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吉田 大輔弁護士

( よしだ だいすけ ) 吉田 大輔

吉田大輔法律事務所

借金・債務整理

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 借金に関する悩みを解決していきましょう。
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借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

借金の問題を解決する方法として、任意整理、自己破産、個人再生などがあります。
どの方法を選ぶのが最適かについては、依頼者のご事情により異なります。
また、借金をいずれかの方法で解決する場合でも、思わぬ過払金が発生している場合があります。
いずれにせよ借金の問題は、適切な方法をとれば必ずと解決するといっても過言ではありません。
借金にお悩みの方、あるいは過払金があるのではとお考えの方は当事務所にご相談ください。

借金・債務整理

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この分野の法律相談

自転車操業で借金が重なり、日々の暮らしが危うくなり、勤務先に知られていつクビになるかと恐怖して日々を送っています。 仕事は公務員をしており、年収は約500万の勤続10年目となります。 一時期趣味が多くなり、いろんな物に手を出してしまい借金が多くなってしまいました。 借金の内訳は、銀行型カードロ...

自己破産に限らず、任意整理や個人再生といった方法が考えられます。 それぞれの方法のメリット、デメリットについて、弁護士と直接面談し、アドバイスを受けられるべきだと思います。 借金の問題は、適切な方法を取ることで、解決することがほとんどです。

吉田 大輔弁護士

この度、主人名義で住宅ローンを組むことになり、主人から住宅ローン控除のことがあるからと連帯債務者にと言われました。 ですが私は結婚前に債務整理をして今も返済中です。主人には話してませんし、これからも話すつもりはありません。話すつもりもありません。 主人は年収500万で正社員で勤続10年、私は...

信用情報に問題が生じているはずですので、残念ながら、審査は通らないのではないかと思われます。

吉田 大輔弁護士

借金の回収に弁護士さんを頼もうかと 私は青森県ですが 東京の弁護士さんを頼もうかと ただ 地元青森県は青森の弁護士さんを雇ったほうが良いですか? それとも同じですか? 地元の弁護士さんが有利な点が ありますか?

東京の弁護士に依頼されるのがダメということはなく、貴殿の自由です。ただ、依頼されるとなると弁護士と面談での相談が必要になってくるでしょうし、打ち合わせも必要になってくると思います。そのたびに貴殿が東京に行く必要があります。また、訴訟は、貴殿のお住まいの地域の裁判所で起こさざるを得ませんが、東京の弁護士が貴殿のお住まいの地域の裁判所に行くための交通費や日当も必...

吉田 大輔弁護士

借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 無料

任意整理・過払金請求(実費・消費税別) 【着手金】 債権者1社あたり、2万7500円
【報酬金】・交渉の結果、借金が減額された場合、減額できた分の11%
     ・借金がなくなっただけでなく、過払金が発生したときは、
      取り戻した過払金の22%(この場合、減額できた分の11%の
      報酬はいただきません。)
自己破産手続(消費税別) 【着手金】 (債権者5社までの場合)22万円
      (債権者6社以上の場合)27万5000円
      (債権者10社以上の場合)33万円
       *着手金は分割払いも可能
【報酬金】 なし
      ただし、特定の債権者との関係で過払金が発生した場合は、
      取り戻した分の22%
【実 費】 3万円程度

*上記は、個人の破産手続の場合です。会社の破産手続の場合、着手金は債権者の数などの事情によって、概ね55万円から110万円の間で協議の上で決定致します。また、実費も異なってくることが多いです。
個人再生手続(消費税別) 【着手金】 33万円
       *住宅ローン特則を利用する場合も同額
       *着手金は分割払いも可能
【報酬金】 なし
      ただし、特定の債権者との関係で過払金が発生した場合は、
      取り戻した分の22%
【実 費】 5万円程度
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理の解決事例(3件)

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借金・債務整理の解決事例 1

債権者11社に対する約320万円の借金がすべてなくなりました。

  • 過払い金請求
依頼主 40代 女性

相談前

相談に来られた際には、11社に対し、約320万円の借金を抱えておられ、収入額との関係で、支払が困難になっておられました。

相談後

本当の借金額を調査するために、債権者から取引の明細を取り寄せ、利息制限法に基づいて計算し直したところ、借金が残る業者もあった一方で、借金がなくなり過払いになっている業者も複数あり、合計で約400万円の過払金を回収することができました。それを元手に借金を返し終えることができました。

吉田 大輔弁護士からのコメント

吉田 大輔弁護士

この事案の依頼者は、2010年6月以前から借入を継続しておられました。

2010年6月以前から借入を継続しておられる方については、利息制限法で計算した結果、借金が減る可能性があります。

また、2010年6月以降に借入をしたとしても、弁護士が業者との間に入って交渉することで、それ以後支払う利息を0%にできることが多いので、将来的な支払総額を減額することができます。また、毎月の支払額を減額できることも多いです。

借金問題は弁護士が間に入ることで何らかの解決に繋がることが多いですので、お早めにご相談下さい。

借金・債務整理の解決事例 2

コンビニ経営者の自己破産申立

  • 自己破産
依頼主 50代 女性

相談前

コンビニ経営がうまくいかず、生活費や事業資金のために、約3000万円程度の借金を抱えておられ、支払が滞りつつある状態で相談に来られました。

相談後

債権者に迷惑をかけることから、自己破産の申立をするかについて、最後まで悩んでおられましたが、生活を立て直すために自己破産の申立を選択されました。
申し立てた裁判所から、コンビニ事業を行っていたことなどから破産管財人をつけるべきであるとの強い指導がありましたが、フランチャイズ契約をしている会社の物品以外はコンビニでは販売していなかったことなどを積極的に証明することで、破産管財人をつけずに手続を進めることができました(破産管財人の費用30万円程度を負担せずに済みました)。
この依頼者は、現在、別の仕事をされて、生活されています。

吉田 大輔弁護士からのコメント

吉田 大輔弁護士

「借りたものは返したい」。ある意味当然のことではありますが、他方で、借金を抱え、様々な事情で返済が困難になることがあることも多々あります。その場合、法律は、経済的なやり直しのチャンスを得ることを認めています。債権者に迷惑をかけるので自己破産申立を躊躇するお気持ちも十分よく分かることではありますが、経済的にやり直すチャンスが法律で認められています。
どうすればいいのか。
早めにご相談いただき、一緒に方向性を考えることができればと思います。

借金・債務整理の解決事例 3

2度目の個人再生申立

  • 個人再生
依頼主 40代 男性

相談前

前回の個人再生手続に基づく支払完了後、再度、借金が生じてしまいました。


相談後

再度、個人再生手続を申し立てて、借金額を5分の1程度に減らすことができました。

吉田 大輔弁護士からのコメント

吉田 大輔弁護士

住宅ローンの負担がある場合、住宅ローンは支払を継続しつつ(住宅を失わない)、他の借金については5分の1程度に圧縮して経済的な立て直しを図ることができます。
住宅ローンがある方は、個人再生手続を利用することを一度は検討するべきでしょう。

借金・債務整理

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交通事故

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【相談無料】【完全成功報酬制も可能】
保険会社の提示額が妥当なものであるかどうか判断します。皆様からいただいた「感謝の声」もご覧ください。
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交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

◆◆案件への取り組み姿勢◆◆
15年以上の弁護士経験、また、交通事故紛争処理センターでの仲裁も含めて300件以上の交通事故案件への対応をもとに、今後の見通し、取るべき手段を具体的にお話しします。

どのような段階でも、早めにご相談下さい。
①例えば、治療中の段階
不運にも交通事故に遭ってしまったとき、被害者は、事故の痛みに耐えながら、加害者側の保険会社と交渉しなければならなくなるのが一般的です。このこと自体大変な負担です。ましてや保険会社は交通事故に関する法的知識や交渉術を備えています。そのため、治療中の段階でも、どうしても保険会社のペースになりがちです。痛みが残っていて治療を続けたいと考えているのに治療費の支払いを打ち切ると通告されることもあります。当事務所では、治療中の段階から、被害者の代理人として交渉することも行います。

②例えば、後遺障害等級認定の段階
後遺障害が残っていると思うのに後遺障害として認定されない、あるいは、後遺障害として認定されたものの、より重い等級の後遺障害であるように思うという場合には、後遺障害の事前認定の結果に対して、異議申立を行うことができます。
この異議申立を認めてもらうためには、様々なポイントがあります。
当事務所では、異議申立手続にも対応しています。

③例えば、保険会社から示談案を提示された段階
治療が終わると、保険会社が示談金を提示してきますが、提示案が妥当なものであるか判断が付きにくいのが普通ではないでしょうか。そのため、この段階でも、交通事故に関する法的知識や交渉術を備えた保険会社のペースになりがちです。保険会社の提示する示談金額は、自賠責保険に基づくものであったり、あるいは保険会社が独自に定めた基準に基づくものであることがほとんどですが、保険会社の提示する示談額は、裁判をした場合に、裁判所が認める正当な賠償額よりも、低額であることがほとんどです。

当事務所では、示談の際に被害者の代理人となって保険会社と交渉することも行っています。この場合、裁判を希望されるのであれば多くの場合は裁判をすることになるでしょうし(裁判をしても、被害者にとってあまりプラスにならないと考えられる場合は、それをきちんとご説明します。)、裁判までは考えていないという場合でも、できるだけ裁判をした場合に認められる正当な賠償額に近くなるように全力で交渉致します。保険会社が出してきた示談の内容が妥当であるか確かめてみる、というお気持ちで結構です。お気軽にご相談下さい。

【このようなご相談は弁護士にお任せください】
・治療の打ち切りを迫られているが、治療を続けたい
・後遺症が残っていると思うのに、後遺症として認定されない
・保険会社の提示額が妥当か知りたいなど、
その他、交通事故に関するお困りごとはどうぞご遠慮なくご相談ください。

◆◆事務所の体制◆◆
・お客様のご都合にあわせて、当日・休日・夜間相談をお受けしております。 ※要予約
・24時間の予約受付体制(メールフォーム)
・依頼を受けた場合に必要となる費用の総額を相談の際にお知らせしています。
・お支払いは分割払い・後払いでも承ります。
※条件に合う方は、法テラスにてご相談を承ります。

--------------------------------
■アクセス
〇 地下鉄・JRでお越しの場合
地下鉄五橋駅北4出口から徒歩約6分
JR仙石線あおば通駅から徒歩約7分
JR仙台駅中央改札から徒歩約9分 

〇 車でお越しの場合
近隣の有料駐車場をご利用下さい。

この分野の法律相談

【相談の背景】 助手席に乗ってまして交通事故に合いました。去年の11月16日からむち打ちで通院しております。3月31日までに合計通院日数28回通ったとして弁護士依頼時いくらほどの慰謝料を取れますでしょうか? 【質問1】 交通事故で弁護士に依頼した場合慰謝料の金額が知りたいです。

ご記載のお怪我、通院状況からすると、慰謝料は57万円から67万円の間になることが多いと考えます。

吉田 大輔弁護士

月極め駐車場を契約していない車と、駐車場内で接触してしまいました。 私は契約者で、相手方は荷物を積む為に、臨時に駐車場内で停車していたようです。 相手方が停車中に、私が接触してしまいました。 普段だと駐車、また契約がされていない区間に、タイミングよく相手の車が停まってしまい、私が気がつか...

駐車スペースに駐車していたのであれば、たとえ契約車以外であっても、相手方の過失を問うことは難しいと思います。

吉田 大輔弁護士

交通事故の休業損害の請求は、弁護士に依頼するのと、直接相手方保険屋とのやり取りでは、支払われる金額に違いが出るのでしょうか?(給与所得者です。) よろしくお願いします。

給与所得に関する休業損害に限って言えば、弁護士を付けても付けなくても金額は変わらないことが多いかと思います。

吉田 大輔弁護士

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 無料
着手金 無料
報酬金 下記の①又は②のいずれかによって計算します。

①保険会社を相手に示談交渉を行った場合
  保険会社の当初の提示額から増額できた分の22%+5万5000円
                 又は
  保険会社の示談額提示前であった場合は、支払総額の11%+5万5000円
     
②示談交渉で終わらず、訴訟を行った場合
  保険会社の当初の提示額から増額できた分の22%+16万5000円
                 又は
  保険会社の示談額提示前であった場合は、支払総額の11%+16万5000円
備考欄 ・弁護士費用特約を利用される場合は、上記のご負担も通常は生じません。
・実費(印紙代、切手代、資料取り寄せにかかる費用など)は、ご依頼時に概算額をお預かりすることもあります。
・後遺障害認定に関する異議申立については、着手金11万円を別途申し受け、案件終了時にまとめて精算致します。
・物損のみの場合は、上記とは別に定める基準で対応致します。
・加害者の保険会社が責任を認めていない場合は、上記とは別に定める基準で対応致します。

★相談料は無料
★着手金も0円の完全報酬制で交通事故被害者を全面的にサポートできる場合が多いです

個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故の解決事例(6件)

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交通事故の解決事例 1

ご依頼を受けてから解決まで1か月足らずのスピード対応で約176万円→約315万円へ増額

  • 慰謝料・損害賠償
  • 死亡事故
依頼主 40代 男性

相談前

正面衝突され、過失割合が100:0の被害者の方の案件でした。事故後、約1年通院され、症状固定後、後遺障害14級9号に認定されていました。
この事案で、加害者の保険会社から、治療費以外の賠償額として、約176万円を支払うと提示されていました。
提示額があまりに低いのではないか、保険会社の提示額を検証して欲しいということで相談に来られました。

相談後

検証した結果、
①通院の慰謝料について、110万円前後は認められてもおかしくないのに、約90万円にとどまっている点
②後遺症の逸失利益について、5年分の賠償を受けてもおかしくないのに、3年分しか賠償の対象になっていない点
③後遺症の慰謝料について、90万円から120万円の範囲で認められてもおかしくないのに、40万円しか認められていない点
で不合理な提示であると判断しました。
そこで、代理人として交渉を開始しました。
具体的には、正当な賠償を得るために具体的な根拠を示して具体的な金額の支払いを求める書面を出し、それに対する保険会社からの回答に対して電話で交渉するとともに、再度、根拠を示して書面で反論しました。それでも保険会社からは納得のできる提示がありませんでしたので、さらに電話で交渉を続けました。
書面で2度、電話でも3度、きちんとした正当な賠償を求めて交渉を続けた結果、約176万円の提示であったのが、約315万円の支払を受けられる内容になりました。

吉田 大輔弁護士からのコメント

吉田 大輔弁護士

この案件のように、保険会社からの賠償の提示額は、弁護士が代理人となった場合よりも大幅に低く設定されていることがほとんどです。
ご自身への提示額に納得がいかず、ご相談にお越しいただいたからこそ、きちんとした正当な賠償を得ることができました。

また、代理人としての活動を始めてから1か月足らずで約176万円から約315万円の増額を勝ち取ることができた、その期間の短さも、依頼者にとってご満足いただけるものであったと思っています。

交通事故の解決事例 2

後遺障害認定を獲得し、訴訟をすることで、損害賠償額が大幅に増えました。

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 男性

相談前

加害者の保険会社からの示談提示額は50万円台でした。しかし、事故の影響で1年以上仕事に復帰できておらず、到底納得できないという状況でした。

相談後

後遺症が残っているということでしたので、後遺障害認定手続を行い、14級9号の後遺障害が認定されました。訴訟も行い、後遺症が残ることによる損害の他、1年以上仕事に復帰できていないことによる損害についても、治療経過等を丹念に立証しました。その結果、加害者の保険会社が約370万円の支払をするという和解を獲得できました。

吉田 大輔弁護士からのコメント

吉田 大輔弁護士

後遺症が残っていることから、裁判中も完全には仕事に復帰することができず、経済的にも厳しい状況が続いているとのことでした。事故に遭わなければ、このような状況にはならなかったはずです。賠償額の増加を獲得したことで、少しは経済的に厳しい状況を脱することができたようでした。証拠に基づいて丹念に粘り強く立証していくことが大切であると改めて感じた事案でした。

交通事故の解決事例 3

過失割合について納得できる解決を獲得した事案

  • 過失割合
依頼主 40代 男性

相談前

過失割合が問題となり、加害者の保険会社からは、50対50であると主張されていました。

相談後

訴訟を提起し、加害者と被害者の尋問を行い、事故状況を明らかにしました。
その結果、相手方の加害者が90%、当方の被害者が0%という内容(当方被害者に生じた損害の90%を相手方加害者が賠償する反面、相手方加害者に生じた損害を当方被害者は賠償しなくていいという内容)の和解を獲得できました。

吉田 大輔弁護士からのコメント

吉田 大輔弁護士

物損事故で、被害金額も大きくないことから、当初は裁判をすることまでは、あまりお考えではないようでした。
しかし、交渉だけでは、相手方加害者に生じた損害を当方被害者が賠償しなくてもいいという結論には至ることができず、やはり納得できないということで、裁判をすることになりました。
尋問の結果、相手方加害者の主張のおかしさを明らかにでき、その結果、90対0という相手方加害者に生じた損害は賠償しなくてもいいという結論を獲得できました。
依頼者に納得いただくまで最善を尽くすことよって得られるものを改めて感じた事案でした。

交通事故の解決事例 4

高次脳機能障害に罹患後、死亡した交通事故で訴訟の結果、損害賠償額が大幅に増加

  • 慰謝料・損害賠償
  • 死亡事故
依頼主 60代 男性

相談前

被害者がコンビニの駐車場を歩いていたところ、後退してきた車に衝突され、高次脳機能障害になり、脱抑制等が生じました。その後、亡くなられました。
加害者の保険会社からは、約1900万円を賠償するという提示がなされていました。

相談後

訴訟をし、被害の内容を詳細に立証した結果、加害者の保険会社が2700万円を支払うという内容の和解を獲得しました。

吉田 大輔弁護士からのコメント

吉田 大輔弁護士

被害者にはもともと持病があり、その持病が死亡の一因となったとされ、賠償額の減額(素因減額と言います)がなされた事案でしたが、それでも交通事故によって受けた損害を詳細に立証することで、賠償額の増額が得られ、遺されたご家族も少しは気持ちが落ち着いたように思われました。
どのような状況にあっても、あきらめずに言うべきことは言っていく(立証する)ことが大事だと改めて強く意識した案件です。

交通事故の解決事例 5

主婦業に関する損害が0円とされていたところ、交渉の結果、約548万円になりました。交渉前に総額で約510万円の提示であったのが、約750万円アップの1,260万円で解決しました。

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 女性

相談前

もともと保険会社の対応が遅いと感じておられ、示談の提示額にも疑問を感じておられ、早期解決を目指して相談に来られました。
保険会社の提示内容を検討したところ、
①事故による怪我によって主婦業に差し障りが生じたのに、主婦の休業損害が0円とされている点、
②入通院慰謝料が低い点、
③後遺障害が残ったことで、今後、主婦業に差し障りが生じるのに、逸失利益が0円とされている点、
④後遺障害慰謝料が低い点が、
不当であると考えられました。

相談後

①休業損害や、③逸失利益が0円とされている点については、被害者が同居していた兄弟から、被害者が事故前にどの程度、主婦業を担っていたのかを詳細に聴き取り、被害者が同居の兄弟との関係で、主婦業をこなしていたことを立証しました。
その結果、①休業損害については、0円→約110万円へ、
また、③逸失利益についても、0円→約438万円へと、
それぞれ正当な評価を獲得できました。
その他、②入通院慰謝料については、約48万円→160万円、
④後遺障害慰謝料については、461万円→550万円へと増額を獲得できました。
以上の結果、ご依頼前の約509万円→ご依頼後1260万円となり、ご依頼をいただく前よりも総額で約750万円の増額となりました。

吉田 大輔弁護士からのコメント

吉田 大輔弁護士

主婦業が正当に評価されていないケースは多々あります。
このケースでも、保険会社は、当初、主婦業に関する損害を全く認めないという対応をしていました。
家庭の中でのことであるため外部から実態の見えにくい主婦業であっても、その実態を詳細に聴き取り、丁寧に立証することで、正当な評価・適正な賠償を得ることが可能です。
なお、このケースでは、ご依頼を受けてから解決までの期間は、約3ヶ月でした。

交通事故の解決事例 6

後遺障害診断書を再度取得して後遺障害等級13級を獲得

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 50代 男性

相談前

医師に後遺障害診断書を作成していただいたものの、以前から医師の診察に不満を持っておられ、後遺障害診断書を作成するために診断する際も、正確に可動域を測ってもらえたとは思えないということで相談に来られました。

相談後

他の病院で再度診察を受けることをお勧めし、実際に診察を受けたところ、骨折があるのではないかということでMRIもとっていただき、骨折があること、骨が完全に癒合していないことから、可動域制限があることが判明し、新たな後遺障害診断書を作成していただきました。
それに基づいて後遺障害の認定を求めたところ、13級10号を獲得できました(自賠責保険から139万円の支払いを受けました。)。
その後、加害者の任意保険会社と交渉し、上記の139万円とは別に400万円の賠償を受けることができました。

吉田 大輔弁護士からのコメント

吉田 大輔弁護士

後遺障害認定を獲得するためには、後遺障害診断書が重要であることを改めて感じた案件でした。

交通事故

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遺産相続

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【相談無料】【費用も明瞭】【分割払い・後払いも対応可能】親族間の感情も複雑に絡まった相続の悩みを一緒に解決していきましょう。皆様からの「感謝の声」もご覧下さい。
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遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

◆◆案件への取り組み姿勢◆◆
15年以上の弁護士経験をもとに、今後の見通し、取るべき手段を具体的にお話しします。
相続は、誰にでも生じ得ることで、決して他人事ではありません。
相続人全員が合意できるのであれば、どのように遺産を分けてもかまいませんが、相続人全員が合意できないとなると、今まで仲が良かった家族の間で対立してしまうことがあります。そうなると、相続人だけで解決するのは難しくなるのが一般的です。
問題が生じないようにするために、また、問題が複雑化しないように早めの法律相談をお勧めします。

【重点取扱案件】
遺産分割協議、遺言書作成、遺言執行、遺留分減殺請求、相続放棄など

【このようなご相談は弁護士にお任せください】
・自分の相続で相続人がもめないように遺言書を作っておきたい
・親が亡くなったが、財産をどのように分ければいいのか、どのように手続をすればいいのか分からない
・遺産分割協議書に押印するよう求められたが、その内容で押印していいのか分からない
・遺言書で他の兄弟だけが相続することになっているが、納得できない
・亡くなった親が多額の借金をしていたが、借金を相続したくないなど、
その他、相続問題に関するお困りごとはどうぞご遠慮なくご相談ください。

◆◆事務所の体制◆◆
・お客様のご都合にあわせて、可能な限り当日・休日・夜間相談をお受けしております。 ※要予約
・24時間の予約受付体制(メールフォーム)
・相談時に、依頼を受けた場合に必要となる費用の総額をお知らせしています。
・お支払いは分割払い・後払いでも承ります。
※条件に合う方は、法テラスにてご相談を承ります。

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■アクセス
〇 地下鉄・JRでお越しの場合
地下鉄五橋駅北4出口から徒歩約6分
JR仙石線あおば通駅から徒歩約7分
JR仙台駅中央改札から徒歩約9分 

〇 車でお越しの場合
近隣の有料駐車場をご利用下さい。

この分野の法律相談

遺産分割協議書についてお伺いします協議書に相続人の名前を書くと思うのですがその名前は必ず 正字でないとだめなのでしょうか 俗字ではだめなのでしょうか? 戸籍、 印鑑証明書などの名前は俗字が使われているのですが協議書には正字が使われていましたこのままでは銀行でお金の引き出しを行う際に名前が違う...

戸籍や印鑑証明に俗字が使用されているのであれば、協議書に正字を用いなくても、その後の手続に支障はないでしょうし、法的にも問題ないと思います。

吉田 大輔弁護士

遺産放棄で遺産分割協議書を提出後、提出期限の10ヶ月後以降、やはり、気が変わり、遺留分を相続することは可能でしょうか?よろしくお願いします。

遺産分割協議が一度は成立したと言わざるを得ないと思われますので、難しいと思われます。

吉田 大輔弁護士

先日、親が亡くなりました。 公正証書の遺言があり、全財産をある機関に遺贈するという内容でした。 身内は、私以外に弟がおりますが、どこで何をしているのかわかりません。 親の遺産をあてにしたわけではないですが、借金があるので、貰えるならば貰いたいです。 方法は無いのでしょうか。

遺留分減殺請求の余地があると思います。 弁護士に相談されることをお勧め致します。

吉田 大輔弁護士

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 無料
遺産分割に関する料金(実費・消費税別) 【着手金】
  遺産分割における相手方の人数によって異なります
  (分割払いや、案件終了時に報酬金とまとめてのお支払いにも柔軟に対応
   致します)。

  ●相手方が2人までの場合、22万円
  ●基本的には、相手方が1人増えるごとに11万円をプラスします
  (例えば、相手方が3人の場合、22万円+11万円=33万円)
 
 ※ 交渉で解決に至らず調停を申し立てる場合は、追加で11万円必要です。

【報酬金】
  取得できた遺産の評価額の5.5%
遺言書の作成・遺言の執行に関する料金(実費・消費税別) ●遺言書の作成
  遺産評価額が3000万円までは、一律11万円
  遺産評価額が3000万円を超える場合、超えた分の0.65%を11万円に加算
   (例えば、4000万円の場合は、
   (4000万円-3000万円)✕0.65%+11万円=16万5000円)
  *公正証書遺言の作成の場合、公証人に支払う手数料が別途必要です。
  *遺言書の保管は、当事務所で契約している銀行の貸金庫でも可能です。
                          (月額1,100円)

●遺言の執行       
   手数料  22万円+遺産評価額の2.2%
遺留分減殺請求に関する料金①(実費・消費税別) ●示談交渉手続の場合
 【着手金】 一律11万円
 【報酬金】獲得できた経済的利益の額によって以下のとおり
  ・300万円以下の場合、その13.2%
  ・300万円を超え3000万円以下の場合、その11%+6万6000円
  ・3000万円を超え3億円以下の場合、その6.6%+138万6000円

●民事調停手続の場合
 【着手金】対象となる経済的利益の額によって以下のとおり
  ・300万円以下の場合   一律16万5000円
  ・300万円を超える場合 その5.5%(上限55万円)
 【報酬金】獲得できた経済的利益の額によって以下のとおり
  ・300万円以下の場場合 その13.2%
  ・300万円を超え3000万円以下の場合 その13.2%+6万6000円
  ・3000万円を超え3億円以下の場合 その6.6%+138万6000円

遺留分減殺請求に関する料金②(実費・消費税別) ●民事訴訟手続の場合
 【着手金】対象となる経済的利益の額によって以下のとおり
  ・300万円以下の場合  一律22万円 
  ・300万円を超えて1000万円以下の場合 その4.4%+8万8000円
  ・1000万円を超えて2000万円以下の場合 その3.3%+19万8000円
  ・2000万円を超えて3000万円以下の場合 その2.2%+41万8000円
  ・3000万円を超える場合 その1.1%+74万8000円
 【報酬金】獲得できた経済的利益の額によって以下のとおり
  ・300万円以下の場合 その16.5%
  ・300万円以上の場合 その11%+16万5000円
相続放棄に関する料金(実費・消費税別) 手数料として3万3000円
*他に、戸籍の収集等に要する実費がかかります(多くの場合、1万円前後です)。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(5件)

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遺産相続の解決事例 1

遺産である土地の分け方が主な問題となった事案

  • 遺産分割

相談前

遺産の土地が沖縄県にあり、遺産分割の相手方も沖縄県にいる事案で、現在は宮城県に住んでいる方が相談者でした。相談者は、沖縄県の弁護士にすでに遺産分割の手続を依頼されていましたが、なかなか手続が進まないようで不満を持たれていました。
2回目の相談にいらした際、既に依頼されていた沖縄県の弁護士との委任関係は解消されたとのことでしたので、依頼を受けることになりました。

相談後

主な遺産は、沖縄県にある土地建物でした。
依頼者様も将来的には沖縄県に戻ることを考えており、遺産である土地を取得することを希望していました。他方で、相手方も、沖縄県に住んでいることから遺産である土地の取得を希望していました。
沖縄県の家庭裁判所で遺産分割調停を行い、3度目の調停で、依頼者様が土地建物を取得し、代わりに相手方に対し金銭的な補償をする(代償分割)ことで解決に至りました。
依頼を受けてから、解決までは5ヶ月程度でした。

吉田 大輔弁護士からのコメント

吉田 大輔弁護士

依頼者様には、早期に解決に至ったこと、また何より故郷に帰る場所を確保できたことから大変喜んでいただきました。
沖縄県の家庭裁判所でしたので、日帰りでは出張することができず、日程の調整は大変でしたが、今後とも、全国どこでも対応致しますので、お気軽にご相談下さい。

遺産相続の解決事例 2

弟だけが両親から優遇されてきたのだから、遺産を平等に分けるのは不公平だと感じておられた方の事案

  • 遺産分割

相談前

相談者の弟さんが、遺産分割の手続に必要な書類を着々とそろえつつも、遺産の内容をあまり明確にしないことから不信感を持つに至り、相談に見えました。

相談後

お話しをうかがう限り、優遇を受けていたと感じておられる点は、子どもの頃から生活の中で少しずつ異なった対応をされていた点が中心でした。また、弟が仕事場や自宅を建てた時に親から大きな金額を出してもらったようではあったので、特別受益であるといえる可能性もありましたが、明確な証拠はありませんでした。
そのため、弟が特別受益を受けていることを理由に、遺産分割でこれまでの不平等を解消することは難しいとは思われましたが、どうしても納得がいかないという意向もあり、特別受益を主張して遺産分割に臨みました。
結果、特別受益そのものを理由に不平等を解消することまではできませんでしたが、それでもある程度、依頼者様の意向を容れた解決に至ることができました。

吉田 大輔弁護士からのコメント

吉田 大輔弁護士

特別受益そのものは認められませんでしたが、依頼者様としては、それまでの不平等な扱いを訴える場ができたこと自体、有意義なことだったようでした。
遺産分割では、なかなか法律的には取り上げにくい感情も複雑に絡まっていますが、そういった感情も含めて解決していければと思っています。

遺産相続の解決事例 3

長らく音信不通となっていた子どもを相手方とした遺産分割協議の事案

  • 遺産分割
依頼主 60代 女性

相談前

夫婦で住んできた建物が震災による津波で流され、夫も亡くなりました。その土地が市による買取の対象となりました。長らく音信不通となっている子どもも相続人であり、買取を進めるためには、子どものハンコも必要でしたが、ご自身では連絡が取れませんでした。

相談後

こちらで相手方の所在を調査し、事の次第を説明し、遺産分割協議のためのハンコをいただくことができました。

吉田 大輔弁護士からのコメント

吉田 大輔弁護士

この遺産分割協議を機に、親子で少しは連絡を取るようになったようでした。

遺産相続の解決事例 4

遺言書を作成された事案

  • 遺言
依頼主 70代 女性

相談前

相続人となる2人の孫が揉めないようにと遺言書の作成を希望されていました。

相談後

一方の孫が同居し、身の回りの世話をしてくれていることから、その孫に遺産の半分以上を渡す遺言をしつつ、ご自身がなぜこのような内容の遺言を残すのかも遺言書にしたためて、将来、紛争が生じないように希望されて、遺言書を作成されました。

吉田 大輔弁護士からのコメント

吉田 大輔弁護士

遺言書では、遺産の分け方を記載するだけではなく、なぜそのような遺言をするのかについても記載することができます。将来の紛争を避けられる可能性は高まります。

遺産相続の解決事例 5

遺言書を作成した時点で故人に判断能力がなかったので、遺言書は無効であると争った事案

  • 遺言
依頼主 60代 女性

相談前

父親の相続に関して、一人の相続人について有利な内容の遺言がありましたが、それを無効にできないかとのご相談でした。

相談後

この事案では、遺言書が作成される前日に、父親を被後見人とする成年後見を申し立てるための診断書が作成されており、その診断書で、判断能力がない旨の記載がありましたので、遺言無効確認の調停を起こすことにしました。

吉田 大輔弁護士からのコメント

吉田 大輔弁護士

遺言無効確認調停の中で、当方の主張とおり、遺言書が無効であることが確認され、遺言書がないことを前提にした遺産分割を行うことができるようになりました。

遺産相続

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離婚・男女問題

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【相談無料】【費用の分割払いも可能】【法テラス利用可能】 複雑な感情も絡まりがちな夫婦間・男女間の悩みを一緒に解決していきましょう。
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「感謝の声」もご覧下さい。   その悩み、一緒に解決していきましょう

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

◆◆案件への取り組み姿勢◆◆
15年以上の弁護士経験をもとに、今後の見通し、取るべき手段を具体的にお話しします。
離婚・男女問題では、これまで積もり積もった出来事や感情が多々あると思いますので、何よりもまず、じっくりとお話しを聞くことから始めたいと思います。

【重点取扱案件】
慰謝料請求、財産分与、親権、養育費に関する相談など

【このようなご相談は弁護士にお任せください】
・相手方に、きちんとした財産分与に応じる考えがない。
・子どもの親権を取りたい。
・親権は取れそうだが、相手方に、養育費を払おうという考えがない。
・不貞行為の慰謝料を請求したい、あるいは請求されている。
その他、離婚問題に関するお困りごとはどうぞご遠慮なくご相談ください。

◆◆事務所の体制◆◆
・お客様のご都合にあわせて、可能な限り当日・休日・夜間相談をお受けしております。 ※要予約
・24時間の予約受付体制(メールフォーム)
・相談時に、依頼を受けた場合に必要となる費用の総額をお知らせしています。
・お支払いは分割払いでも承ります。
※条件に合う方は、法テラスにてご相談を承ります。

--------------------------------
■アクセス
〇 地下鉄・JRでお越しの場合
地下鉄五橋駅北4出口から徒歩約6分
JR仙石線あおば通駅から徒歩約7分
JR仙台駅中央改札から徒歩約9分 

〇 車でお越しの場合
近隣の有料駐車場をご利用下さい。

離婚・男女問題

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この分野の法律相談

まもなく離婚が成立します。 私の年収は800万円あり、妻は働いておりません。 養育費と住宅ローンで毎月25万円を渡すように現在協議中です。 これに子供手当4人分が加わるので非課税手取りで30万円以上は 妻のもとに入ります。 妻は未だ若く健全なのですが働く気がないようです。 今後においても、私の年収と...

潜在的には、働いて収入を得る能力があるわけですので、一定程度の収入があるであろうことを前提に養育費の額を決めることもあります。

吉田 大輔弁護士

不倫して奥さんに慰謝料請求されてる側です。 200万一括払いで交渉に応じると言われていますが、現在お金が無いので200万でも100万でも一括は到底無理です。 裁判官からは150万円一括で和解を提案されましたが…無理。 こちらからは働けるようになったら強制執行してくださいというようなことを言うつもりです。 ...

尋問実施前の和解手続で和解に至らなければ、尋問手続を行うことになるのが普通です。特に、両当事者の言い分に相違があるのであれば、なおさら尋問は実施されると思います。貴殿から尋問を希望することも可能です。

吉田 大輔弁護士

離婚調停が不成立となったあと、夫へ不貞の慰謝料請求を考えております。 同居中で、離婚の意思はまだありませんが訴訟を起こすことは可能でしょうか? 同じ家計から慰謝料を支払ってもらうことに違和感もありますが、不貞を許せずけじめをつけてもらいたい(お金で)と思っております。 こういう場合にとるべき方...

同居中で、離婚の意思がないとしても、夫に対して不貞行為に基づく損害賠償請求をすることは可能です。訴訟も可能です。

吉田 大輔弁護士

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 無料
着手金/報酬金①(実費・消費税別) ①離婚することは合意できているが、その他の条件で合意ができていない場合

●協議離婚の交渉及び離婚調停の代理を行う場合
 【着手金】 一律22万円(分割払も可能)
 【報酬金】 得られた経済的利益の11%

●離婚訴訟の代理を行う場合
 【着手金】  一律33万円(分割払も可能)
 【報酬金】  得られた経済的利益の11%

 (付加説明)
  *交渉から始めたものの決着が付かず、調停を申し立てるときでも、追加の着手金は不要です。調停で決着が付かず、訴訟を起こすことになったときには、差額の11万円を追加の着手金としてお支払いいただきます。
  *経済的利益は、主に財産分与額や慰謝料額、養育費の額をもとに算出します。
   養育費は、その2年分をもって得られた経済的利益と致します。
  *親権に争いがあって、親権を獲得できた場合、報酬金として16万5000円を加算します。
  *法テラスによる立替をご利用いただける場合があります。
   
着手金/報酬金②(実費・消費税別) ②離婚する・しないについても夫婦間で争いがある場合

●交渉及び調停手続を行う場合
【着手金】一律22万円(分割払も可能)
【報酬金】
 〈Ⓐ離婚自体に関する報酬〉
   離婚する・しないについて、希望どおりとなった場合 22万円
 〈Ⓑ離婚の条件に関する報酬〉
   得られた経済的利益の11%を上記Ⓐに加算

●訴訟手続を行う場合
【着手金】一律33万円(分割払も可能)
【報酬金】
 〈Ⓐ離婚自体に関する報酬〉
   離婚する・しないについて、希望どおりとなった場合 33万円
 〈Ⓑ離婚の条件に関する報酬〉
  得られた経済的利益の11%を上記Ⓐに加算

 (付加説明)
  *法テラスによる立替をご利用いただける場合があります。
  *その他の付加説明については、上記①に記載のとおりです。
婚姻費用分担請求(実費・消費税別) 別居後、離婚成立までの生活費の請求のことです。

  【着手金】   11万円
  【報酬金】   得られた経済的利益の11% 

  *法テラスによる立替をご利用いただける場合があります。
養育費の請求(実費・消費税別) ●養育費の請求のみを依頼いただく場合
  【着手金】   11万円
  【報酬金】   得られた経済的利益の11%
           (ただし、養育費の2年分の11%が上限)

  *法テラスによる立替をご利用いただける場合があります。
  *離婚案件の依頼をいただいている場合は、
   離婚案件の費用に含まれています(法テラスによる立替を利用の場合は
   別です)。
扶養の請求(実費・消費税別) 【着手金】   16万5000円
【報酬金】   得られた経済的利益の11%
         (継続的な支払を受けることになった場合は、
          その2年分の11%を上限とする)

  *法テラスによる立替をご利用いただける場合があります。
養子縁組の解消(実費・消費税別) 費用・料金については、離婚案件と同様です。

  *法テラスによる立替をご利用いただける場合があります。
不倫相手に対する慰謝料請求、子の認知など①(実費・消費税別) 〇不倫相手に対する慰謝料請求
  *どのような手続をとるかによって下記のとおり異なります。
  *示談交渉から調停、調停から訴訟に移行した時には、それぞれ差額の
   11万円を追加の着手金としてお支払いいただきます。
  *法テラスによる立替をご利用いただける場合があります。

●示談交渉手続の場合
 【着手金】 一律11万円
 【報酬金】獲得できた経済的利益の額によって以下のとおり
      ・300万円以下の場合           13.2%
      ・300万円を超え3000万円以下の場合  11%+6万6000円
      
●民事調停手続の場合
 【着手金】対象となる経済的利益の額によって以下のとおり
     ・300万円以下の場合     一律16万5000円
     ・300万円を超える場合 5.5%(上限55万円)
 【報酬金】獲得できた経済的利益の額によって以下のとおり
     ・300万円以下の場場合           13.2%
     ・300万円を超え3000万円以下の場合   13.2%+6万6000円
     
不倫相手に対する慰謝料請求、子の認知など②(実費・消費税別) 〇不倫相手に対する損害賠償請求
●民事訴訟手続の場合
 【着手金】対象となる経済的利益の額によって以下のとおり
     ・300万円以下の場合              一律22万円 
     ・300万円を超えて1000万円以下の場合    4.4%+8万8000円
     ・1000万円を超えて2000万円以下の場合   3.3%+19万8000円
      【報酬金】獲得できた経済的利益の額によって以下のとおり
     ・300万円以下の場合             16.5%
     ・300万円以上の場合             11%+16万5000円


〇子の認知請求
 【着手金】示談交渉 11万円
      調停手続 22万円
      訴訟手続 33万円
 【報酬金】22万円
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(11件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

離婚訴訟を起こした事案

  • 財産分与
  • 養育費
  • 慰謝料
  • モラハラ
依頼主 40代 女性

相談前

ご自身で離婚調停を起こされていましたが、離婚調停をうまく進めることができず、調停は成立しませんでした。
ここから先に進めるためには、離婚訴訟を起こす必要があるものの、ご自身で離婚訴訟を提起することに限界を感じ、相談に来られました。

相談後

離婚訴訟を提起しました。
最終的に、子ども1人の親権を獲得し、月に4万円の養育費のほかに、財産分与や慰謝料として約390万円の支払いを受けることで和解が成立しました。

吉田 大輔弁護士からのコメント

吉田 大輔弁護士

もともと夫からの暴言などがあったものの、我慢を重ねていたとのことでした。
しかし、ある出来事から離婚を決意し、子どもを連れて別居していました。別居後、夫からは婚姻費用(別居中の生活費)を支払ってもらえず、経済的にも大変だったとのことでした。
離婚裁判が終わった後は、ご自身の収入のほか、4万円の養育費も入り経済的に楽になるとともに、何よりも、精神的な解放感が得られ、満足のいく解決となったようでした。財産分与等として獲得した金員は、子どものために取っておくとのことで、子どもの将来にも、安心材料ができたとのことでした。

離婚・男女問題の解決事例 2

ご自身で離婚調停を起こしていた方の事案

  • 養育費
  • 親権
依頼主 20代 女性

相談前

ご自身で既に離婚調停を起こしていたものの、調停委員から「(相手方である)夫は悪くないのではないか」「やり直してはどうか」などと説得に近い言い方をされ、ご自身で調停を進めて行くことに限界を感じ、相談に来られました。

相談後

依頼を受け、調停を進めて行くことで、最終的に、離婚すること、子どもの親権者は依頼者とすること、養育費の支払を受けることを内容とする調停を成立させることができました。

吉田 大輔弁護士からのコメント

吉田 大輔弁護士

当初、ご自身で離婚調停を進めていたものの、なかなかうまく進まないので、途中から弁護士を入れたいということもよくあります。
離婚調停の途中からでもご依頼を受け付けておりますので、うまく進んでいないと感じられるようであれば、早めにご相談下さい。

離婚・男女問題の解決事例 3

500万円の慰謝料の支払をも求める離婚訴訟を起こされた方の事案

  • 養育費
  • 親権
  • 慰謝料
依頼主 40代 男性

相談前

妻である相手方から離婚調停を申し立てられました(相手方には弁護士が付いていました)。相談者は、離婚を拒否したところ、1回目の期日で調停不調となり、離婚訴訟を起こされました。離婚すること、親権者を妻とすること、養育費を支払うことのほか、500万円の慰謝料を支払うよう求める離婚訴訟でした。

相談後

最終的に、離婚すること、親権者を妻とすること、養育費を支払うことについては、了解することとしましたが、慰謝料は全く支払わなくていいことになりました。
また、毎月1回程度の面会交流に加え、そのうち、年に3,4回程度は宿泊を伴う面会交流も認めさせることができました。

吉田 大輔弁護士からのコメント

吉田 大輔弁護士

残念ながら、夫婦としては離婚せざるを得ない結果になったとしても、子どもには、できるだけ影響が少なくなるような解決をすることができればと改めて感じた事案でした。

離婚・男女問題の解決事例 4

別居中の妻から離婚と子どもの親権を求められた事案

  • 親権
  • 別居
依頼主 30代 男性

相談前

妻側から離婚訴訟が起こされました。
夫側としても離婚することに争いはなく、3歳の男の子の親権者をどちらにするかが争いになりました。

相談後

子どもが3歳と幼少であっても、母親ではなく、父親である依頼者の方が子どもの養育をするにふさわしいことを積極的に立証し、結果、父親である依頼者を親権者とすることができました。

吉田 大輔弁護士からのコメント

吉田 大輔弁護士

子どもが幼少であると母親が親権者としてふさわしいということになることも多いですが、今回の場合、別居前から父親がある程度、子育てに関わっていたこともあり、父親である依頼者の方が、親権者にふさわしいことを積極的に立証することで、父親である依頼者を親権者とすることができました。

離婚・男女問題の解決事例 5

妻の不倫相手に慰謝料の支払いを求めた事案

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 40代 男性

相談前

妻が不倫していることが判明したので、相手の男性に慰謝料を請求したいとの相談でした。

相談後

相手方と交渉したところ、140万円の支払いを受けることで解決しました。
なお、当方の依頼者と妻は、離婚まではしていませんでした。

吉田 大輔弁護士からのコメント

吉田 大輔弁護士

依頼を受けてから解決まで約2ヶ月でした。

離婚・男女問題の解決事例 6

養子縁組の解消(離縁)を求めた事案

依頼主 70代 男性

相談前

養子が養親を顧みないことから、養子と離縁したいという相談でした。

相談後

交渉だけでは解決に至らなかったことから、調停を起こしました。
調停の中で、養子からは、解決金等の要求もありましたが、調停の結果、解決金等の支払は全くなしで、離縁することができました。

吉田 大輔弁護士からのコメント

吉田 大輔弁護士

依頼者の希望には十分に沿うことができた事案でした。

離婚・男女問題の解決事例 7

子どもの認知を求めた事案

  • 養育費
依頼主 20代 女性

相談前

相手方が認知することを拒否しているので、何とかしたいという相談でした。

相談後

当職が依頼を受けた後も相手方は認知しませんでした。
そのため、認知を求める調停を起こしました。
調停の中で、DNA型鑑定を行い、その結果を受けて、相手方がようやく認知するに至りました。

吉田 大輔弁護士からのコメント

吉田 大輔弁護士

認知や、その後の養育費の支払など、当たり前の権利を実現するために調停等を起こさなければならないこともありますが、全力でサポート致します。

離婚・男女問題の解決事例 8

不倫相手の妻から慰謝料請求された事案

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 20代 女性

相談前

妻子ある男性と不倫関係になってしまい、それが不倫相手の妻の知るところとなったため、不倫相手の妻から代理人の弁護士を通じて、300万円の慰謝料を請求されていました。

相談後

当方で代理人として交渉した結果、50万円に減額してもらい、それを分割で支払うことで合意できました。

吉田 大輔弁護士からのコメント

吉田 大輔弁護士

ご依頼を受けてから1ヶ月で解決に至りました。
どのような問題でも、弁護士にご相談いただいた方が、より早く、より適正な解決に至る可能性があると思います。

離婚・男女問題の解決事例 9

不貞相手の妻から慰謝料請求された事案

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 女性

相談前

不貞相手の妻から、300万円の慰謝料を請求されているとのことで、ご相談にいらっしゃいました。

相談後

不貞関係を持ったことに争いはないものの、不貞相手から、婚姻関係が破綻していると聞かされていたなど、ご相談者側にも酌むべき事情があると思われました。
ご依頼をいただいてから解決まで6ヶ月を要しましたが、80万円を支払うことで和解でき、ご相談者も十分に納得できる解決に至りました。

吉田 大輔弁護士からのコメント

吉田 大輔弁護士

時間をかけずに早期解決することも重要だと思いますが、ご相談者が納得できない解決をすることはありません。
時間がかかっても粘り強く交渉することで、納得できる解決を得られたケースだと思います。

離婚・男女問題の解決事例 10

2分の1を大きく上回る財産分与を獲得した事例

  • 財産分与
  • 養育費
依頼主 40代 女性

相談前

離婚すること、高校生の子どもの親権者を母とすることについては、概ね合意できていましたが、約1500万円の預貯金をどう分けるか、養育費をどうするか、という点で合意できていませんでした。相談者としては、今後、月々、養育費を支払ってもらうよりも、現在の預貯金から一括で支払って欲しいとの要望が強くありました。

相談後

母側の代理人として、父と交渉を開始しました。
交渉開始後、2ヶ月で、約1500万円の預貯金のうち、(本来は約750万円ずつですが、)約1270万円を獲得することができました。
また、年金分割については、全く考えておられませんでしたが、年金分割制度についてご説明し、これについても合意の対象にしました。

吉田 大輔弁護士からのコメント

吉田 大輔弁護士

母親としては、父親が離婚後、毎月きちんと支払ってくれるか疑問を感じておられ、
子どもの将来のためにコツコツと貯めてきた預貯金を現段階で、できるだけ確保したいとのご希望が強くありましたが、上手く交渉をまとめることができて、大変喜んでいただけたと感じています。

離婚・男女問題の解決事例 11

700万円の慰謝料を請求された事案

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 40代 男性

相談前

夫側の相談でした。不貞行為に及んだのは事実だが、妻から離婚に際して慰謝料700万円を請求されているが、高すぎるのではないかという相談でした。

相談後

すでに妻から訴訟を提起されており、夫側の代理人として対応することにしました。
訴訟で対応した結果、慰謝料は180万円となり、夫としても納得できる金額になりました。

吉田 大輔弁護士からのコメント

吉田 大輔弁護士

不貞に関する事実経過から、妻が700万円を請求したいという気持ちも全く理解できないわけではありませんでしたが、それでも高額過ぎる事案でした。
きちんと訴訟に対応することで、合理的な内容で解決できたと思います。
なお、不貞に関する事実経過との関係で、明らかに高額すぎる慰謝料を請求されている場合、請求されている金額をもとに着手金を算定せずに、通常認められる可能性のある金額をもとに着手金を算定することもありますので、お気軽にご相談下さい。

離婚・男女問題

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労働問題

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【相談無料】【一目瞭然の弁護士費用】【分割払いにも対応可能】労災事故、過労問題、残業代などに関するその悩みを一緒に解決していきましょう。
吉田大輔法律事務所
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「感謝の声」もご覧下さい。   その悩み、一緒に解決していきましょう

労働問題の詳細分野

原因

  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

◆◆案件への取り組み姿勢◆◆
15年以上の弁護士経験をもとに、今後の見通し、取るべき手段を具体的にお話しします。
特に、労災事故・過労問題(労災事故に関する労災認定の獲得(労基署で労災と認定されなかったときの異議申立である審査請求など)、さらには、会社・使用者に安全配慮義務違反があったことによる損害賠償請求)に力を入れています。
その理由は、近年、労働者の置かれた立場はますます厳しさを増しており、長時間労働は蔓延し、職場での事故も後を絶ちません。労災と認定されれば、一定の補償を受けることができますが、その補償は必ずしも十分なものではありません。労働者を雇う会社・使用者には、労働者の安全に配慮する義務があり、この義務に違反した結果、労災事故が生じた場合には、会社・使用者には、労災によって補償されない損害について労働者(あるいはその遺族)に賠償する責任があります。これらを通じ、家族を思い働き過ぎて倒れてしまったご本人やご家族の生活を確保したいと考えるからです。


◆◆豊富な経験と実績◆◆
労災事故の中には、長時間労働によって脳や心臓に疾患が生じ、後遺症が残ったり、死亡に至る事案(いわゆる過労死)、長時間労働や異常な出来事に直面することで精神疾患を発症したり自死に至る事案も、残念ながらあります。この種の事案を解決するには、相当な困難も伴いますが、労災事故に遭った労働者や残された家族の救済を実現するとともに、長時間労働等の改善に取り組まない会社・使用者に責任を自覚させ、二度と同じことが起こらないように尽力したいと考えています。
そのために、当事務所では、全国レベルの過労死弁護団にも加入し、研鑽を積んでいます。
また、日本労働弁護団にも加入し、労働問題全般の研鑽に努めています。

【重点取扱案件】
労災事故・過労問題(ここ数年間、常時手持ちの案件があります。難しい分野ですが、実績も多くあります。)、残業代請求など

【このようなご相談は弁護士にお任せください】
・長時間労働が原因で、倒れてしまった
・残業代が支払われない
・解雇されたが、その理由に納得できないなど、
その他、労働問題に関するお困りごとはどうぞご遠慮なくご相談ください。

◆◆事務所の体制◆◆
・お客様のご都合にあわせて、可能な限り当日・休日・夜間相談をお受けしております。 ※要予約
・24時間の予約受付体制(メールフォーム)
・相談時に、依頼を受けた場合に必要となる費用の総額をお知らせしています。
・お支払いは分割払いでも承ります。
※条件に合う方は、法テラスの制度を利用してご相談を承ります。

--------------------------------
■アクセス
〇 地下鉄・JRでお越しの場合
地下鉄五橋駅北4出口から徒歩約6分
JR仙石線あおば通駅から徒歩約7分
JR仙台駅中央改札から徒歩約9分 

〇 車でお越しの場合
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この分野の法律相談

運送会社で運転手をしています。先日仕事中トラックで横転事故を起こしてしまいました。運ばれた病院では、労災認定病院だったので、すぐに手続きしますという事だったのですが、会社側がちょっと待ってくれと言う事で支払いも保留状態です。今、体の痛みがあり休業2日目ですが、運ばれた病院が遠い為近くの病院で...

記載されている状況からすると、労災保険を利用できることに問題はないはずです。

吉田 大輔弁護士

残業代請求するために、タイムカードを提示するよう依頼をしています。 時間稼ぎなのか、 社長が一切でてきません。 決裁権のないものが対応し、働けとは言っていない、勝手に働いているの一点張りです。実際帰れないような状況だから、残業しているのに信じられません。しかも、それを上層部は把握しているのは...

> 1無意味な時間稼ぎは罪にならないのですか? → 犯罪にはならないです。 > 2世の中の残業代問題を見ていると社長がコメントしていたりしますが、社長が対応しないのは問題ないのでしょうか? → 社長が対応しなければならないというものではないので、法的に問題があるとはいえないと思います。

吉田 大輔弁護士

先月、会社のパソコンを壊してしまいました。 それについては会社の方で修理費用を負担してくれましたが、新たに別のパソコンを壊してしまいました。2度も壊してしまった場合、今回の修理費用は個人持ちになるものなのでしょうか? 前回、今回ともに故意ではありません。

パソコンが壊れた原因次第であり、パソコンが壊れたことについて貴殿に過失がないのであれば、修理代を負担する必要はないと思います。

吉田 大輔弁護士

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 無料
労災認定に関する案件の費用・料金(実費・消費税別) ●労災申請
 【着手金】 22万円(長時間労働など立証に困難が伴うような案件の場合)
 【報酬金】 得られた経済的利益の11%

●労災認定に関する審査請求
 【着手金】 33万円(長時間労働など立証に困難が伴う案件の場合)
       *労災申請の段階からの継続の場合、着手金は16万5000円
 【報酬金】 得られた経済的利益の11%

●労災認定に関する行政訴訟
 【着手金】 44万円(長時間労働など立証に困難が伴う案件の場合)
      *労災申請に関する審査請求からの継続の場合、着手金は16万5000円
 【報酬金】 得られた経済的利益の11%
労災に関する損害賠償請求の費用・料金(実費・消費税別) ●会社・使用者に対する損害賠償請求の示談交渉
【着手金】 22万円
【報酬金】 得られた経済的利益の13.2%

●会社・使用者に対する損害賠償請求の訴訟手続
【着手金】 44万円
【報酬金】 得られた経済的利益の13.2%

●立証する資料を確保するために証拠保全手続
【着手金】 22万円
【報酬金】 なし
不当解雇(解雇無効)(実費・消費税別) ●交渉手続の場合
【着手金】 11万円
【報酬金】・解雇無効が認められた場合は、33万円
        又は
     ・金銭の支払いがあった場合、その金額が
       300万円以下の場合は、その13.2%
       300万円を超え3000万円以下の場合は、その11%+6万6000円

●労働審判手続の場合
【着手金】 22万円
      *交渉からの継続の場合は、差額のみをお支払いいただきます。
【報酬金】・解雇無効が認められた場合は、33万円
           又は
     ・金銭の支払いがあった場合、その金額が
       300万円以下の場合は、その13.2%
       300万円を超え3000万円以下の場合は、その11%+6万6000円

●訴訟手続の場合
【着手金】 33万円
      *交渉あるいは労働審判からの継続の場合は、
       差額のみをお支払いいただきます。
【報酬金】・解雇無効が認められた場合は、33万円
           又は
     ・金銭の支払いがあった場合、その金額が
       300万円以下の場合は、その16.5%
       300万円を超え3000万円以下の場合は、その11%+16万5000円
労災関係・解雇関係以外の労働事件の費用・料金 ●示談交渉手続の場合
【着手金】一律11万円
【報酬金】獲得できた経済的利益の額によって以下のとおり
   ・300万円以下の場合 その13.2%
   ・300万円を超え3000万円以下の場合 その11%+6万6000円
   ・3000万円を超え3億円以下の場合 その6.6%+138万6000円

●民事調停手続の場合
【着手金】対象となる経済的利益の額によって以下のとおり
  ・300万円以下の場合  一律16万5000円
  ・300万円を超える場合 その5.5%(上限55万円)
【報酬金】獲得できた経済的利益の額によって以下のとおり
  ・300万円以下の場合 その13.2%
  ・300万円を超え3000万円以下の場合 その11%+6万6000円
  ・3000万円を超え3億円以下の場合 その6.6%+138万6000円
労災関係・解雇関係以外の労働事件の費用・料金② ●民事訴訟手続の場合
【着手金】対象となる経済的利益の額によって以下のとおり
  ・300万円以下の場合  一律22万円  
  ・300万円を超えて1000万円以下の場合 その4.4%+8万8000円
  ・1000万円を超えて2000万円以下の場合 その3.3%+19万8000円
  ・2000万円を超えて3000万円以下の場合 その2.2%+41万8000円
  ・3000万円を超える場合              1.1%+74万8000円
【報酬金】獲得できた経済的利益の額によって以下のとおり
  ・300万円以下の場合 その16.5%
  ・300万円以上の場合 その11%+16万5000円
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(8件)

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労働問題の解決事例 1

【労災認定】守衛業務に従事していたところ、過労で脳内出血を発症し、後遺症が残った事案

  • 労災認定
依頼主 60代 男性

相談前

守衛業務に従事していたところ、長時間労働や職場でのパワハラが原因で脳内出血を発症し、後遺症が残ったとして、ご本人が労災申請をしていましたが、認められなかったことから、ご相談に来られました。
お話しをうかがう限り、脳・心臓疾患に関する労災認定基準の一つ(発症の直前1ヶ月の時間外労働時間が概ね100時間を超えるか、あるいは、直前2ヶ月ないし6ヶ月間にわたり1か月あたり概ね80時間を超える時間外労働に従事していること。なお、基準は他にもありますので、必ずしも、この場合でなくても労災認定されることはあります。)

相談後

そこで、異議申立手続である審査請求を行いました。詳細な聴き取りをし、陳述書にまとめて審査官宛に提出するなどの立証活動を行いました。
その結果、逆転で、労災と認定されました。

吉田 大輔弁護士からのコメント

吉田 大輔弁護士

立証のポイントは、会社のマニュアル通りだと労災認定基準の長時間労働にはならないことから、業務の実態を浮き彫りにすること、また、守衛業務は一般的には業務の密度が濃いとはいいにくい職種であることから、同じくマニュアルには書かれていないこともこなさなければならなかったことを明らかにすることにありました。ご本人は、後遺症が残っている関係で、質問に対してすぐに思い出せないこともあり、また、スラスラと話しをすることも難しい状態でしたので、詳細な聴き取りをし陳述書にまとめることには、かなりの時間を要しました。それでも、ご本人が仕事の中であった出来事を時間をかけてノートに書き出して下さるなど、相当な努力をいただいたこともあり、業務の実態を浮き彫りにすることができたのだと思います。
労災保険で相応の補償を受けられることになり、まずは一安心でした。
この後、会社に対して、損害賠償請求をすることにしました(詳しくは次の事例です)。

労働問題の解決事例 2

【会社に対する損害賠償請求訴訟】守衛業務に従事していたところ、脳内出血を発症し、後遺症が残った事案

  • 労災認定
依頼主 60代 男性

相談前

(一つ前の事例のとおり、逆転で労災認定を獲得した後、会社に対して、損害賠償請求することになりました。)

相談後

長時間労働をさせ、安全配慮義務に違反した会社に対する損害賠償請求訴訟です。
具体的には、雇用主である警備会社と、配備先の建設会社(建設会社の従業員からパワハラを受けていました)に対する損害賠償請求訴訟を起こしました。
第一審では、裁判所が、聞いたことのない判断基準を持ち出し、それに基づいて判決をしたため、負けてしまいました。
しかし、あきらめずに控訴し、第一審判決がいかに誤ったものであるかを明らかにした結果、高等裁判所で、総額3000万円以上の賠償を認める逆転勝訴判決を得ることができました。

吉田 大輔弁護士からのコメント

吉田 大輔弁護士

過労問題は、人の一生を奪ってしまうものです。
従業員を働かせすぎると、責任が追及されることを会社にも認識してもらい、過労問題がなくなることを追い求めたいと思います。

労働問題の解決事例 3

【労災認定】建設会社で営業と積算業務に従事していたところ、過労で脳内出血を発症し、後遺症が残った事案

  • パワハラ・セクハラ
  • 労災認定
依頼主 50代 男性

相談前

建設会社で営業と見積の積算作業に従事していた被災者が、過労で脳内出血を発症し、後遺症が残っている状態で、何の補償もされておらず、非常に困っておられる状態でした。
被災者の家族の話しをうかがう限り、労災認定基準(発症の直前1ヶ月で100時間以上の時間外労働時間(残業)、あるいは直前6ヶ月平均で概ね80時間以上の時間外労働時間)をはるかに超える時間外労働時間に従事していると思われました。

相談後

労災申請の段階から依頼を受けましたが、労災認定を受けるためには、2つのハードルがありました。1つ目は被災者が会社の労働者といえるかという点で、2つ目は労働時間をどのように立証するかという点でした。
1つ目の点については、会社側は、被災者との間は雇用契約ではなく請負契約であるので、被災者は会社の労働者ではないとも主張しているとのことであったことから、労働者と言えるかどうかも問題となりました。この点については、会社の営業部長の名刺を使って営業していたことや会社から貸与された携帯電話、ETCカード、給油カードを使っていたことなど業務の実態を明らかにすることで、労働者であることを立証し、労働基準監督署に労働者であると認めてもらえました。
2つ目の点については、会社から貸与されている携帯電話の使用状況が分かる通話明細が会社に残っているようでしたので、証拠保全手続を利用し、会社に残っていた通話明細を確保しました。通話明細によって、少なくとも会社から貸与されている携帯電話を利用し始めた時間から利用を終えた時間までは業務に従事していたといえることなどから、労働時間を立証していきました。他に、会社に設置されているセコムの施錠、解錠時間も労働時間の立証に利用しました。これらの立証活動によって、労災認定基準を満たす時間外労働に従事していたことを立証でき、労働基準監督署もこれを認めてくれました。
その結果、労災であると認定されました。

吉田 大輔弁護士からのコメント

吉田 大輔弁護士

労災認定され、経済面では被災者とそのご家族の生活に十分ではないものの、一定の補償を確保することができました。
しかし、労災からの補償だけでは十分ではないことから、会社に対する損害賠償請求訴訟を起こすことになりました。

労働問題の解決事例 4

建設会社で【会社に対する損害賠償請求訴訟】営業と積算業務に従事していたところ、過労で脳内出血を発症し、後遺症が残った事案

  • 労災認定
依頼主 50代 男性

相談前

前に記載した事案に関して、会社に対して、損害賠償請求訴訟をすることになりました。

相談後

訴訟の中で、会社は、あいかわらず①被災者とは請負契約関係であるので、被災者は労働者ではない、②被災者は過重な業務に従事していなかった、と主張するとともに、③早く帰るように促すなどし、安全配慮義務を尽くしていた、と主張してきました。
①及び②については、労災段階での成果も踏まえ、より丹念に立証活動を行いました。また、③については、早く帰るよう促していただけでは安全配慮義務を尽くしていたとは到底いえないことを主張していきました。
その結果、裁判官からは、①、②については十分であるが、③については、会社から残業を命じていたわけではなく、被災者が自分の判断で長時間にわたって仕事をしていた面もあるので、和解で解決すべきであるとの提案がありました。
最終的には、会社が5200万円を支払うことで和解が成立しました。

吉田 大輔弁護士からのコメント

吉田 大輔弁護士

会社には、業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないように注意する義務を負っています。
被災者は、会社のため、家族のためを思って働き過ぎた結果、倒れてしまいました。このような悲しい出来事がなくなるよう、企業の責任をきちんと追及することも重要だと感じています。

労働問題の解決事例 5

某大手証券会社に勤務していた方が違法無効な解雇をされた事案

  • 不当解雇
依頼主 30代 男性

相談前

依頼者には、てんかんの持病があり、営業先で発作を起こされては困るという理由で解雇されてしまいました。

相談後

依頼者の主治医に直接話しを聞きに行ったところ、薬を服用している限り、発作を起こす可能性は極めて低いとのことであったことから、解雇は違法だと考えました。
主治医に意見書を作成していただき、解雇の違法無効を主張して労働審判手続を行いました。
労働審判手続では、解雇が違法で無効であることは十分に証明できました。ただ、職場復帰を希望されなかったこともあり、300万円の解決金を受け取ることで和解となりました。

吉田 大輔弁護士からのコメント

吉田 大輔弁護士

依頼者は会社の考え方・対応に辟易としており、会社に戻るつもりは全くありませんでした。それでも、労働審判手続に打って出たのは、自己には全く非がないこと、会社の対応が誤っていることを明らかにするためでした。
主治医が極めて協力的で意見書の作成にも快く応じて下さったことも幸いし、会社の解雇が違法無効であることは十分に立証できた事案でした。
依頼者も、労働審判の結論には納得され、次の職場に移って行かれました。

労働問題の解決事例 6

運送会社に勤務し、残業代が支払われず、また、解雇された事案

  • 給料・残業代請求
  • 不当解雇
依頼主 50代 男性

相談前

残業手当が支払われておらず、また、違法と思われる解雇をされてしまいました。

相談後

労働時間を証明するための資料が必要でした。日々の勤務の中で、トラックに乗る前と乗り終えた後に、その時刻を記載する点検表があるとのことでしたが、会社にしかありませんでした。しかし、会社が任意に提出せず破棄するおそれがありました。
そこで、証拠保全手続をとり、裁判官とともに会社に乗り込み、点検表など労働時間の証明に役立つ資料を確保しました。
その後、未払いの残業代と違法解雇による慰謝料等の支払を求めて、労働審判を申し立てました。結果として、550万円を支払わせることができました(1年半ほどの分割払となりましたが、全額支払われました)。

吉田 大輔弁護士からのコメント

吉田 大輔弁護士

残業代を請求するためには、労働時間を証明することが必要です。
しかし、一般的には、労働時間を証明する資料は、会社にしかありません。
そこで役立つのが、証拠保全手続です。本件では、特に証拠保全手続が功を奏しました。

労働問題の解決事例 7

降格処分の無効と差額賃金の支払、慰謝料の支払のほか、残業代を請求した事案

  • 給料・残業代請求
依頼主 40代 男性

相談前

社会福祉協議会に勤務していた男性が、降格処分を受けたものの、その理由に納得がいかないということで相談に来られました。

相談後

労働審判手続を行った結果、降格前の地位にあることを確認(降格処分が無効であることが前提)した上で、解決金150万円の支払いを得ることができました。

吉田 大輔弁護士からのコメント

吉田 大輔弁護士

降格処分に手続的な違反がある事案でした。社会福祉協議会のような、半ば公的な機関であっても、手続的な違反があることはあります。
証拠を吟味することが重要であることを改めて感じさせられた事案でした。

労働問題の解決事例 8

労災ではカバーされない損害について、保険会社との交渉で増額された事案

依頼主 50代 男性

相談前

勤務先の工場内で、同僚の運転するフォークリフトに衝突され、大怪我をし、足の関節に可動域制限の後遺症が残り、第10級の10の後遺障害と認定されました。
それを前提に、勤務先の会社が加入していた傷害補償保険の保険会社から、労災でカバーされない損害について、約1288万円を支払うとの提示がなされていました。

相談後

相談を受けたところ、休業損害、傷害慰謝料、逸失利益、後遺障害慰謝料のいずれについても、裁判をしたとするならば認められるであろう金額よりも、大幅に低い金額の提示に留まっていました。
そこで、ご依頼を受け、保険会社と交渉を続けたところ、約2000万円まで増額することに成功しました。

吉田 大輔弁護士からのコメント

吉田 大輔弁護士

依頼者は、事故による怪我のため、会社を退職せざるを得ませんでした。年金の受給まで、まだ期間があることから、当初、保険会社が提示してきた金額では、将来に不安があるとのことでした。
交渉の結果については、満足のいただけるもので、安心できたとのことでした。
ご依頼をいただいてから解決までは、約2ヶ月でした。

労災保険でカバーされない損害についても、弁護士がご依頼を受けることで、増額の余地がある場合がありますので、お気軽にご相談いただければと思います。

労働問題

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所属事務所情報

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所属事務所
吉田大輔法律事務所
所在地
〒980-0022
宮城県 仙台市青葉区五橋1-1-58 ダイアパレス仙台中央720
最寄り駅
地下鉄南北線五橋駅から徒歩6分
対応地域

全国

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注力分野
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 不動産・建築
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  • 借金
  • 交通事故
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  • 相続
  • 労働
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