11名のプロフェッショナルがあなたを徹底サポートいたします。



【官澤綜合法律事務所の解決事例】
<交通事故>
https://www.bengo4.com/miyagi/a_04100/g_04101/l_111922/#pro2_case
<相続問題>
https://www.bengo4.com/miyagi/a_04100/g_04101/l_127291/#pro4_case
<離婚・男女問題>
https://www.bengo4.com/miyagi/a_04100/g_04101/l_107679/#pro3_case
<不動産・建築問題>
https://www.bengo4.com/miyagi/a_04100/g_04101/l_110804/#pro12_case
○メッセージ
仕事を通してお客様や職員を幸せにするのが経営者の責任と考え、苦しいときもありますが「ネアカ、伸び伸び、へこたれず!」でよりよい事務所を築いていきたいと思っています。
○趣味
音楽鑑賞(ロック、フォーク等)・スポーツ観戦(サッカー、野球等)・読書(小説、マンガ等)・各種セミナー講師
○略歴
昭和32年12月 宮城県仙台市泉区根白石の農家に生まれる
昭和51年03月 仙台第一高等学校卒業
昭和58年03月 東京大学法学部卒業
昭和58年10月 司法試験合格
昭和61年03月 最高裁判所司法研修所卒業
昭和61年04月 弁護士登録、仙台弁護士会入会
平成04年01月 仙台市青葉区上杉に官澤法律事務所を開設
平成16年04月 仙台弁護士会副会長(~平成17年3月)
平成16年04月 東北大学法科大学院の教授に就任
平成18年10月 日本司法支援センター宮城地方事務所副所長(~平成20年10月)
○重点取扱分野
債権回収
相続問題
不動産売買・賃貸借
各種セミナー
○弁護士会活動・役職
最高裁:下級裁判所裁判官指名諮問委員会仙台地域委員会委員
東北弁連:裁判官選考検討委員会委員長
仙台市泉区選挙管理委員会委員長
東北大学法科大学院教授
東北工業大学理事
※官澤綜合法律事務所では、ご相談内容に応じて12名の弁護士の中から、早期に最適な対応ができる弁護士が担当いたします。



取扱分野
-
不動産・建築 料金表あり/解決事例あり
-
借金・債務整理
依頼内容
- 自己破産
- 過払い金請求
- ヤミ金対応
- 任意整理
- 個人再生
-
交通事故
事件内容
- 死亡事故
- 物損事故
- 人身事故
争点
- 後遺障害等級認定
- 過失割合
- 慰謝料・損害賠償
-
離婚・男女問題
原因
- 不倫・浮気
- 別居
- 性格の不一致
- DV・暴力
- セックスレス
- モラハラ
- 生活費を入れない
- 借金・浪費
- 飲酒・アルコール中毒
- 親族関係
請求内容
- 財産分与
- 養育費
- 親権
- 婚姻費用
- 慰謝料
- 離婚請求
- 離婚回避
- 面会交流
-
遺産相続
請求内容
- 遺言
- 相続放棄
- 相続人調査
- 遺産分割
- 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
- 相続登記・名義変更
- 成年後見
- 財産目録・調査
-
労働問題
原因
- パワハラ・セクハラ
- 給料・残業代請求
- 労働条件・人事異動
- 不当解雇
- 労災認定
-
インターネット問題
誹謗中傷・風評被害
- 削除請求
- 発信者開示請求
- 損害賠償請求
- 刑事告訴
-
犯罪・刑事事件
タイプ
- 加害者
事件内容
- 児童買春・児童ポルノ
- 詐欺
- 痴漢
- 盗撮
- 強制性交(強姦)・わいせつ
- 暴行・傷害
- 窃盗・万引き
- 強盗
- 横領
- 交通犯罪
- 覚せい剤・大麻・麻薬
-
企業法務・顧問弁護士
依頼内容
- M&A・事業承継
- 人事・労務
- 知的財産・特許
- 倒産・事業再生
- 渉外法務
業種別
- エンタテインメント
- 医療・ヘルスケア
- IT・通信
- 金融
- 人材・教育
- 環境・エネルギー
- 運送・貿易
- 飲食・FC関連
- 製造・販売
- 不動産・建設
-
国際・外国人問題
依頼内容
- ビザ・在留資格
- 国際離婚
- 国際相続
- 国際刑事事件
-
詐欺被害・消費者被害
原因
- 金融・投資詐欺
- 訪問販売
- ワンクリック詐欺・架空請求
- 競馬・情報商材詐欺
- ぼったくり被害
- 霊感商法
- 出会い系詐欺
自己紹介
- 所属弁護士会
- 仙台弁護士会
- 弁護士登録年
- 1986年
不動産・建築
分野を変更する


不動産・建築の詳細分野
賃貸トラブル
- 賃料・家賃交渉
- 建物明け渡し・立ち退き
- 借地権
売買トラブル
- 欠陥住宅
- 任意売却
近隣トラブル
- 騒音・振動
- 土地の境界線
対応体制
-
女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
- 当日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
お支払い方法
-
法テラス利用可
法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。
★こんなお悩みありませんか?★
・借家人に家賃を滞納されており、早く部屋を出ていってほしい。
・貸借人が行方不明になってしまい、どうしたらよいかわからない。
・大家さんから立退料を提示されたが、適正な金額かわからない。
・不動産の賃料を相場に合わせて上げたい/下げたい。
・借地に関して、賃貸借契約の更新の拒絶をしたい/された。
・以前買った不動産の一部に登記漏れがあり困っている。
・不動産の共有状態を解消・分割して有効活用したいが話がまとまらない。 など
★官澤綜合法律事務所の特徴★
①豊富な解決実績とセミナー
これまでに多数の不動産問題に関する法律相談をお受けしてきました。
そのようなご相談や交渉・法的手続を通じて、交渉、調停、裁判等の実務に関するノウハウなどを蓄積してきており、迅速に適切な解決を実現してきております。
どうしたらよいかわからずお悩みの方に対しても、親切丁寧にご対応しますので、お気軽にご相談ください。
また、不動産に関する各種セミナーを定期的に開催していますので、トラブル予防のためにご参加ください。
②個人から企業まで幅広い分野への対応
不動産は、個人の通常の売買・賃貸借、相続等から企業による大規模な取引・開発・区画整理まで、幅広い分野で取引の対象となっています。
それらについてトラブルが起きてしまいますと、不動産は重要な財産であるため、金額も大きく個人の人生や企業の命運を左右することになってしまう恐れもあります。
当事務所では、不動産に関する幅広い分野について迅速に相談に応じており、トラブルが起きないように、トラブルを大きくしないように、早期に適切なアドバイスを致します。
③各種の専門家との連携
相続や離婚等の場合に不動産をどうするかに関して問題となった場合、企業による大規模な不動産の売買・賃貸借・開発の場合など、適切な解決のためには他の専門家との連携が不可欠です。
そこで、当事務所では、必要に応じて、不動産鑑定士、土地家屋調査士、司法書士、税理士などの他士業や、不動産の売買や賃貸借に通じた不動産業者とも連携して対応致します。
★アクセス★
電車の場合:地下鉄南北線勾当台公園駅下車、北1番出口より徒歩約3分。
バスの場合:最寄りのバス停、県庁市役所前。
※定禅寺通の定禅寺通市役所前バス停とは異なります。
お車の場合:仙台市営二日町駐車場から徒歩約1分。
不動産・建築
解決事例をみる官澤弁護士への感謝の声
全1件
40代 男性
依頼 遺産相続 2019年4月に解決法律事務所に相談しに行くこと自体が初めてで、不安でした。相談内容としては遺産相続のあるべく姿としてどうあるべきかを明確にすること、それを関係者に説明できて納得してもらうことが目的でしたが、先生に相談することで明確になり、自信を持って関係者に説明できたことが良かったです。何より、弁護士の先生に太鼓判を押してもらったようなものなので、今後の生活にも安心することができたことがとても嬉しかったです。親切に対応していただき、大変感謝しております。
- 相談した出来事
- 遺言書がなく、どのように遺産相続をするべきか、そもそも遺産は誰に、どのように配分されるべきかを法律の専門家に確認していただき、明確に遺産の所有者とその配分量を見極めることができた。相談した結果を関係者に説明し、1か月ほどで解決。
- 解決方法
- 交渉・示談
不動産・建築の料金表
分野を変更する項目 | 費用・内容説明 |
---|---|
依頼者様への当事務所からのお願い | 相談の前提として、利益相反チェックの必要があるため、相談者と相手方の氏名をフルネームで教えて戴くことを、すべての依頼者様にお願いしております。 問合せのお電話ではどんな分野の相談なのかと面談の日時の予約は順次対応させていただきますが、 来所でのご面談時以外での相談・助言や見積りはおこなっておりませんのでご了承お願い致します。 |
来所相談料 | 30分5,000円 |
交渉や調停 | 着手金200,000円(税抜)〜 ※回収できた場合にその金額の10%を報酬として戴いております。 |
その他費用 | 詳細は弊社HPに記載がございます。 相談時に見積もりを作っていただいた時点でご確認下さいませ。 |
料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。
不動産・建築の解決事例(1件)
分野を変更する不動産・建築の解決事例 1
【遺産分割】兄弟間で遺産分割の協議が整わず、遺産分割調停申立をした事例
相談前
官澤綜合法律事務所で解決した事案です。
父が亡くなり、遺産分割をしないうちに母も亡くなったため、兄弟間の相続が発生した事例です。
依頼者の兄弟のうちの一人が遺産分割協議に応じず、脅迫的な言動をとるために分割協議が難航していました。
遺産分割調停を申し立てていましたが、相手方らが裁判所に出頭しなかったため、一旦申立を取り下げていた状況で、当事務所にご依頼頂きました。
相談後
当事務所にご依頼を頂いた後、当事務所では脅迫的な言動をとる兄弟に対して、受任および脅迫的言動や依頼者への連絡をされないよう要請する通知を送りました。
そして、受任後速やかに調停申立を行い、遺産や特別受益等の確定を経て遺産分割の調停が成立しました。
当事務所にご依頼を頂いてから調停成立まで1年1ヶ月での解決になりました。
不動産・建築
特徴をみる所属事務所情報
- 所属事務所
- 官澤綜合法律事務所
- 所在地
- 〒980-0802
宮城県 仙台市青葉区二日町1-23 アーバンネット勾当台ビル10階 - 最寄り駅
- 地下鉄南北線勾当台公園駅下車、北1番出口より徒歩約3分。
最寄りのバス停、県庁市役所前下車、徒歩約3分。
- 交通アクセス
-
- 駐車場近く
- 設備
-
- 完全個室で相談
- 事務所URL
- http://www.kanzawa-lo.com/
- 所属弁護士数
- 11 人
- 所員数
- 16 人
所属事務所の取扱分野
- 注力分野
-
- 交通事故
- 離婚・男女問題
- 相続
- 再編・倒産
- 知的財産
- 不動産・建築
- 企業法務
- 取扱分野
-
- 借金
- 交通事故
- 離婚・男女問題
- 相続
- 労働
- 債権回収
- 消費者被害
- 不動産賃貸
- 不動産契約
- 再編・倒産
- 国際・外国人問題
- 知的財産
- 逮捕・刑事弁護
- 少年事件
- 犯罪被害
- インターネット
- 犯罪・刑事事件
- 不動産・建築
- 企業法務
- 近隣トラブル
電話で面談予約
050-5350-2912
※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。
受付時間
- 受付時間
-
- 平日09:30 - 22:00
- 定休日
- 土,日,祝
- 備考
- 平日17:00~22:00はご相談の予約受付のみ行なっております。
弁護士からのご連絡は翌営業日以降となりますのでご了承下さい。
なお、第3土曜日(10:00~16:00)にも法律相談を行なっております。ご希望の方はご予約をお願い致します。
また、弊所は折り返しのご連絡「022-214-2424」を差し上げております。上記番号から着信があった場合、ご対応宜しくお願い致します。
対応地域

所属事務所情報
- 所属事務所
- 官澤綜合法律事務所
- 所在地
- 宮城県 仙台市青葉区二日町1-23 アーバンネット勾当台ビル10階
- 最寄駅
- 地下鉄南北線勾当台公園駅下車、北1番出口より徒歩約3分。
最寄りのバス停、県庁市役所前下車、徒歩約3分。
弁護士を探す
分野から探す
おすすめの特集から探す
不動産・建築に注力する弁護士を探す
分野から探す
おすすめの特集から探す
官澤綜合法律事務所へ面談予約
※官澤綜合法律事務所では、ご相談内容に応じて、最適な弁護士が担当します。
メールで面談予約受付時間
- 受付時間
-
- 平日09:30 - 22:00
- 定休日
- 土,日,祝
- 備考
- 平日17:00~22:00はご相談の予約受付のみ行なっております。
弁護士からのご連絡は翌営業日以降となりますのでご了承下さい。
なお、第3土曜日(10:00~16:00)にも法律相談を行なっております。ご希望の方はご予約をお願い致します。
また、弊所は折り返しのご連絡「022-214-2424」を差し上げております。上記番号から着信があった場合、ご対応宜しくお願い致します。
対応地域

- 経歴・資格
-
不動産鑑定士・宅建 不動産鑑定士または宅地建物取引主任者のどちらかの資格を保有している弁護士です。
- 事務所の対応体制
- 駐車場近く
- 完全個室で相談
官澤 里美弁護士からのコメント
当事者同士の交渉は感情的となってしまい、遺産分割協議が進まないというケースがよくあります。
そのような場合でも、弁護士が介入して調停を申し立てることによって、スムーズに遺産分割が実現することがありますので、もし遺産分割協議がうまく進展しない場合には、まずは弁護士にご相談されることをお勧め致します。