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高田 英典弁護士

( たかだ ひでのり ) 高田 英典

弁護士法人リーガルプロフェッション

宮城県 仙台市青葉区大町1-2-16 大町カープビル5階

交通事故

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むち打ちから死亡や重度後遺障害まで交通事故分野に精通。治療費や休業損害の打切り，後遺障害上位等級の獲得，示談提示後の増額交渉などに対応。お早めにご相談ください。
弁護士法人リーガルプロフェッション
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交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり
  • カード払いあり

◆交通事故でのお困りの方はご相談ください
━━━━━━━━━━━━━━━━━
●交通事故で治療中の方
●治療打ち切りと言われた方
●休業補償打ち切りと言われた方
●症状固定と言われた方
●後遺障害認定を受けたい方
●後遺障害等級に納得がいかない方
●保険会社から示談提示を受けた方
●ご家族が死亡事故や重度後遺障害を負う事故に遭われた方

上記に該当する方は、当事務所にご相談下さい。
当事務所は、このような事案に豊富な実績があります。
早期に弁護士に相談することで結果が大きく変わる場合があります。
依頼者様のご状況を確認し適切なアドバイスをいたしますので、まずは一度ご相談ください。

◆弁護士としての私のこだわり・強み
━━━━━━━━━━━━━━━━━
保険会社から示談提示を受けた後に損害賠償額の交渉をするのではなく、治療の段階から対応し、後遺障害認定の手続のサポートをすることにこだわりを持ち、対応しています。
不相当な治療や休業補償の打ち切りへの対応や、適正な後遺障害の獲得のためには早い段階で弁護士が介入することが大切であるからです。

特に、交通事故の損害賠償金は、獲得した後遺障害等級が何級であるかによって、大きく左右されます。
そして、後遺障害等級は，どのような資料に基づいて申請するかによって，認定結果が大きく変わることがあります。

適切な後遺障害認定申請を行なうためには，交通事故に関する医療知識を備えた，経験豊富な弁護士に依頼することが必要です。

当事務所では，医療記録やMRIなどの画像分析，関節可動域のチェック，必要な検査のご案内など適正な後遺障害等級獲得のノウハウをご提供いたします。

◆後遺障害等級認定に誤りがないかをチェック
━━━━━━━━━━━━━━━━━
当事務所においては、いったん出された後遺障害等級のチェックを行い、誤っている可能性のあるものについては調査を行い、誤っていると判断したものについては自賠責保険の等級認定手続に異議を述べたり、自賠責・紛争処理機構への申し立てを行ったり、訴訟により変更を求める対応を行っています。

◆治療の段階でご相談を
━━━━━━━━━━━━━━━━━
交通事故によるケガが治ってないのに、保険会社から治療費の支払いを打ち切ると通告されたり、休業補償の支払いを打ち切られたりすることがあります。

当事務所では，保険会社から治療費の支払いを打ち切ると言われた方のために，力をお貸しいたします。

治療費や休業補償の支払を続けられるように交渉したり、立て替えた治療費を保険会社に請求するなどの対応を行います。
治療費の立替をする経済的余裕のない方については，自賠責保険会社に対して被害者請求を行なったり，裁判所に仮払の仮処分を申し立てを行なうことで，当面の治療費や休業補償などの支払いを受けることができる場合があります。

治療の段階でお困りの際は是非ご相談ください。

◆交通事故に悩む方へメッセージ
━━━━━━━━━━━━━━━━━

「後遺障害等級は誰が申請しても結果は同じ…？」
「損害賠償の交渉はどの弁護士に頼んでも一緒…？」

これは大きな間違いです。

交通事故の損害賠償は、専門の医療知識と法的知識を備えた経験豊富な弁護士に依頼することが必要です。
交通事故の相談は無料です。また，弁護士費用特約の加入がない方については、着手金を無料としています。他の弁護士で既に相談された方も、是非ご相談にお越しいただき、違いを実感していただきたいと考えております。

交通事故

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交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
料金表 【相談料】
◆弁護士費用特約の付保がない方
無料

◆弁護士費用特約の付保がある方
ＬＡＣ（日弁連リーガルアクセスセンター）の基準に従います。

【着手金】
◆弁護士費用特約の付保がない方
無料

◆弁護士費用特約の付保がある方
ＬＡＣ（日弁連リーガルアクセスセンター）の基準に従います。

【報酬金】
◆弁護士費用特約の付保がない方

●示談交渉（調停・ＡＤＲ含む）
保険会社からの提示前の受任…22万円+獲得金額11%
保険会社からの提示後の受任…22万円+保険会社提示からの増額分の22%

●訴訟
訴訟に移行した場合には、一審級につき11万円を追加

◆弁護士費用特約の付保がある方
ＬＡＣ（日弁連リーガルアクセスセンター）の基準に従います。
その他 予約による電話・Ｚｏｏｍ相談も受け付けています。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故

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交通事故の解決事例(5件)

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交通事故の解決事例 1

保険会社からの治療打ち切り後も通院を継続し、後遺障害14級を取得、約400万円の賠償を得られたケース

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 男性

相談前

Aさんは、一時停止中に後続車から追突を受け、腰部捻挫等の診断を受けました。
通院治療を続けていたAさんですが、事故から約半年後、相手の保険会社から、一方的に治療費の支払を打ち切られました。
まだ痛みは残っており、どうしたらよいか困ったAさんは、当事務所に相談、依頼しました。

相談後

当事務所では、Aさんの話や、それまでの治療状況等を確認し、まだ症状固定時期(治療終了時期)にはないものと判断したことから、Aさんと協議の上、健康保険を使って治療費を立て替えながら通院を継続してもらうことにしました。
それから約3か月後、なお痛みが残っていたため、後遺障害の申請手続を行ったところ、自賠責保険より、後遺障害14級が認定され、約200万円が支払われました。
その後も、相手方保険会社との交渉、交通事故紛争処理センターでの示談斡旋手続を経て、最終的に、相手方保険会社より、追加で約200万円の支払を受けることができました。

高田 英典弁護士からのコメント

高田 英典弁護士

保険会社は、事故から一定期間が経過すると、治療費の支払を打ち切ってくることがあります。
事案によっては、Aさんのように、自費での通院を継続した上で、最終的に、立替分を全額回収でき、後遺障害が認定されて高額の賠償金が得られるというケースもありますので、保険会社から治療費支払の打ち切りの話がなされたら、すぐに従うのではなく、一度当事務所にご相談されることをおすすめします。
なお、Aさんのケースは、すでに治療費の支払が打ち切られた後でのご相談、ご依頼でしたが、より早い段階でご相談、ご依頼いただければ、打ち切りの時期について、保険会社と交渉することも可能です。

交通事故の解決事例 2

保険会社提示額より約5000万円の増額が認められ、約1億1700万円の賠償金が支払われた死亡事故のケース

  • 慰謝料・損害賠償
  • 死亡事故
依頼主 40代 女性

相談前

Bさんの夫は、バイク事故によって、Bさんと2人の幼い子を残してこの世を去りました。まだ、45歳の若さでした。
Bさんは、夫のバイク事故の損害賠償請求について、当事務所に相談、依頼しました。

相談後

当初、相手方保険会社からは、約6700万円の賠償額が提示されました。
しかし、事故によって夫を亡くしたBさんご家族の精神的苦痛の大きさなどを踏まえると、到底納得できる金額ではなかったため、訴訟提起することにしました。
訴訟においては、こちらの主張の多くが認められ、最終的に、総額約1億1700万円の支払を受けることで和解が成立しました。

高田 英典弁護士からのコメント

高田 英典弁護士

死亡事故によってご家族を亡くされた遺族の方のお気持ちは計り知れないものです。
本来、それを慰謝料などの金銭で評価することは到底できるものではありませんが、交通事故賠償の世界では、最終的には金銭による解決を図るしかありません。
当事務所では、死亡事故に関しても、多数の実績、経験を有しておりますので、遺族の方に寄り添って、可能な限り賠償額が増額できるように手続を行います。
死亡事故の場合、賠償金は高額なものとなりますから、たとえ1%の違いでも、最終的な金額においては、数十万円、数百万円の違いが出てきます。是非とも、弁護士にご相談、ご依頼されることをおすすめします。

交通事故の解決事例 3

当初相手方は無過失を主張していたが、最終的に相手方の過失100%での早期解決ができたケース

  • 過失割合
  • 物損事故
依頼主 40代 女性

相談前

Cさんは、カーブを走行中、対向車がセンターラインをオーバーしてきたという事故の被害に遭いました。
ところが、相手方は、センターラインオーバーしたのはCさんの方であると主張して、Cさんの車の修理費の支払をせず、逆に、相手方の車の修理費の請求を行ってきました。
どちらの車がセンターラインをオーバーしたのかについて、水掛け論になってしまい、らちが開かずに困ったCさんは、当事務所に、相談、依頼しました。

相談後

当事務所からは、Cさんの事故の処理を行った警察署に対し、事故態様の照会を行いました。
後日、警察署からは、警察が把握、処理した事故態様についての図面が届きましたが、その図面には、相手方の車がセンターラインオーバーしたことがはっきりと書かれていました。
そこで、この図面を相手方へも送付して交渉したところ、相手方も、それ以上争って訴訟提起などしても勝ち目はないと観念したのか、相手方の過失100%での解決に応じました。
Cさんより最初の相談を受けてから約1か月での早期解決でした。

高田 英典弁護士からのコメント

高田 英典弁護士

事故態様、過失割合が争点となることがよくあります。
ドライブレコーダーがあったり、目撃者がいれば別ですが、そうでない場合、事故態様を証明する客観証拠はなかなかありません。
その点、弁護士は、警察署や検察庁への照会によって、交通事故の刑事記録を取り付けることができ、その刑事記録は、民事の損害賠償においても、事故態様を認定する一つの有力な証拠となります。
当事務所では、このような刑事記録取り付けのノウハウも心得ていますので、事故態様に争いがある場合も、一度当事務所にご相談ください。

交通事故の解決事例 4

高次脳機能障害の見落としに気づき、後遺障害等級併合11級から併合6級を獲得した例

  • 後遺障害等級認定
  • 人身事故
依頼主 50代 男性

相談前

相談者は、歩行中に車と衝突した事故に遭い、治療を受けて後遺障害認定を受けて後に相談に見えられました。
事前認定では、骨折後の肘の痛みについて12級13号、肘関節可動域の制限について12級6号で併合11級が認定されていました。
後遺障害等級が相当かを確認したいとのご相談でした。
事故当時に頭部外傷があり、意識障害があったことや、一緒にご相談に来られた奥様、息子さんから、ご本人が事故後、人が変わったように怒りっぽくなったとのお話がありました。
しかし本人もご家族も、高次脳機能障害があるなどとは全く念頭にないご様子でした。

相談後

高次脳機能障害の可能性を考えて診療録を取り付けて調査した結果、ご相談者には事故直後に意識障害があり、画像上も脳挫傷が認められていたにもかかわらず、意識が回復したために約2週間で頭部外傷のフォローがなされず、整形外科における骨折の治療のみの治療となっていたことが判明しました。
そこで、改めて大学病院の高次脳機能障害科への受診につなぎ、頭部外傷後の後遺症についての後遺障害診断書を作成していただきました。
被害者請求の結果、既に認められた肘の障害のほかに、高次脳機能障害について7級4号が認められ、併合6級を獲得することができました。

高田 英典弁護士からのコメント

高田 英典弁護士

高次脳機能障害は、皆さんが想像している以上に見落とされています。
経験豊富な弁護士に相談することをお勧めします。

交通事故の解決事例 5

関節可動域の測定ミスに気づき、手関節の機能障害について、後遺障害等級13級により解決した例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 50代 男性

相談前

相談者は、バイク搭乗中に交差点で車と衝突し、橈骨遠位端骨折(前腕の2本の骨のうちの橈骨(とうこつ)が手首の部分(遠位端)で折れてしまうことをいいます。)、頚椎捻挫、腰椎捻挫を受傷しました。
そして治療を終了し、事前認定により頚椎、腰椎捻挫による残存症状を理由にして後遺障害等級14級9号との認定を受けておられました。

相談後

相談者のお話を伺い、手首の曲がりが悪くなったこと(手関節の機能障害)が後遺障害として認められないかに着目しました。
ご相談者の手の関節可動域は、後遺障害診断書に記載された関節可動域の測定結果に従うと後遺障害の認定基準には該当しないのですが、相談者のお話を伺い、当事務所においても仮測定したところ、測定方法に問題があり、測定結果も正確ではないと伺われる事情が明らかになりました。
そこで、手関節の症例を多く取り扱う整形外科へ関節可動域の計測を申し入れ、弁護士立ち会いのうえで医師に計測を実施していただきました。
その後に行った後遺障害等級に関する異議申立てでは、認定結果は覆りませんでしたが、訴訟を提起し、再測定結果を踏まえて上位の等級が認定されるよう求めました。
裁判官からは13級相当の後遺障害であることを前提とする和解が示され、後遺障害慰謝料、逸失利益の増額を図ることができました。

高田 英典弁護士からのコメント

高田 英典弁護士

交通事故後に関節を固定して保存治療した場合などは、治癒後に関節の動きが悪くなることがあります(関節可動域の制限)。この関節可動域を測定し、後遺障害診断書に記載するのは、主治医ですが、医師は治療が専門であり、関節可動域の測定方法や、測定値の違いが後遺障害認定にどのように影響するか知らないという現実があります。
正しく測定するように働きかけたり、誤った測定を正すことができるかは、弁護士の腕の見せどころです。

交通事故

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労働問題

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労働問題に強い弁護士が『あなたの力』に！
残業代請求、不当解雇、ハラスメント問題、労働災害など早めにご相談ください。証拠の確保の段階からご相談に乗ります。
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労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • カード払いあり

◆労働・雇用問題でのトラブルは早めに相談を
━━━━━━━━━━━━━━━━━
●残業代請求
●不当解雇　退職勧奨
●ハラスメント問題
●労働災害
●退職サポート

上記のようなお悩みがあれば、お早めに弁護士へご相談ください。
当事務所は、労働問題について豊富な実績があり、幅広くご対応をさせていただいております。

◆当事務所の強み／労働問題について豊富な実績があります
━━━━━━━━━━━━━━━━━
当事務所は、労働問題についてのご相談を多く承っており、豊富な実績があります。

不当解雇やハラスメント、職場内のいじめの事案などでは、ご依頼者のお話をじっくり伺い、解雇事由やハラスメント・いじめの内容などについての相手方の主張を分析し、示談交渉・労働審判や訴訟などご意向と状況に沿ったご提案をしています。

ご依頼者にご納得いただける結果となるよう尽力いたしますので、お一人で抱え込まず、一度ご相談ください。

◆残業代請求／証拠集めのためにも早めの相談を
━━━━━━━━━━━━━━━━━
「残業しているのに残業代が支払われない」
「みなし残業代制で残業代は支払っていると言われてしまった」
「残業代請求する方法があれば知りたい」

働き方改革が進む昨今ですが、まだまだ適正な残業代の支払がなされていない事案は後を絶ちません。
残業代請求には時効があります。また、タイムカードを設置していなかったり、タイムカードを設置していても会社の指示した時間までに打刻してサービス残業をしたりという実態の会社の場合、始業時間と終業時間を証明する証拠の確保をする必要があります。
会社で使用しているパソコンのメールの履歴，書類保存の際のプロパティ情報，パソコンのログイン・ログオフの時間など，早期にご相談いただければ適切な対応をすることができます。
できるだけ会社に在籍しているうちにご相談されることをおすすめします。

◆不当解雇／解雇を言い渡されたら弁護士に相談下さい
━━━━━━━━━━━━━━━━━
突然会社から解雇だと言われたり、会社の一方的な都合で辞めさせられそうになったら弁護士にご相談ください。

会社が労働者を解雇する場合は、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当である場合でなければいけません。客観的に合理的な理由が認められない場合は解雇は無効です。

リストラによる解雇の場合では、会社側の人員整理の必要性だけではなく、①解雇を回避しようとする努力を尽くしたか、②人選が評価者の主観的なものでなく、合理的かつ公平であるか、③対象者や労働組合と十分に協議して納得を得るための努力を尽くしたか、が必要とされています。

会社から解雇といわれたときに、ただ受け入れてしまうのはではなく、解雇理由に客観的に合理的な理由があるのか、ぜひ一度弁護士にご相談ください。最善のご提案をさせていただきます。

◆労働・雇用問題へ悩む方へメッセージ
━━━━━━━━━━━━━━━━━
残業代未払いや不当解雇などにお悩みの場合、弁護士費用を気にする方もいらっしゃるのではないでしょうか。
このような場合は、弁護士費用の後払いサービス「アテラ」を利用することで、完全成功報酬とすることができます（注）。
また、依頼者様の負担をできるだけ減らせるよう法テラスでの対応も行っています。
まずは弁護士費用の点も含めて一度ご相談ください。

（注）アテラにはサービス提供会社による審査があります。

労働問題

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労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
料金表 【相談料】
30分ごと／5,500円（消費税込）
初回法律相談は無料です。
また、一定の資力基準を満たし、法テラスの民事法律扶助を利用できる方は、最高3回まで無料相談を受けることが可能です。

【着手金】
当事務所の一般民事事件の報酬基準に従って算定します。
詳しくは当事務所ホームページをご覧ください。
また、アテラ（弁護士報酬後払いサービス）が利用できます。
例）
●示談交渉
２００万円未満　　１１万円（消費税込）
２００万円以上４００万円未満　１６万５０００円（消費税込）　
●労働審判・訴訟
２００万円未満　　２２万円（消費税込）
２００万円以上４００万円未満　２７万５０００円（消費税込）　

【報酬金】
当事務所の一般民事事件の報酬基準に従って算定します。
300万円以下の部分・・・17.6%
300万円を超え3,000万円以下の部・・・11%　　　　
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題

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労働問題の解決事例(1件)

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労働問題の解決事例 1

意欲が低く適合した業務や職場が会社内に存在しないとして解雇された40代女性社員について、訴訟により地位確認を求めた結果、年収の約3倍の和解金の支払を受けて和解した事例

  • 不当解雇
依頼主 40代 女性

相談前

ご依頼者は、20年以上勤続した会社から、従業員と協力する意欲が低く、信頼関係を築くことが不可能であり、適合した業務や職場が存在しないとして、解雇されました。
きっかけは、上司から叱責されるメールを受けたことを契機にうつ状態となったことでした。数ヶ月自宅療養をした後、復職しようとしたところ、会社側が復職を認めず、解雇を通告してきていました。
なお、額面年収は300万円台の方でした。

相談後

ご依頼者において復職の意向が強かったことから、不当解雇であり、解雇は無効であると主張して、訴訟を提起しました。
相手方は人事評価基準の結果などを持ち出して能力の低さなどを主張してきましたが、不当解雇であることを示す証拠に基づいて事情を細かく指摘し、解雇が無効であることを主張しました。
その結果、裁判所は解雇が無効であるとの心証を開示し、判決による場合は復職を認める可能性が高いことが示されました。
和解協議において会社への復職を望んでいたご依頼者に、会社側から最終的に年収の約3倍の和解金を提示を受け、ご依頼者も納得して和解解決に至りました。

高田 英典弁護士からのコメント

高田 英典弁護士

解雇無効が認められる可能性が高く、ご依頼者の復職の意向が強いケースは、労働審判よりも訴訟が向いています。
本件においても、ご依頼者の復職の意向が強かったことから、高額な和解金による解決となりました。

労働問題

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医療問題

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「医療ミスではないか…」医療調査を行い、何が起こったのかの解明に尽力いたします。依頼者様のお心に寄り添いながら納得の「解決」に努めます。
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医療問題の詳細分野

依頼内容

  • 医療過誤
  • B型肝炎

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • カード払いあり

◆医療問題にお悩みであればすぐご相談ください
━━━━━━━━━━━━━━━━━
「家族が亡くなったのは医療過誤のせいではないか」
「医師の不適切な処置の結果で症状が悪化したのではないか」
「医師の当初の説明と違う結果になり、納得できない」

医療問題でのお悩みやお困りごとがありましたら、当事務所へご相談ください。
ご自身やご家族が受けた治療が医療ミスかもしれないと不安な気持ちをもち続けることは、精神的な負担になるでしょう。
気になることがありましたら、すぐご連絡ください。

◆当事務所の強み／弁護士としてご提供できること
━━━━━━━━━━━━━━━━━
ご相談をいただきましたら、まずはカルテや画像などの検査記録をお預かりするか、当事務所にて取り付け、ご相談内容に最も適すると考える医療調査を行います。
医療調査は、事案により主治医に対する医療照会を行なったり、信頼のできる医師からの分析結果や意見をいただいて行います。
そして、医療水準に照らしてどのような問題があるのかを法的に分析して、今後どのように進めたら良いのかについての弁護士の意見をお伝えします。
そして、ご依頼者において相手方病院に対して損害賠償請求を行うかや、その方法（示談交渉・ＡＤＲ・訴訟）についてを協議して決めます。

弁護士としてご相談者・ご依頼者に提供すべきことは、まず、何が起こったのかの分析結果を提供した上で、的確な法的評価を行い、どのような方針をとるべきかについて、適切な助言すること、そして、ひとたび方針が決まった際には、ご意向に沿った解決に向けて全力を尽くすことであると考えています。
医療水準に照らして問題があるのか、その問題がどの程度の問題であるのか、どのような手続をすることが考えられるかも明確になります。
ご相談者・ご依頼者が少しでもご納得いただけるよう、丁寧にご説明、ご案内いたします。
不安なお気持ちかとは思いますが、まずは一度ご相談にいらしてください。

◆電話・Ｚｏｏｍ相談に対応しています
━━━━━━━━━━━━━━━━━
相談料は、１時間１万１０００円（消費税込）です。
電話・Ｚｏｏｍ相談に対応しています。

◆24時間予約受付
━━━━━━━━━━━━━━━━━
インターネット予約・メール予約にて24時間予約受付を行っております。お電話が難しい方は、ぜひご利用ください。

【アクセス】
青葉通一番町駅から徒歩5分

【ホームページ】
http://www.le-pro.or.jp/index.html

医療問題

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医療問題の料金表

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項目 費用・内容説明
法律相談 １時間１.１万円（税込）
延長３０分５５００円（税込）
調査 ３３万円（税込）
※カルテ・画像を入手していることを前提とします。
※調査状況により，追加調査のご相談させていただく場合があります。
証拠保全 ３３万円（税込）＋カメラマン費用等実費
着手金 示談交渉・調停・ＡＤＲ
着手金　請求額
１０００万円未満：３３万円（税込）
１０００万円以上～１５００万円未満：４４万円（税込）
１５００万円以上～２０００万円未満：５５万円（税込）
２０００万円以上～２５００万円未満：６６万円（税込）
２５００万円以上～３０００万円未満：７７万円（税込）
３０００万円超～４０００万円未満　：８８万円（税込）
４０００万円超～５０００万円未満　：９９万円（税込）
５０００万円超　　　　　　　　　　：１１０万円（税込）


医療訴訟（示談交渉・ＡＤＲを経たことを前提とした追加着手金）
原則として示談交渉・調停・ＡＤＲ着手金と同額
※事案の難易に応じ，３０％の限度で増減する場合があります。
報酬 ３００万円以下の部分　　：１７.６％（税込）
３００万円を超え３０００万円以下の部分　：１１％（税込）
３０００万円を超え３億円以下の部分　　　：６.６％（税込）
３億円超　　　　　　　　　　　　　　　　：４.４％（税込）
実費 ３万５０００円

※実費が超過した場合は追加いただきます。　
※調停・訴訟の印紙代，ＡＤＲの申立手数料・医師意見書費用は別途ご負担いただきます
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

医療問題

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医療問題の解決事例(2件)

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医療問題の解決事例 1

胃石破砕手術後に亡くなった方の損害賠償請求の事例

  • 医療過誤
依頼主 60代 男性

相談前

胃石の破砕手術を受けて、約2週間後に腹痛を訴えて再入院し、その約10日後に急性腎不全で亡くなってしまった方の事例です。
ご遺族が、死亡のリスクが低い手術であったはずなのに、なぜ急死したのかについての病院の説明に納得できないとのことで、当事務所にご相談にみえられました。

相談後

医療調査の結果、最初に受けた胃石の破砕手術の際に長期にわたって服用していたステロイド剤の投与が中止されたこと、亡くなる3日前にステロイド剤の投与が再開されたこと、急性腎不全の症状がステロイド剤の服用中止に起因する可能性があると考えられることがわかりました。
この点を病院へ主張して損害賠償請求を行なったところ、病院側は医療過誤を争うも、示談交渉時点で500万円の解決金による和解の提示をしてきました。しかし、この提示では可決ができないため、ADRを申し立て、病院側から十分な損害賠償金の支払を受けることで解決しました。

高田 英典弁護士からのコメント

高田 英典弁護士

医療調査の結果、なぜ急死したのかの原因を把握でき、また、その原因が医療水準に照らして問題があったことから、解決につながりました。
適切な医療調査を行うことが大切と考えます。

医療問題の解決事例 2

胃がんの見落としについての損害賠償請求の事例

  • 医療過誤
依頼主 80代以上 女性

相談前

胃がんで母親を亡くした方からのご相談でした。
ご相談者の母親は、地域の基幹病院の内科を長く定期受診していました。あるとき、腹痛を訴えて病院側に嘔気、胃の不快感を数度申告しましたが、医師からは特に問題ないと言われ、検査などは行われませんでした。
症状が治まらないため、親族の勧めで他の病院を受診したところ、多発転移の胃癌が発見され、数カ月後に亡くなりました。
遺族の方は、胃の症状を訴えていたのになぜかかりつけの病院が癌を発見できなかったのか納得ができない、がんの見落としがあったのではないかとしてご相談に見えられました。

相談後

カルテを取り付けて医療調査を行なったところ、診療録上、死亡の4年前に胃カメラ検査において、胃内にポリープが複数みられ、ただ生検ができない状況であるため、1年後に胃カメラ検査にてフォローアップすることとされていました。しかし、以後検査がなされないまま放置されていたこと、ポリープが多発していた噴門部に癌がみられ、ポリープが癌化したと考えられることが判明しました。
胃カメラ検査後の1年後のフォローは患者ではなく、当該病院に行われるべきであったことを主張して損害賠償請求を行いました。
これに対して病院側が過失を認め、請求額全額の損害賠償金の支払を受けて解決することができました。

高田 英典弁護士からのコメント

高田 英典弁護士

医療調査の結果、癌の見落としについて病院側に請求をできる根拠が明確化しました。
病院側から、胃カメラ検査後の1年後のフォローは患者自身に委ねられたというべき等の主張があるものと予想していましたが、病院側は示談交渉段階で過失を認めて支払意思を示し、早期解決となりました。

医療問題

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