多数相続人における福島県内の土地の相続

齋藤 宙也 弁護士が解決

所属事務所 出田・齋藤法律事務所

所在地 神奈川県 横浜市中区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 福島県内の土地について、名義が古い先祖のままとなっていたところ、ある法定相続人が、名義の集約に名乗りを上げた。その相続人は、原発事故の影響で価値がなくなったとして無償の相続分譲渡を求めてきた。

解決への流れ 調停の中で、当該土地に関する行政上の取扱いを調べたところ、数年後には利用可能になる区域であった。その点を主張し、高裁まで争ったところ、一定の価値があると判断され差戻しになり、家裁で一定の代償金を獲得した。

齋藤 宙也 弁護士からのコメント 当初の家裁は、当然のように無価値を前提としたが、公的な取扱いを高裁は無視できず、話を進めることができた。親族間の不信感も背景にはあったが、幾らかでも代償金を得られたことで、本人には満足していただけた。