性格の不一致で別居に至った状態。交渉のみにより早急に協議離婚が成立した事例

馬場 充俊 弁護士が解決

所属事務所 馬場総合法律事務所

所在地 京都府 京都市中京区

この事例の依頼主 40代 男性

相談前の状況 私は、１２年前に妻と結婚し、しばらく円満な婚姻関係を継続してきました。
しかし、娘二人の教育方針の違いや、妻が家事をおざなりにするようになり、３年前から性格の不一致により、果ては別居することになりました。
別居後も生活費・養育費として３５万円の支払い（住宅ローン含む）を続けていましたが、自らの経済状況が厳しくなったことや、婚姻関係の形骸化が進み、離婚を考えるようになりました。もう以前のような夫婦関係に戻ることは難しいと考えました。
そこで弁護士に相談することとしました。

解決への流れ 仮に離婚調停・訴訟に至ったとすると、精神的にも経済的にも負担が大きくなると思いましたし、弁護士に相談前は当事者同士で協議をメールで重ねていましたので、弁護士を介しての協議・妻の説得を試みるようにしました。
ただ、離婚の条件として必要以上に多額の金銭的給付を行うことはできないですし、法的に適切な金額の財産分与・養育費支払いの条件で話し合いを進めたいと思いました。
ただ、あくまで自分から離婚するのであるから、特に子どもの生活費・教育費として一定の金銭を支払うことについては問題はありません。

馬場 充俊 弁護士からのコメント 妻は当初、離婚の条件についても多額の金銭的給付を要求しておられました。
しかし、最初は夫側の提案に全く聞く耳を持たなかった妻も、次第に心を開き、今後このような婚姻関係を継続しても事態が好転することはないことを理解・経済的にもマイナスであることを理解し、最終的には提案を受け入れ、当初夫が提案していた条件で離婚に応じてもらうことができました。
長年別居を続け形骸化している夫婦間においては、弁護士を間に入れることで、協議が円滑化することもあります。当事者間の無理な協議で解決しようとして、問題を拗らせたり・無理に不利な条件で離婚するのではなく、早期の段階で弁護士にご依頼されることで、円滑に協議離婚を行うことができ、両者にとって新たな人生のスタートを迎えることができる場合もあります。もちろん弁護士を入れた場合でも、財産関係が複雑なケース等は、調停に移行せざるを得なかったりしますが、それでも当事者同士の感情的な対立が深刻化せずに穏当な解決を迎えることもできるのです。