個人事業を続けながら自己破産する

松浦 由加子 弁護士が解決

所属事務所 松浦法律事務所

所在地 京都府 京都市中京区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 小規模ながら個人事業を行っている方から、自己破産のご依頼がありました。
収入はほとんど売掛で、現金収入はありませんでした。

解決への流れ 給料や日当でなく、売掛で収入を得ている場合、管財事件になることがほとんどです。
これも、管財事件になりましたが、事業用の資産は手元に残したまま破産ができました。
売掛金は給料とほぼ同じようなものであると説明して、そのまま手元に残すことを認めさせました。

松浦 由加子 弁護士からのコメント 事業者破産は管財事件（裁判所が破産管財人を任命する事件。その費用のため20万円くらいのお金がかかる）になることも多く、注意が必要です。
ただ、注意して行えば、手元に事業用財産を残して破産することができる場合もあるので、あきらめずに弁護士に相談してみてください。