自宅を売却してマンションに転居できるはずが・・・

中島 宏樹 弁護士が解決

所属事務所 中島宏樹法律事務所

所在地 京都府 京都市中京区

この事例の依頼主 80代以上 女性

相談前の状況 依頼者は、自宅を売却し、その売却資金でマンションを購入し転居するつもりでいました。
しかし、隣地所有者（元反社会的勢力）との間で、一部境界明示ができていなかったため、境界明示を求める買主とトラブルに。
買主は、依頼者に対し、境界明示を求め、違約金の請求をしてきました。
依頼者側の仲介業者はどうしてよいかわからず、何の反応も示しませんでした。

解決への流れ １　契約書を確認したところ、現状有姿であり、境界を明示する義務までは売主にはないことが判明しました。
そこで、買主に対し、残代金の支払いと決済を行うよう求めました。
その後、買主にも弁護士が就任したところ、近隣のことであり揉めたくない、との依頼者の意向を踏まえ、契約を合意解除することで和解しました。
２　依頼者側の仲介業者が、契約が不成立となったのは依頼者の責任であるとして、仲介手数料全額の支払いを

中島 宏樹 弁護士からのコメント 相談から、売却完了まで１年以上がかかりましたが、複雑な問題を一つひとつ解きほぐし、解決にこぎつけることができました。