由井 照二 弁護士 インタビュー
弁護士を目指したきっかけ
中学生の頃にアメリカのテレビドラマ「弁護士プレストン」を見たり、高校生の頃に「正木ひろし弁護士の冤罪弁護活動」に関する本を読み、弁護士に憧れたことです。
もともと弁護士志望でしたが、たまたま合格した国家公務員上級試験で、中央官庁の人事採用担当者から「行政にはスペシャリストは不要である。東大卒でジェネラリストを求める」と言われたので、初志のとおり法曹に進みました。
印象に残っている案件（事件）
弁護士になってすぐに取り組んだ「川辺川ダム基本計画取消訴訟」が最も印象に残っています。当時の山間僻地であった五木村に週何度も本来の仕事を終わった夜から朝方まで往復し、それを数年間繰り返しとうとう病気になりました。
当時はダムの差止など全く社会から理解されず、結局反対の旗を下ろす苦渋の選択となりましたが、数年前に川辺川ダム建設完全中止ということで、隔世の感を抱いています。 ところが、2020年7月の豪雨・大洪水によってダム建設が復活するとのことで、歴史はさらに回転を続けています。
弁護士としてやりがいを感じるとき
私は経済や経営と関係の深い事件を多く手掛けていますが、単なる法律技術屋としてではなく、トータルの技能を信頼され、その結果で会社再建その他が成就できたときです。
弁護士としての信条・ポリシー
私の好きな言葉（信条）は次のとおりです。
①新しいことに取り組む。
②わくわくすることが好きだ。
③そして社会のためになることをしたい。
いずれも、私の仕事のあり方を根本的に支えるものです。
特に、③に関連して、最近はセーフティーネットの構想に関心があります。この問題はリスクマネジメントとセットで議論されるべきであると考えています。つまり、基本的には個々人の自由な経済活動を推奨する一方、万が一失敗をしてしまった際には国家がセーフティーネットで救い上げるというリスク管理の考え方を議論の出発点とすべきです。その原点を見失い、例えば憲法のみに頼るような論じ合いは、不毛であるとさえ感じます。
冤罪が生みだされる根本的な理由
要するに、デュープロセスを遵守することです。
具体的には、アメリカでは当然の常識ないし最低限のルールとなっている「ミランダ原則（弁護士の立会いがなければ自白に証拠能力がない）」および完全な形での「毒樹の果実論（違法収集証拠の排除）」を日本で採用することです。
このアメリカのデュープロセスは、日本でも観られるCSテレビのアメリカ刑事もの・犯罪もの、法廷ドラマで十分に知ることができます。
少し古くなりますが、違法収集証拠の排除というものはどういうものかは、CSテレビの「CSI 科学捜査班（ラスベガス）」が最も分かりやすいと思います。
ミランダ原則は、同じく「LAW&ORDER」や「ボストンリーガル」などを見れば明らかです。
法科大学院や司法研修所で、上記のようなアメリカの警察・検察ドラマ、法廷ドラマを教材にすべきです。
日本のテレビの刑事ものはあまりにもデュープロセスを無視していますが、これが日本の司法の水準であり日本人の一般的レベルとして言いようがありません。
自分が冤罪に巻き込まれた場合の対応
法律家ならば、上記のとおりのアメリカ的発想で臨むべきです。
一般市民なら、平素から自分の信頼する弁護士を友人に持ち、すぐ駆けつけてもらえるようにすべきです。
弁護士が海外進出する意義
まず第一に、多様性（ダイバーシティ）というものに触れることができます。
私自身、1990年代前半に何度も中国に足を運び、改革開放（市場主義への移行）の現場を見、中国人の思考と行動や中国社会の変動に触れることができました。 さらに、2010年代後半に頻繁に上海を訪れ、経済等で世界のトップを走る中国を実感できました。 自分や自国との違いを認識し、その違いを尊重し、しかし主張は明確にすることを学んだ次第です。
第二に、経済的にも社会的にも閉塞感が漂い、縮み志向のある日本から企業も人も海外特にアジアに向かうことは必然的だと思います。
第三に、新興国アジアでも法律は必要不可欠であり、また、民法を中心としてグローバルスタンダードな法律ができつつあることを学ぶべきです。
今後の弁護士業界の動向
大量の弁護士が生まれてくるので、競争が激しくなることは当然の成り行きです。
これまでは、弁護士増加をクレサラ・過払請求事件が吸収していましたが、これも終わりです。
弁護士も通常の企業、特に中小企業が努力しているようなことをしなければならないはずです。顧客（クライアント）がどのような分野に存在し、そのニーズがどのようなものであるか自ら開拓しなければならないはずです。
そもそも、弁護士は自由業です。格好よく言ってもフリーランスにしかすぎません。もう護送船団方式は弁護士界（会）では通用しません。
超高齢社会となりマルチステージでの人生を歩むことは弁護士にとっても必要不可欠だと思います。
マルチステージとしての私自身は、これまで企業法務と並行して医療・介護・福祉にも携わってきましたが、その集大成として、2020年末に約150名の職員を要する介護福祉の社会福祉法人の理事長に就任しました。
