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西田 幸広弁護士 にしだ ゆきひろ

西田 幸広弁護士

弁護士法人Si-Law

熊本県八代市西松江城町4-30
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交通事故

交通事故に遭われた方、そのご家族に寄り添って、身体的苦痛、心理的苦痛、社会的苦痛、経済的苦痛から解放されるお手伝いをしたい。

交通事故の取扱分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

交通事故の特徴

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

詳しくは事務所ホームページをご覧ください。
http://www.si-law.jp/individual/01.html

万が一交通事故を被ってしまった場合、弁護士がサポートすることができます。
交通事故に遭われた方、またはそのご家族に寄り添って、身体的苦痛、心理的苦痛、社会的苦痛、経済的苦痛から解放されるためのサポート依頼は増えています。

交通事故に遭われた方は、傷害による身体的な苦痛を感じているだけでなく、何故自分がこんな苦痛を受けなければならないのか、何故加害者は謝罪に来ないのか、この痛みと一生付き合わなければならないのか、保険会社の担当者と話をするのが苦痛、などの心理的・精神的苦痛も感じるケースが多くあります。

さらに、傷害によって会社を休職せざるをえなくなり、会社に迷惑をかけ、場合によっては会社を退職せざるを得ず経済的に困窮するなど、社会的・経済的苦痛を受けている方も多くいます。

交通事故の被害者は、交通事故に遭われた方だけにとどまらず、その家族や周りの関係者も大きな被害を被ることがあるのです。例えば、配偶者が交通事故に遭い、仕事や家事ができなくなったことにより、家計が苦しくなるとともに家事の負担まで増えてしまうなど、家族全体の負担が増え、ご家族まで身体的、心理的、経済的苦痛を伴うといったように。

当事務所では、単に損害賠償金の増額を目指すだけではなく、交通事故に遭われた方が身体的苦痛、心理的苦痛、社会的苦痛から解放されるお手伝いをすることを目指しています。また、交通事故に遭われた方だけでなく、そのご家族に寄り添って、交通事故に伴うあらゆる苦痛から解放されることを一緒に目指していきたいと考えています。

●当事務所が交通事故に遭われた方、そのご家族から指示される理由

1.依頼者ごとに適した交通事故サポートの選択
当事務所では、単に損害賠償金の増額を目指すのではなく、交通事故状況、傷害状況を踏まえるのはもちろんのこと、交通事故に遭われた方のご意向、さらにはご家族のご意向を聞いて、依頼者ごとに適した解決方法を提案し、依頼者と一緒に交通事故事件を解決することを目指しています。

2.事故直後からのサポート
怪我の症状固定前こそ、交通事故に遭われた方、及びそのご家族にとって大切な時期と言えるのです。当事務所では、適切な治療をして、適切な後遺障害診断書を作成してもらうために、症状固定前から病院に同行するなど事故直後からサポートをしています。

3.交通事故被害者専門の法律事務所
保険会社と交通事故被害者との間には、知識的にも経済的にも圧倒的な差があることは否定できません。当事務所は、保険会社と交通事故被害者の知識的格差をなくして、対等に交渉するために、被害者側専門の事務所として交通事故被害者救済のための取り組みをしています。

4.八代地域密着の法律事務所
当事務所では、事故直後からの交通事故に遭われた方、ご家族のサポートの一環として、病院に同行するなどのサポートを行っており、八代地域密着の法律事務所だからこそ、迅速に病院への同行に対応することができます。

5.交通事故事件に関しては相談料・着手金0円の完全成功報酬型
当事務所では、一人でも多くの交通事故に遭われた方、ご家族のサポートをすることを目指しており、その一環として被害者の方のご負担を減らすために、相談料、着手金を共に0円として完全成功報酬型としています(相談料無料なのは初回相談のみとなります)。相談料も無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

交通事故

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交通事故の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 【弁護士費用特約のない方】
無料
※交通事故分野で初回相談の場合のみとなります。
 弁護士ドットコム経由でご連絡の方のみとなります。

【弁護士費用特約をご利用の方】
相談者様の金銭負担なし
※特約保険会社に請求することとなります。
※特約保険限度額内であれば、何度でも負担なく相談できます。
着手金 【弁護士費用特約のない方】
受任時点で着手金をお支払いいただく必要はありません。

【弁護士費用特約をご利用の方】
弁護士費用特約をご利用になる場合,お客様が契約されている損害保険会社が弁護士費用を支払うため、その限度額の範囲内では、お客様のご負担はありません。

回収見込額が125万円以下の場合
→10万円
125万円を超え300万円以下の場合
→回収見込額の8%
300万円を超え3000万円以下の場合
→回収見込額の5%+9万円
3000万円を超え3億円以下の場合
→回収見込額の3%+69万円

(全て税抜での表示になります)
成功報酬 【弁護士費用特約のない方】
(1)保険会社からの提示がない場合、20万円(税別)+獲得金額の10%(税別)です。
(2)保険会社からの提示が既にある場合、20万円(税別)+保険会社からの提示額から増額分の20%(税別)です。
(3)訴訟に移行した場合、10万円(税別)を加算します。

【弁護士費用特約のある方】
弁護士費用特約をご利用になる場合,お客様が契約されている損害保険会社が弁護士費用を支払うため、その限度額の範囲内では、お客様のご負担はありません。

回収額が300万円以下の場合
→回収額の16%
300万円を超え3000万円以下の場合
→回収額の10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合
→回収額の6%+138万円
3億円を超える場合
→回収額の4%+738万円

(全て税抜での表示になります)

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故

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企業法務・顧問弁護士

こんな問題を抱えている企業の方へ
○売掛金を回収したい
○裁判所から訴状が届いた
○突然取引先から契約を解除された
○退職した従業員から残業代請求をされた

企業法務・顧問弁護士の取扱分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 倒産・事業再生

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

企業法務・顧問弁護士の特徴

  • 休日相談可
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 完全成功報酬あり

詳しくは事務所ホームページをご覧ください。
https://si-law.jp/kigyohomu/

存続、発展、継承のために
社は、従業員のため社会のためにも「存続」「発展」する宿命を背負います。
「存続」「発展」の障害となる「紛争」「問題」は可能な限り回避すべきです。

弁護士として仕事をしていると、「もっと早く相談してくれていれば訴訟になることを避けることができたのではないか」と思う事件も少なからずあります。

取り交わした書面に不備がある契約、一切の書類がない契約、株主と代表取締役を混同していたために生じた紛争、雇用条件を明示していなかったために生じた紛争、何らの担保もなく信用だけで貸してしまった金銭、賃貸借契約内容を把握していなかったために契約違反してしまった会社、経営戦略なき拡大によって破綻してしまった会社など…。

このように会社が抱える問題は様々ですが、例えば借金問題であれば破産手続や民事再生など、労働問題であれば労働審判や民事訴訟など、比喩的に言えば「外科手術」的手法で解決することも可能です。

しかし、「外科手術」的手法は、会社にメスを入れて会社を切り刻むような手法であって、痛みやダメージを伴わざるを得ないケースがあります。

私は、破産手続、民事再生、労働審判、民事訴訟などの外科手術をしなくてよい経営をすることが理想だと考えています。経営状態が良ければ借金問題に悩むことはありません。最近は従業員からの残業代請求が多く見られますが、経営状態が良ければ残業代の未払いに悩むことはないでしょう。病気を患ってから手術をするのではなく、病気を未然に防ぐ体質にすることが理想なのです。

そのような思いから常に紛争や問題を回避するための情報発信を行っています。

強い経営、負けない経営を実践できれば、紛争や問題が発生しにくい経営体質となり(病気を患いにくい体質となり)、訴訟(手術)を回避することができるはずだと考えています。すなわち、場当たり的な戦術(訴訟)に頼ることのない戦略(負けない経営体質)の構築が、会社の「存続」「発展」ひいては「承継」に不可欠なのです。

そこで、当事務所では、経営セミナーを開催し、顧問契約を締結した会社に対しては経営コンサルティングを行い、経営体質改善の提案を積極的に行っています。経営セミナーに参加して弁護士を身近に感じていただいて、何か行動を起こす前に気軽に相談していただけるだけでも紛争の予防に繋がると考えています。

このような活動が、周囲の方々が紛争や事件に巻き込まれることを防ぎ、紛争のない平穏な生活を地域住民に提供し、地域社会の発展に寄与すると信じて日々勉強に励んでいます。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 5,400円/一時間
着手金 売掛金回収
売掛金300万円未満
着手金 10万円
売掛金300万円以上
着手金 20万円

紛争・トラブル解決
着 手 金
経済的利益が
■300万円以下の場合 24万円
■300万円を超え3,000万円以下の場合 5%+9万円■3,000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円
■3億円を超える場合 2%+369万円
成功報酬 売掛金回収
売掛金300万円未満
報酬金 回収額の25%
売掛金300万円以上
報酬金 回収額の15%+20万円

紛争・トラブル解決
報 酬 金
経済的利益が
■300万円以下の場合 16%
■300万円を超え3,000万円以下の場合 10%+18万円
■3,000万円を超え3億円以下の場合 6%+138万円
■3億円を超える場合 4%+738万円

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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不動産・建築

司法書士及び土地家屋調査士としての業務を行っていた経歴を持つ弁護士として、その経験と知識を生かして、不動産トラブルの迅速な解決を図ります。

不動産・建築の取扱分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

不動産・建築の特徴

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

詳しくは事務所ホームページをご覧ください。
http://www.si-law.jp/legal/03.html

当事務所は、代表弁護士が弁護士、司法書士及び土地家屋調査士の国家試験に合格し、不動産登記に関する業務を専門的に行っていたこともあり、不動産事件にも専門特化すべく力を注いでいます。

司法書士と土地家屋調査士との共通点は、両者が不動産登記業務の専門家であることです。
司法書士は主に、【土地の所有者に関する情報】(権利部といいます)の登記を行い,一方、土地家屋調査士が扱うのが、【建物や土地の所在から土地の面積などの土地の概要】(表題部といいます)です。

司法書士及び土地家屋調査士としての業務を行っていた経歴を持つ弁護士は、全国的にも珍しく、当事務所ではその経験と知識を生かして、不動産トラブルの迅速な解決を図っています。
また、不動産オーナー様に対しては、不動産トラブルを未然に防ぐためのアドバイスを積極的に行っていますので、まずはお気軽にご相談ください。

●家賃滞納サポート
不動産オーナーにとって頭を悩ませる問題の一つに、借家人の家賃不払い問題があります。「何度も家賃を払うよう言っているが、全く払ってくれない・・・」「払う払うと言いながら、やっぱり払ってくれない・・・」というご相談をよくいただきます。

家賃を払わない借家人に対しては、以下の二つの請求ができます。
1.未払家賃の請求
2.家賃不払による契約解除及び立退・明け渡し請求
1ヶ月程度の家賃の滞納では、契約を解除し明け渡し請求をするのは難しいですので、まずは、内容証明郵便で家賃の支払いを求めましょう。それでも払ってくれない場合には、3ケ月程度の家賃滞納を理由に契約を解除し、明け渡し請求が認められます。

●立ち退き・明け渡し請求サポート
「賃借人が家賃を払ってくれない・・・」「契約した賃借人以外の人が住んでいるようだ・・・」「もう賃借人は全く信頼できないので出て行ってもらいたい・・・」
いくら賃借人が賃料を滞納しているといっても、賃借人の同意がない限り、法的手続きによらなければ、部屋の明け渡しをさせることはできません。
部屋の明け渡しを求めるためには、きちんと法律に従った手続によらなければならないので、まずは、お気軽に弁護士にご相談下さい。

立ち退き・明渡請求の流れ
(1)物件の調査
(2)内容証明の作成・発送
(3)交渉
(4)占有移転禁止の仮処分
(5)賃料請求・明け渡し訴訟
(6)強制執行

●家賃値上げサポート
周りの家賃相場よりも家賃が安くなった場合や固定資産税の負担が増えた場合等、借家人に対して家賃値上げ請求をすることができます。
契約期間内でも値上げ請求をすることはできますが、多くの場合、契約更新時に請求するのが一般的です。
借家人が値上げに応じないが、どうしても家賃を上げたい場合には、家賃の値上げを求める調停を申し立てます。調停でまとまらない場合は、訴訟を提起することになります。
家賃の値上げは、以下のような条件を考慮して裁判所が総合的に判断します。
1.土地建物に課せられる税金(固定資産税、都市計画税など)の負担が増えたとき
2.周辺の家賃相場と比べ、家賃が低い場合
3.土地建物の価格が高騰したとき
4.契約書に「家賃の値上げをしない」という特約がない

不動産・建築

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不動産・建築の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 無料
※不動産・建築分野で初回相談の場合のみとなります。
 弁護士ドットコム経由でご連絡の方のみとなります。
着手金 請求する経済的利益の額を基準として,
経済的利益の額が300万円以下の部分→8%
経済的利益の額が300万円を超え3000万円以下の部分→5%
経済的利益の額が3000万円を超え3億円以下の部分→3%
(全て税抜での表示になります)
成功報酬 獲得した経済的利益の額を基準として,
経済的利益の額が300万円以下の部分→16%
経済的利益の額が300万円を超え3000万円以下の部分→10%
経済的利益の額が3000万円を超え3億円以下の部分→6%
(全て税抜での表示になります)

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築

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所属事務所情報

所属事務所
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所在地
〒866-0863
熊本県八代市西松江城町4-30

電話で問い合わせ
050-5265-8683

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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定休日
土,日,祝
備考
ご都合によっては休日のご相談もお受けいたします。
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電話番号 050-5265-8683

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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