大沼 洋一 弁護士 インタビュー
弁護士を目指したきっかけ
もともと私は検察官として任官しました。最初の３年間は、東京地検、釧路地検で刑事事件の捜査、公判を担当しておりましたが、４年目に東京法務局で訟務検事としての仕事をするようになりました。仕事の内容は、行政事件、租税事件や民事事件を国の代理人として行うというものでした。法務本省、札幌法務局と合計８年間この仕事を続け、刑事事件からは遠ざかる日々が続いていましたところ、裁判官に転官しないかというお誘いがあり、大阪地裁で裁判官の仕事をするようになりました。その後、盛岡、仙台で合計７年間裁判官の仕事をし、いったん訟務検事として仙台法務局で４年間仕事をした後、東京、仙台で４年間裁判官の仕事をしました。そのとき、法科大学院の教授をしてみないかというお誘いがあったものですから、人にものを教えることはもともと好きでしたし、教授をしながら弁護士の仕事をすれば、法律家としてほぼ全ての仕事に携わったことになるなどと考え、そのお誘いに乗ることにしたのです。そこで、平成２０年４月から、法科大学院の教授として法曹の卵を育成しながら、少しずつ弁護士業務を増やしております。
印象に残っている案件(事件)
教授の仕事をこなしつつ、弁護士を始めてから３年目ですので、たくさんの事件をこなしているわけではないですが、最初の事件という意味で、印象に残っている刑事事件があります。ある古本屋が無修正のアダルトビデオを販売していた件について執行猶予付きの判決が出ていたのですがその執行猶予中にまた同様のことをやってしまったのです。執行猶予中に同種事件を犯すと実刑となるのが相場ですので、再度の執行猶予をつけてもらうのは極めて難しい事件でした。 一縷の望みは、再犯可能性をゼロにし、かつ、反省の情を可視的なものとすることでした。そこで、ビデオ販売の根元を断つために、本人を説得して古本屋をたたむことにしたのです。この裁判は最高裁まで行きましたが最終的に認められませんでした。しかし争っている最中に執行猶予の3年が切れたので、前の刑と併せて２年服役しなければならないところを１年の服役ですみました。細かいことは省略しますが、やれることはすべてやり、全力を尽くした事件といえます。 現在は、一般の事件の他、民事や租税の大型事件も担当していまして、色々な面白いエピソードがありますが、まだ係争中ですので、事件が終了してからお話できる範囲でお話したいと思います。
元裁判官ならではの仕事のスタンスというものはあるのでしょうか。
元裁判官と申しましても、弁護士である以上、裁判官のスタンスで仕事をするのは間違いだと思います。ただ私の信条としては、「真実の解明」と「司法の正義」、別の言葉で言いますと、「勝つべき者が勝ち、負けるべき者が負ける」のが司法本来のありようだと考えています。そのためには「よく調べ、よく考え、よく論じ、よく書く」ことが大事です。まず、直接のテーマだけではなく、周辺の事柄についても、徹底的に調べます。その後、論理的であると同時に柔軟な発想でよく考える必要があります。唯我独尊にならないよう、その道の専門家や他の法曹などと積極的に議論する場をもつことも必要でしょう。そしてそのうえで、自分で判決文を書いてみるのが良いと思います。裁判官の立場になって判決を書いてみると、自分の主張・立証の弱点に気付くことが多いのです。囲碁でも将棋でも、自分の手しか読めない人に強い人はいません。相手の手をきちんと読み切ることで最良の手を打つことができるのです。判決を書くと、お互いの立場はよく分かりますし、裁判所の考えそうなこともよく分かります。そのうえで主張・立証を組み立てていけば、隙のない仕事ができるのではないでしょうか。
仕事の中で嬉しかったこと
やはり当事者から直接感謝されることです。これは検事や裁判官と違う点ですね。当事者とタッグを組んで事件に臨むことで喜びを分かち合えることができます。また、裁判官は一応整理されている証拠資料から事実を認定しますが、弁護士は、ドロドロの原材料に新たな法的な光を当てて作品を形成していくという部分もあります。もちろん事実のねつ造では困りますが、違った発想で整理していくことで、絡まっていた糸がすっとほぐれることがあるんですね。この瞬間も弁護士の魅力といえるかもしれません。
ロースクールの教員として何か意見をお持ちでしょうか。
私が受けた当時、旧司法試験の合格率は数パーセントでしたが、現在の新司法試験では、約３割近く合格しますし、法科大学院卒業1年目の人が合格者の大半を占めるなど、昔とはかなり状況が違います。法科大学院に入ってくる人達も、法律をかなり勉強している人から、全く法律の勉強をしたことがない人まで様々です。私の勤めている駿河大学法科大学院では純粋未修者も多いことから、法律をどう学んでもらうか、教科書をどう読んでもらうかなど、初学者のための教え方に気を付けるようにしています。詰め込み式の知識中心の学び方ではなく、学問の体系を学ぶためにマインドマップを作成すると、頭の中がすっきりする人が多いようです。法律を勉強する際には是非心がけてほしいと思います。
関心のある分野
現在は、金融商品取引法、税法、不動産取引、会社法など様々な法分野にかかわる業務を取り扱い始めていますが、これまでも裁判官や訟務検事として色々な事件を経験してきましたので、特に特定の分野に絞る必要はないと思っています。やはり大事なのは先ほど申し上げた「よく調べ、よく考え、よく論じ、よく書く」ということです。これさえしっかりと実行していれば、どんな事件を担当しても、怖くはありません。ただし、思い上がってはいけませんので、専門業務には素人であるという自覚を持ち、医療過誤では医者に、建物取引関係では建築士になどに、租税事件では税理士などに、積極的に意見を聞くことで、知識を補充し、「できない」という分野を持たないようにすることが大切です。
弁護士としての信条・ポリシー
前にも述べたように「勝つべき事件は勝ち、負けるべき事件は負ける」というのが正義です。しかし、弁護士の立場としては、負ける可能性が高い事件であってもできるだけのことをすることが大切です。クライアントのために最善を尽くのが弁護士の業務ですから、クールに勝敗の見通しを立てたうえで、そのケースの解決のためのベストの道を模索する、それが弁護士の仕事だと思っています。
今後の弁護士業界の動向
一昔前の日本は官僚主導の規制による平等社会の実現を目標としていましたが、冷戦時代が終わると、それはアンフェアだと批判されるようになりました。平成７年に規制緩和を容認する小沢さんの新進党に自民党が敗れて以降、自民党も保守の党から改革の党へ変貌せざるを得なくなりました。その流れの中で、規制緩和により、競争社会へ転換し、アメリカのような小さな政府にしようとしています。しかし、規制緩和と小さな政府化を進めますと、競争社会の弊害が生じるおそれが強くなり、司法による事後規制が要請されるようになりました。これが司法改革による法曹人口の増加政策の理由ですね。しかし日本とアメリカでは弁護士としてのありようは大きく異なり、アメリカのような「訴訟で勝った方が正義」、「懲罰的賠償」という発想は、日本国民の感覚とは合わない面があるように思います。しかも、司法による紛争の解決を促進するには、単に弁護士を増やせばいいというわけではありません。同時に裁判官を増やすべきなのです。しかしそのためには巨額の費用がかかり、裁判官の数をむやみに増やすことは裁判官の質の低下につながらないかという問題点もあります。このようにアメリカとはかなり司法環境が異なるので、アメリカのような司法社会を単純に模倣するべきではありません。そうはいっても、司法試験の合格者数を増やし続けた結果、若手の弁護士の中には経済的に苦労する人達が増えてきています。どうすればよいかは、難しい問題ですが、これからの弁護士にはマーケティングの発想ができることが必要ですね。それにより、自分の得意分野をもつことと、異種資格者との共同事務所によるワンストップサービスの実現がヒントになると思います。これから、色々なことが起きると思いますが、日本人は古来からいざとなると柔軟性があるので、以外とうまい落ち着きどころに落ち着くのではないかという期待もしています。
今後のビジョン
法科大学院の教授としては、行政法と環境法を更に研究していきたいと思っています。この二つは、それぞれ単一の法律があるのではなく、極めて多くの法律の束というべき学問なので、いくらやっても尽きることはありません。そのうえで、学生のために分かりやすく、知的好奇心を刺激するような授業を心がけていきたいと思っています。単なる法律を教えるという観点だけでなく社会の動きを教えるという点も心がけて熱心に始動したいと思っています。また弁護士としては、事件の数をこなす時間はなさそうですが、ひとつひとつの事件を大切に、そしで様々な人との出会いを大切にしていきたいと思っております。事件には一つ一つ別の顔があります。ですから、飽きが来ない。事件と格闘しながら人生を終える。それが人生の楽しみ方としてベストかもしれませんね。
