野口 敏史弁護士 のぐち としふみ

野口 敏史弁護士

野口法律事務所

熊本県 熊本市 中央区西子飼町6-6
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交通事故

弁護士に委任することによって、支払われる保険金の基準があがることが多くあります。受領できるはずの保険金の項目が抜けていることもよくあります。

交通事故の取扱分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

 交通事故の被害に遭われた場合、相手方の保険会社からの保険金の提示が妥当なのか疑問に思われたり、相手方の保険会社から治療費の打切りを言われた場合どうすればよいのか、通院を我慢すべきか等様々な疑問を持たれることが多いと思います。

 当事務所においては、一つ一つ丁寧に疑問にお答えし、交通事故に遭われた方が、相手方から、受け取るべき賠償金を適正に受領できるように努めています。

 例えば、自営業者の方の場合、仕事を休んでいなくても、休業損害を受領できる場合があるなど、受領できるはずの項目をお客様が知らない場合もよくあります。

 なお、当事務所においては、お打ち合わせに先立ち、「相談シート」をお渡しし、事前に、お客様に事故・お怪我等についての必要事項を記載して頂き、お打合せの時間の短縮に努めています。

 当事務所においては、後遺症の等級の認定に対する異議申立ても行っています。

 交通事故に遭われた方の対応によっては、後から、適正な額の賠償金を受領することが難しくなることがあります。症状が固定してからご相談にいらっしゃる方が多いですが、お早めに、弁護士にご相談下さい。

 なお、お客様の自動車保険に弁護士特約が付いていましたら、保険会社がかなりの範囲の弁護士報酬を負担してくれますので、まずは、弁護士特約の有無について、ご自身の保険の保険証券を確認されたり、保険会社の方に確認することをお勧め致します。

交通事故

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交通事故の料金表

項目 費用・内容説明
相談料  当事務所の場合、交通事故においては、弁護士が受任して、弁護士がお客様の代理人として、相手方や保険会社と交渉する場合がほとんどになり、1回のご相談のみで終わる場合は少ないです。
 弁護士が受任する場合の料金については、着手金、成功報酬の欄をご覧ください。

 ご相談のみの場合は、事故の状況等をお伺いするため、1時間~1時間半程度かかるのが通常です。
 当事務所では、30分5000円(及び消費税)を基準とし、相談料は、最終的には、お客様と相談し決めています。ご相談料は、5,000円(及び消費税)~10,000円(及び消費税)となる場合が多いです。
着手金  以下の計算式を基準として、事案に照らして、お客様と相談して決めています。※消費税は別です。
 受任した段階では、治療中で損害額(請求額)が固まっていないことが多いので、その場合は、10万円~20万円(+消費税)程度を着手金とさせて頂くことが多いです。
 お客様の自動車保険に弁護士特約が付いている場合は、着手金は、お客様の保険会社が負担するのが通常です。

経済的利益の額(請求額)
   300万円以下の部分:8%
   300万円を超え3000万円以下の部分:5%
   3000万円を超え3億円以下の部分:3%   
 例えば、請求額が500万円の場合は、300万円以下の部分について8%(24万円)、300万円~500万円の部分について5%(200万円×5%=10万円)となり、着手金の合計額は、34万円+消費税が基準となります。
成功報酬  以下の計算式を基準として、事案に照らして、お客様と相談して決めています。※消費税は別です。
 お客様の自動車保険に弁護士特約が付いている場合は、成功報酬は、お客様の保険会社が負担するのが通常です。

経済的利益の額(賠償金の額)
   300万円以下の部分:16%
   300万円を超え3000万円以下の部分:10%
   3000万円を超え3億円以下の部分:6%

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故

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遺産相続

遺言書がないと相続は揉めやすくなります。相続で揉めやすいケース、後見等について簡単に本文で説明しています。

遺産相続の取扱分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

■ 遺言書 
 遺言書を作ると、相続人で紛争が起きると思っている方も多いですが、遺言書があれば、遺言者が亡くなったときに、直接、遺産を、それぞれの相続人に相続させることができますので、相続人間の紛争をかなり減らせます。(但し、遺言書で相続人の一人に全財産を相続させることにしても、その相続人に対し、残りの相続人は、「遺留分」(多くの場合、法定相続分の1/2の額)を請求できることに留意が必要です。)

 遺言書は何度でも書き換えられますので、元気なうちにかなり早いうちに遺言書を作っておくことが重要です。遺言書は契約書のようなものですので、弁護士に作成を依頼されることをお勧め致します。

■相続における争い
 相続で揉めるケースは、大きく分けて2類型あります。
 一つは、遺言書がなく、遺産分割協議が必要となり、相続人がそれぞれ、兄弟の一人だけが親からまとまったお金をもらった等の「特別受益」があると主張したり、兄弟の一人だけが両親の介護をした等の「寄与分」があるという主張がなされるケースです。

 もう一つは、両親の介護をしていた相続人の一人が、他の相続人から、両親のお金を自分のために使ったに違いないとして、その分の返還を求められるケースです。

 前者は、遺言書を作っておくことが、一つの対策となり、後者は、細かく帳簿を付けておく、親からお金の管理を任せるとの一筆をもらっておくこと等が対策となります。

 不幸にも、遺産相続で揉めた場合、相手方はご兄弟・ご姉妹・ご親族ですので、私は、依頼者の利益を最大限守りつつ、相手方となってしまったご兄弟・ご姉妹・ご親族の方にも誠実に対応することを心がけています。

 可能であれば、ご両親が高齢になったり、介護等が必要になった段階で、弁護士に相談し、今後どのような点に注意すべきかを聞いておくことが紛争を少しでも少なくするために望ましいです。

■ 成年後見
 成年後見制度は、認知症等により、判断能力を欠くこととなった方について、ご家族の方等が、裁判所に申立書を提出して、裁判所が、後見人を選任して、後見人が、財産管理等を行ったり、本人がした不利益な契約を後から取り消すことができる制度です。

 後見人は、事案に応じて、身内の方がなられたり、弁護士等の専門家がなったりします。

 ただし、弁護士等の専門家が後見人となった場合において、弁護士等が、ご本人の介護等まではしてくれないことに留意が必要です。

 当事務所は、後見の申立てをし、後見人に就任している例も多数あります。

■ 任意後見制度
 また、任意後見制度といって、本人が契約の締結に必要な判断能力を有している間に、将来自己の判断能力が不十分になったときの後見事務の内容と後見する人(任意後見人といいます)を、自ら事前の契約によって決めておくという制度もあります。

■ 見守り契約
 見守り契約といって、任意後見が始まるまでの間に、支援する人(弁護士等)が定期的に本人と電話連絡を取り、併せて、本人の自宅を問して面談することにより、支援する人が、本人の健康状態や生活状況を確認することによって、任意後見をスタートさせる時期を判断するという契約もあります。

 当事務所においては、どこまでのことをお客様がご希望され、必要かについて、協議の上、見守り契約の内容を決めることとしております。

遺産相続

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遺産相続の料金表

項目 費用・内容説明
相談料  ご相談のみの場合は、事案等をお伺いするため、1時間~1時間半程度かかるのが通常です。
 当事務所では、30分5000円(及び消費税)を基準とし、相談料は、最終的には、お客様と相談し決めています。ご相談料は、5,000円(及び消費税)~10,000円(及び消費税)となる場合が多いです。
着手金  遺産分割で紛争となった場合、以下の計算式を基準として、事案に照らして、お客様と相談して決めています。※消費税は別です。
 
経済的利益の額(お客様が相続すると予測されるご遺産の評価額)
   300万円以下の部分:8%
   300万円を超え3000万円以下の部分:5%
   3000万円を超え3億円以下の部分:3%   
 例えば、お客様が相続されると予測される遺産の評価額が500万円の場合は、300万円以下の部分について8%(24万円)、300万円~500万円の部分について5%(200万円×5%=10万円)となり、着手金の合計額は、34万円+消費税が基準となります。
成功報酬  遺産分割で紛争となった場合、以下の計算式を基準として、事案に照らして、お客様と相談して決めています。※消費税は別です。
 
経済的利益の額(お客様が実際に相続することとなった遺産の評価額)
   300万円以下の部分:16%
   300万円を超え3000万円以下の部分:10%
   3000万円を超え3億円以下の部分:6%
日当 遺産分割調停は、家庭裁判所での一回の期日が、2時間~3時間かかりますので、日当として、弁護士一人当たり2万円+消費税をお願いしています。
その他 実費は、着手金・成功報酬・日当とは別に頂いています。実費は、裁判所に納付する印紙代,郵券代,コピー代、郵送代、交通費等です。
遺言書作成費用  遺言書作成費用に係る弁護士報酬は、事案に応じ、10万円(+消費税)前後とさせて頂いています。
 なお、遺言書を公正証書で作る場合は、別途、決められた手数料(通常の場合、10万円前後程度)を、公証人に支払う必要があります。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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企業法務・顧問弁護士

日常の相談、取引基本契約、英文契約、M&A、デューディリジェンスその他企業法務全般を扱っています。

企業法務・顧問弁護士の取扱分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

 私はもともと、東京の企業法務の大規模法律事務所に所属していたため、従業員問題、取引基本契約、M&A、デューディリジェンスその他企業法務全般を扱っています。M&Aにおいては、種類株式を用いたスクイーズアウト、14社の大合併、組織内再編、再生会社のスポンサーに対するアドバイス等の経験があります。

 また、シンガポール国立大学のロースクールに留学していましたので、英文契約の作成も可能です。

 東京の法律事務所では、倒産・事業再生の案件を多数扱っていましたので、企業や個人事業主の再建、倒産、取引先の倒産対応等に強みを持っています。ゼネコンの民事再生、病院の民事再生、デベロッパーの会社更生、経営者保証ガイドラインの利用等の経験があります。

 労働関係の訴訟事件、仮処分事件等の使用者(会社)側の代理もよくしています。

 熊本においては、病院のM&A、事業再生、倒産、労働問題等をよく扱っています。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の料金表

項目 費用・内容説明
報酬  企業法務の場合、特に、契約書作成・チェック等のご報酬は、作業時間1時間当たり2万円+消費税のタイムチャージとすることを原則としています。M&Aの場合は、難易度や規模に応じて、作業時間1時間当たり2万円~3万円+消費税のタイムチャージとすることを原則としています。
 なお、当事務所において契約書を作成する場合、取引基本契約、賃貸借契約、ライセンス契約等様々な契約を既に相当な数作成していますので、お客様の事案に合わせて、従前の契約を修正する形となるので、最初から契約書を作成する場合に比べて、相当程度時間を省略できます。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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所属事務所情報

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所在地
〒860-0853
熊本県 熊本市 中央区西子飼町6-6
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藤崎宮前駅

電話で問い合わせ
050-5368-1290

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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  • 平日10:00 - 18:30
定休日
土,日,祝

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経歴・資格
中小企業診断士