害は加害者に請求しました。

武田 賢治弁護士からのコメント

武田 賢治弁護士

最近、事故発生からあまり日を置かずに相談に来る方が増えてきた印象を受けます。


事故直後は治療のことだけで精一杯かと思いますが、早めに法律相談を受け、賠償手続きの進み方など、できる限り先々の見通しを持って動けるようにすることが望ましいと思います。

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所属事務所情報

所属事務所
官澤綜合法律事務所
所在地
〒980-0802
宮城県 仙台市青葉区二日町1-23 アーバンネット勾当台ビル10階
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注力分野
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
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  • 不動産・建築
  • 企業法務
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
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