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藤本 隆英弁護士

( ふじもと たかひで ) 藤本 隆英

高松あさひ法律事務所

香川県 高松市塩上町1-2-30 三宅ビル2階

労働問題

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【休日・夜間相談可，メール相談】労災事故，残業代請求を得意としています。まずはご相談ください。
高松あさひ法律事務所
高松あさひ法律事務所
高松あさひ法律事務所

ゆったりとお話いただける相談室を設けています。

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

勤務先の対応に疑問を感じることがありましたら，迷わずご相談ください。

【高松あさひ法律事務所の強み】
①メールでの相談予約も受け付けております（氏名・電話番号・相談概要）を記載してください。

②労災事故，残業代請求については、初期費用０で受任できる場合があります。
相手方から回収した金額から，解決時に事前にご説明する報酬規定に基づく費用をいただきます。

【ご相談頂ける事案の一例】
〇仕事中の事故で，大きな怪我をしたが，適正な補償がされるのか不安だ。
〇労災（就労中の事故、過労事故）なのに，労災保険を使用させてくれない。

〇仕事が原因で，精神疾患になって休業しているが，労災認定が得られるか知りたい。
〇家族が仕事の長時間労働やハラスメントなどが原因で自死をしてしまった。労災や公務災害の認定の手続を知りたい。勤務先に責任を問えるか知りたい。

〇給与、残業代、退職金がきちんと支払われていない。
など
【弁護士略歴】
奈良県　出身
京都大学　卒業
神戸大学法科大学院　修了
国家公務員Ⅰ種（総合職）合格
司法試験合格
法律事務所勤務後　当事務所　開設

労働問題

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労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 労災事故・残業代請求の初回相談（４０分）は無料です。
上記以外の相談は４０分は５４００円です。
法テラスの資力要件を満たす場合には、相談料の援助を受けられる場合があります（お問い合わせください）。
着手金 ①残業代請求（労働時間の証拠がある場合）
初期費用は原則として不要です。
ただし，証拠が乏しい場合などは，例外的に着手金を要する場合があります。その場合には②の着手金が適用となります。

②解雇・雇止め事件など
示談交渉　１０万円～
労働審判　２０万円～
仮処分　　１５万円～
通常訴訟　３０万円～
（ただし，依頼者の状況を考慮して，柔軟な対応をとっています。）

③　その他の労働事件・労災事件
内容・依頼者の状況を考慮して，お見積もりいたします。
成功報酬 ①残業代請求（労働時間の証拠がある場合）
回収金額の２５％（着手金が不要の場合〕
労働審判で解決した場合には＋１０万円
訴訟で解決した場合には＋２０万円

②その他の労働事件：経済的利益の１８％～２２％
費用については，柔軟な対応をしています。 上記はあくまで基準であり，ご依頼者の経済状況等に応じて，柔軟な対応をとっています。
まずはお金のことは気にせず，お気軽にご相談下さい。

料金表の消費税に関しまして、新税率（10％）と旧税率（8%ないし5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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労働問題の解決事例(8件)

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労働問題の解決事例 1

[トラック運転手]残業代請求において,500万円の支払いを得たケース

  • 給料・残業代請求

相談前

依頼者はトラック運転手,深夜までの残業にかかわらず,適切な残業代が支払われていませんでした。
そこで,当方がタコメーター等から計算して,約600万円の残業代を請求しました。

相談後

相手会社が,示談交渉に応じなかったことから,労働審判を提起しました。
約2か月間の審判を経て,当方の主張の大半が認められ,相手方会社が500万円を支払う旨の審判が出ました。

藤本 隆英弁護士からのコメント

藤本 隆英弁護士

相手方会社が,話し合いには応じず,労働審判まで一切の資料を開示してこないケースでした。
もっとも,依頼者が退職前に相談に来ていたことから,退職前に必要な資料を収集することができたことで,スムーズな解決を図ることができました。
退職前に残業代のご相談に来ていただくと,その後の解決がより有利に進む場合があります。

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労働問題の解決事例 2

[コンビニ従業員]勤務を継続しながら,残業代約550万円,待遇の改善を得たケース

  • 労働条件・人事異動
依頼主 男性

相談前

依頼者はコンビニを運営する会社の従業員店長。相談内容は次の通りでした。
・休日のほとんどない長時間労働にもかかわらず,残業代が支払われない。
・担当店舗で帳簿と合わない金銭について,自己負担を強いられた。
・労働時間条件の待遇改善を求めても,会社は応じてくれない。

相談後

店舗の損害について,従業員が賠償を行う義務は例外的な場合(横領や重大な過失行為)を除いて,認められません(つばさ証券事件等)。よって,店舗の不足金も,依頼者は自己負担する必要はなく,原則として使用者側が負うべき負担と考えられます。

また,依頼者の場合,残業代も全く支払われていませんでした。

弁護士が会社側の弁護士と協議のうえ,
・解決金として約550万円
・今後の勤務については,適正な残業代を支払う
・退職時には退職金規定に基づく退職金を支払う
ことで,話し合いによって解決しました。

藤本 隆英弁護士からのコメント

藤本 隆英弁護士

本件は,依頼者が再三にわたって,会社側に待遇改善を求めたにもかかわらず,会社が応じてこなかったケースです。
依頼者は,現状の環境では仕事を続けていけないと思い,弁護士に依頼することを決断しました。

ご自身の労働環境に疑問がある方は多いと思います。その際には,まず弁護士に相談することをお薦めいたします。
ご自身の交渉だけでは,会社側はまともに取り合わず,有利な解決は期待できません。

従業員側に弁護士がつけば,会社側も(裁判対応の可能性もあるため)法的根拠に基づいた解決を考えざる得なくなります。



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労働問題の解決事例 3

【解雇】不当解雇により210万円の解決金(給与の約8.5月分)を得た事例

  • 不当解雇
依頼主 40代

相談前

相談者は,会社から退職勧奨を受けたうえ,勤務懈怠の事実がないにもかかわらず,一方的に解雇予告通知を受けました。
相談者は,解雇理由がないため,会社に解雇の撤回を申し出ましたが,会社は解雇を行いました。

相談後

弁護士受任後も,会社は解雇を撤回しないことから,労働審判を提起しました。

その結果,解雇は違法と認められ,(相談者は次の就職先が決定していたことから)解雇日を合意退職日として,会社が解決金210万円で和解が成立しました。
相談者は,失業給付を返還する必要もなく,給与の8.5ヶ月分の解決金を受領する解決となりました。

藤本 隆英弁護士からのコメント

藤本 隆英弁護士

不当な解雇をされた場合,相談者は,同じ会社へ復職することを希望されないことが一般的です。
そうであっても,会社に対して解雇が違法であったことを認めさせ,適切な解決金を支払わせることで,相談者は気持ちの整理することができます。

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労働問題の解決事例 4

【給与減額】給与の減額について,会社との話合いで解決した事例

  • 労働条件・人事異動

相談前

相談者は,勤務先から突然に異動命令を受け,異動後の給与は,従前の3分の2程度に減額されました。減額前の給与をもとに,住宅ローンを組んでいたことから,支払いにも困るようになりました。

一方で,できるならば,現在の勤務先で勤務を継続したいという希望がありました。

相談後

弁護士は,受任後,勤務先に連絡して,代表者と協議の機会もちました。裁判例を示して,裁判になれば,本件の給与の減額は権利濫用として無効となる可能性をを説明しました。
勤務先も,無効となるリスクを理解してくれたことから,給与を従前に戻すことで,和解が成立しました。

藤本 隆英弁護士からのコメント

藤本 隆英弁護士

受任後,2か月以内に勤務先と和解が成立した事例です。
相談者が勤務の継続を希望されていたことから,勤務先との関係を不要に悪化させることなく,労使双方が納得のいく解決ができたものと思われます。

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労働問題の解決事例 5

【残業代】固定残業手当が無効となり,約350万円が支払われたケース

  • 給料・残業代請求
依頼主 男性

相談前

相談者は,会社に残業代の支払いを求めていましたが,会社は,諸手当が固定残業代であると主張して,支払いを拒否していました。

相談後

弁護士は,訴訟を提起したうえで,会社の主張する固定残業代が判例上の要件を満たしておらず,無効であることを立証しました。
その結果,固定残業代は無効であることを前提として,約350万円での和解が成立しました。

藤本 隆英弁護士からのコメント

藤本 隆英弁護士

会社側のよくある主張として,「固定残業手当,諸手当,歩合給で残業代を支払っている」というものがあります。
ところが,実際には,有効な固定残業手当としては認められないケースが大半です。
本件も,固定残業手当が無効となり,逆に基礎時給額の算定基礎となったことから,残業代が跳ね上がったケースでした。

労働問題

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労働問題の解決事例 6

[トラック運転手]未払い残業代等として400万円が支払われたケース

  • 給料・残業代請求
依頼主 50代 男性

相談前

ご相談者は,長距離トラックの運転手として勤務していました。ところが,給与が不当に減額をされる,適正な残業代の支払いがされない状況でした。

相談後

相談者は,勤務を続けながら,弁護士に依頼をして交渉を行いました。
会社側が支払いを拒否したため,労働審判を提起し,約400万円での和解が成立しました。

藤本 隆英弁護士からのコメント

藤本 隆英弁護士

本件は,トラック運転手の「手待ち時間」が労働時間にあたるのかが問題となりました。荷下ろしの順番を待っている待機時間などは,拘束されている時間ですから,当然に労働時間に該当します。

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労働問題の解決事例 7

【労災】労災保険の後遺障害等級が変更されたケース

  • 労災認定

相談前

仕事中の墜落事故によって,全身に重い傷害を負った依頼者。治療後にも,腰・肩などに疼痛や可動域制限の後遺症が残った。しかし,一回目の労災保険の認定では11級の認定にとどまり,実際に残っている症状が適正に認定されていなかった。

相談後

弁護士が担当医師と面談して,再検査や医師意見書の作成してもらい,残存している後遺症を正確に記録した証拠を提出しました。また,一回目の認定が法律上でも誤りがあることを,説得的に主張しました。
その結果,7級の認定に変更がされて,障害年金が受給できるようになりました。

藤本 隆英弁護士からのコメント

藤本 隆英弁護士

11級から7級に,後遺障害の等級が変更されたケースです。労災保険では7級以上では障害年金が支給されるため,被害者が受領する補償金は,(一時金にとどまる場合と年金とでは)総額が大きく異なってきます。
労災保険の認定に納得がいかない場合には,当事務所にご相談ください。

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労働問題の解決事例 8

【労災】仕事中の大怪我について,勤務先に損害賠償請求をしたケース

  • 労働条件・人事異動
  • 労災認定

相談前

依頼者は仕事中に,足首を粉砕骨折をする大けがを負いました。しかしながら,使用者は労災保険を使用に協力してくれずに,見舞金だけで解決しようとしました。
怪我が大きく,後遺症に対する補償を心配したご家族から,当事務所に相談がありました。

相談後

➀　勤務先が協力しないことを労基署に説明したうえで,(事業主証明をとらずに)労災保険の申請を行い,治療費,休業補償,後遺障害の全てについて,労災保険によって保障がされました。

➁　労災事故の発生には,勤務先の労働環境も原因であったことから,会社に対して損害賠償請求を行い,労働審判によって賠償請求を認める和解で解決しました。

藤本 隆英弁護士からのコメント

藤本 隆英弁護士

➀仕事中の事故であるのに,勤務先が労災保険の申請に協力してくれないケースは,少なくありません。勤務先の協力がなくても労災申請をすることは可能ですので,労災保険についての知識・経験のある弁護士にご相談ください。

➁仕事中の事故は,勤務先の労働環境,安全対策に問題がある場合が多いといえます。この場合には,労災保険だけでなく,勤務先に対して適正な損害賠償を行うべき場合がありますので,弁護士にご相談ください。

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交通事故

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【初期費用なし・被害者側に特化・電話メール相談】賠償金が増額するケースが大半です。保険会社との交渉はプロの弁護士にお任せ下さい。
高松あさひ法律事務所
高松あさひ法律事務所
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ゆったりとお話いただける相談室を設けています。

交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

【弁護士紹介】
奈良県　出身
京都大学　卒業
神戸大学法科大学院　修了
国家公務員Ⅰ種（総合職）合格
司法試験合格
法律事務所勤務後　高松あさひ法律事務所　開設

【当職にご相談いただくメリット】
①土日祝日のご相談・打ち合わせにも対応しています。初回のご相談は無料です。

②事故の直後からご相談ください。損保会社との交渉はすべて弁護士に任せて，治療やお仕事に専念していただけます。

③初期費用（着手金）は原則として不要です（相手が無保険の場合等は例外となります、お問い合わせください）。弁護士費用は損保会社から回収した保険金の中から頂きます。持ち出しが生じる心配がありません。【弁護士費用特約に加入の方は除きます。保険会社から弁護士費用が支払われるため，３００万円を超えない限りご負担は生じません。】

④【医師との連携】専門医の紹介、弁護士と医師との面談、医師の意見書の取得など。交通事故賠償では医師は重要なキーマンです。当事務所は医師との積極的な連携をすすめています。

【弁護士費用特約を利用できます】
「弁護士費用特約」があれば、交通事故に関する弁護士費用は３００万円まで保険でまかなわれます。ご相談の際に保険証券等をお持ちいただければ、「弁護士費用特約」が使えるかどうかを確認してご助言します。

■高松あさひ法律事務所HP　【24時間受付メールフォーム】
https://asahi-law-office.com/contact

■アクセス
・瓦町駅東口のエレベータを降りてすぐ、「ふじさわ医院」の向かいです。

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交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 相談料無料（土日休日相談に対応）
（弁護士特約利用のときは、規定の費用を保険会社に請求いたします）
着手金／成功報酬 ①　弁護士費用特約がない方
初期費用（着手金）は無料です。
弁護士費用は損保会社から回収した賠償金の中から頂きます。持ち出しの心配がありません。
【保険会社からの示談金提示前】
現実に支払われた保険金　10％+18万円
【すでに保険会社から示談金の提示がある場合】
弁護士が介入により増額した金額×２０％～（ケースに応じます）
※上記、別途消費税がかかります。

②弁護士費用担保特約がある場合
ＬＡＣ（弁護士保険）規定に応じた金額が，ご契約の保険会社から支払われます。３００万円を超えない限りは，費用負担はありません。

料金表の消費税に関しまして、新税率（10％）と旧税率（8%ないし5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故

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交通事故の解決事例(12件)

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交通事故の解決事例 1

依頼者の実所得を立証して約450万円→約1000万円に増額したケース

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 男性

相談前

交通事故で左手に怪我をした,自営業の男性からの相談です。
依頼者は,怪我によって長期間にわたり仕事ができませんでした。
また,左手に後遺障害(14級)が残ったことから,治療後の業務にも支障が出ると考えられました。

ところが,依頼者は確定申告をしていませんでした。
そこで,損保会社は所得の損害について,十分な金額を補償していませんでした。

相談後

確定申告がなかったことから,依頼者の仕事内容,手帳や帳簿の記載,領収証等から男性の実際の収入を立証しました。

結果,当初の提示から500万円以上増額した金額で示談が成立しました。

藤本 隆英弁護士からのコメント

藤本 隆英弁護士

確定申告が無くても諦めず,依頼者の仕事に関する全ての証拠をかき集めて,分析しました。
結果,有利な示談に結びついたケースです。

交通事故

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交通事故の解決事例 2

治療の途中で保険会社に治療費を打ち切られたため、健康保険に切り替えて、適正な治療期間の賠償を得たケース

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 女性

相談前

相談者は,未だに治療中であったにもかかわらず,事故から3か月程度で,一方的に治療費を打ち切られました。

相談後

当職が代理人について,健康保険に切り替えたうえで,適切な期間の治療を継続しました。

その後,適切な期間まで治療費だけでなく,その治療期間に応じた慰謝料と休業損害の賠償も受けることができました。

藤本 隆英弁護士からのコメント

藤本 隆英弁護士

本件は,相談者側の保険会社も,実際には弁護士費用特約(弁護士費用が自身の保険から支払われる)を利用できるにもかかわらず,虚偽の説明をしていた悪質なケースでした。

弁護士費用特約が自身の事故に適用されるかは,自身の保険会社の説明だけで判断せずに,必ず弁護士に相談いただくことが必要です。

交通事故

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交通事故の解決事例 3

人身傷害保険からの保険金を先行させて,依頼者の過失分をカバーしたケース

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 男性

相談前

事故の態様から,相談者には20%の過失割合は避けられませんでした。
もっとも,相談者の自動車保険に人身傷害保険(ほとんどの方が加入しています)が付いていました。

相談後

相手方保険会社から賠償金を得る前に,依頼者の人身傷害保険から保険金を先に受領しました。
その後,相手方保険会社から,損害全額(100%)から人身傷害保険からの受領分を差し引いた金額を受領しました。
結果として,相談者は過失0%とほぼ同額の賠償金を得ることができました。

藤本 隆英弁護士からのコメント

藤本 隆英弁護士

事故態様から,相談者に過失がとられる場合にも,人身傷害保険を使用することで,過失分をカバーすることができる場合もあります。
自動車保険の仕組みは複雑なものも多いため,まずは弁護士にご相談ください。

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交通事故の解決事例 4

約2500万円→約4300万円に増額したケース

  • 慰謝料・損害賠償
  • 死亡事故

相談前

依頼者の,母親(一人暮らし・パート勤務)が交通事故で亡くなられたケースです。
相手方保険会社の提示は,自賠責保険の基準による約2500万円でした。
その後に,当職が代理人となって,訴訟提起をしました。

相談後

訴訟提起をした後,慰謝料,逸失利益の増額が認められ,約4300万円での和解が成立しました。

藤本 隆英弁護士からのコメント

藤本 隆英弁護士

本件は,不幸にも依頼者の母親が亡くなられたケースでした。
命を金銭で置き換えることはできません。
また,亡くなった悲しみや,加害者への怒りが金銭で慰謝されるわけでもありません。
そうであっても,裁判で増額が認められたことで「心の中で区切りをつけることができた」と言っていただけました。

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交通事故の解決事例 5

加害者側保険会社が,後遺障害にあたることを説明していなかったケース

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 女性

相談前

依頼者は,事故によって,顔面にケガを負い,治療後も瘢痕が残っている状態でした。
ところが,加害者側の保険会社担当者は,顔面の瘢痕について,後遺障害申請をすれば,12級14号に該当することについて何も説明をせず(後遺障害申請の手続きができることさえも説明せず〕,わずか残金12万円程度で示談をすすめていました。

相談後

受任後は,自賠責保険への被害者請求によって後遺障害等級12級14号が認められ,保険金は大きく上がりました。

藤本 隆英弁護士からのコメント

藤本 隆英弁護士

加害者側の保険会社担当者が,被害者に有利な情報を意図的に隠して,示談をしようとしていました。保険金を低額で済ませようとする,保険会社の悪意が感じられるケースです。
本件は極端なケースです。しかし,保険会社の担当者の話を,そのまま信用するべきではありません。
一度,弁護士に相談することをおすすめします。

交通事故

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交通事故の解決事例 6

一般的な「むちうち・14級」の解決基準よりも高い金額で和解できたケース

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 女性

相談前

①交通事故によるむちうち損傷になり,吐き気,めまいなどの症状がおさまらず,仕事(自営業)にも悪影響を及ぼしている状態でした。
②一度目の後遺障害認定では非該当となり,その後に異議申立をして,14級9号が認定されました。
③事故前の実収入について,税金上は過小申告をしており,実際には申告よりも高い実収入を得ていました。

相談後

訴訟を提起して,一般的な14級9号の後遺症よりも重く,仕事への影響も大きいことを裁判所に説明しました。
また,確定申告と異なる,実所得についても,できる限りの立証を行いました。
結果,申告額よりも高い基礎収入に加えて,一般的な14級9号よりも高い喪失率・喪失期間に基づいた逸失利益が認められ,和解となりました。

藤本 隆英弁護士からのコメント

藤本 隆英弁護士

本人の自覚症状は重いものの,これを客観的に裏付ける画像・検査所見がないために,立証に苦労をしました。
また,自営業者の所得は,一般的には確定申告を基準とします。過小申告であったことが認められて,実所得に近い金額を前提とした和解ができた希有なケースです。

交通事故

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交通事故の解決事例 7

治療費対応を拒否されたため,人身傷害保険に切り替えて,治療を継続したケース

  • 人身事故
依頼主 女性

相談前

加害者側の保険会社は,事故の被害者である相談者に対して,適正な期間の治療費対応をせずに,一方的に対応を打ち切りました。

相談後

相談者は,ご自身の自動車保険で人身傷害保険に加入していたことから,人身傷害保険に切り替えて,治療を継続することができました。
また,保険会社とのやりとりに大きなストレスを感じておられたため,全ての窓口を当職に切り替えることで,治療に専念してもらうことができました。

藤本 隆英弁護士からのコメント

藤本 隆英弁護士

保険会社が,一方的に治療を打ち切ってきたり,必要な手術の治療費対応を拒否することがあります。
このような場合には,あきらめずに,弁護士にご相談下さい。

交通事故

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交通事故の解決事例 8

〔自転車事故〕男性の顔面の傷跡について,逸失利益を考慮し,計900万円が支払われたケース

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

男性は自転車事故で怪我を負い,顔面に傷跡が残ってしましました。
もっとも,事故には男性側にも過失があったことから,保険会社から提示された金額は100万円でした。

相談後

①男性の顔の傷跡は,逸失利益が認められないケースも多くあります。
本件では,顔の傷が男性の職業に及ぼすデメリット,将来の不利益,男性の顔の傷に関する裁判例などを示して,裁判になれば逸失利益が認められるケースであることを説明しました。結果として,逸失利益を含めた大幅な増額で示談をしました。
②男性は,自身の自家用車の保険に人身傷害保険を付帯していたことから,①の保険金を受け取る前に,人身傷害保険から支払いを受けました(これは過失減額部分の充当されます)。
結果として,総額で約900万円の保険金を受領できました。

藤本 隆英弁護士からのコメント

藤本 隆英弁護士

保険会社は,顔・体の傷跡の後遺障害について,逸失利益を認めず,低額の示談案をだしていくることがほとんどです。しかし,安易に示談せず,事前に弁護士に相談することをお勧めします。被害者の年齢・職業・減収の有無などで,適正な賠償額は変わってきます。
また,過失があっても,人身傷害保険を利用することで,過失減額部分を補填することができます。ただし,本件のように,賠償を受ける順序に注意を要する場合があります。

交通事故

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交通事故の解決事例 9

後遺障害が残ったが,収入に影響がなかったため,保険会社側が後遺障害の影響を否定してきたケース

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

相談者は,交通事故で肩の機能障害(12級)の後遺症を負いました。もっとも,本人の努力・周囲の協力もあって,収入には影響がなく,事故後も収入は増加していました。
保険会社は,「収入減少がない=後遺障害の影響ない」と主張して,低額の賠償額しか提案をしてきませんでした。

相談後

当方は,訴訟を提起して,後遺障害によって,現状の収入に影響がなくても,仕事に悪影響が出ていること,これを本人の努力でカバーしていること,将来の転職にも不利益になることなどを,過去の裁判例を分析しながら,裁判所に説明しました。
その結果,裁判所は,後遺障害が仕事にも悪影響を与えていることを肯定し,事故後の増額した収入を基準とした賠償額を認めました。

藤本 隆英弁護士からのコメント

藤本 隆英弁護士

不幸にして後遺障害が残った場合でも,本人の努力などにより,収入に影響が出ないことは往々にしてあります。
そのような場合,保険会社は決まって,,「収入減少がない=後遺障害の影響ない」と主張して,低額の示談を提案してきます。
しかし,多くの裁判例では,収入の減少がなくても,後遺障害の影響を認めています。保険会社の提案を,安易にうのみにするでなく,まずは弁護士にご相談ください。

交通事故

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交通事故の解決事例 10

専門医と連携して、肩の後遺障害(第10級)の証明に成功したケース(約2500万円(治療費除く))

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 女性

相談前

依頼者は、交通事故で肩に痛みが残ったものの、通院していた整形外科では原因が分かりませんでした。加害者側の保険会社は、「肩の痛みは事故と関係がない」として、治療を打ち切りました。

相談後

当事務所が代理人となり、依頼者には肩の専門医を紹介して、診察・検査を受けてもらいました。その結果、従前の整形外科では見逃されていた「肩関節包に断裂が生じていること」が明らかになりました。また、「断裂が事故による外傷が原因と考えられる」とする医師の医学的意見を取得しました。
結果として、後遺障害10級が認定され、加害者とも後遺障害を前提として示談で解決しました。

藤本 隆英弁護士からのコメント

藤本 隆英弁護士

本件のように、通常の整形外科医では、症状の原因が分からないケースがあります。
そこで、当事務所では専門医の紹介、弁護士による医師面談、医学的意見書の取得など、専門医との連携を積極的に行っています。
このケースも専門医との連携が功を奏しました。

交通事故

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交通事故の解決事例 11

事故と腰椎ヘルニアとの因果関係が認められたケース【異議申立手続】

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 男性

相談前

信号無視車両と衝突した被害者のケース。事故前に腰椎ヘルニアの手術をして治癒していたところ,事故の衝撃によって,腰痛・足の痺れが再発した。そこで,事故後に腰椎ヘルニアの再手術のために入通院の治療が必要となった。ところが,自賠責保険は腰の症状は事故前からであり,再手術は事故とは関係がないとして,因果関係を否定してきた。そのため,被害者は,怪我をしたにもかかわらず,保険会社から支払いを拒否されたため,当事務所に相談をした。

相談後

弁護士は,事故態様に関する警察証拠,腰の専門医の意見書,カルテ等を新たに提出して,「事故が原因で腰の症状が悪化した」ことを,医学的な根拠に基づき丁寧に説明しました。
その結果,自賠責保険の審査会は,初回認定(事故と怪我には因果関係なし)は覆され,「因果関係あり」と訂正されました。

藤本 隆英弁護士からのコメント

藤本 隆英弁護士

当事務所は,交通事故の怪我や後遺障害に関して,「自賠責保険の認定がおかしい」として異議申立を行う手続を多数取り扱ってきました。
自賠責保険に対する異議申立手続は,ただ不満を記載するだけでは変更されません。警察証拠,カルテ,医師の意見書等を提出して,説得的な主張を行う必要があります。専門性の高い分野といえるため,知識・ノウハウの豊富な弁護士に依頼することをお勧めします。

交通事故

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交通事故の解決事例 12

高次脳機能障害を証明して後遺障害2級の認定がされたケース

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

依頼者は,交通事故によって脳外傷を負い,長期間の入通医院を要しました。治療中から認知能力・記憶能力の低下,性格の変化(性格が荒くなった)があったため,ご家族から当事務所に,適正な損害賠償や,今後の生活保障について相談がありました。

相談後

後遺障害の申請では,入念な準備が必要です。
本件では,担当の脳外科医に面談したうえで,必要な検査(脳画像検査,神経心理学的検査など)をもれなく実施したうえで,適正な後遺障害の診断書を作成してもらいました。
また,現状の生活状況についても,弁護士が自宅を訪問して,家族からの聞き取り,生活状況の写真撮影を行い,依頼者の症状の実態を具体的に説明する資料を作成しました。
その結果,後遺障害2級の認定がなされて,依頼者やご家族の介護負担について,適正な補償を受けることができるようになりました。

藤本 隆英弁護士からのコメント

藤本 隆英弁護士

当事務所は「高次脳機能障害」に関する事案を,交渉・訴訟案件を問わず,多数取り扱っています。
高次脳機能障害は,医学的にも発展途上の分野であり,被害者に残ってしまった後遺症の実態と,保険会社の主張する認定とが大きく異なり,争点となることが多い障害といえます。
適正な損害賠償を受けるためには,専門医との連携,弁護士の専門知識・経験が不可欠な分野です。被害者・ご家族の一生に関わる問題であるため,安易にご自身で示談を行わずに,弁護士に相談することを強く勧めます。

交通事故

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借金・債務整理

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【相談無料】【当日/休日/夜間相談可(事前予約)】
ご希望や状況をお聞きして，生活再建をお手伝いします
高松あさひ法律事務所
高松あさひ法律事務所
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ゆったりとお話いただける相談室を設けています。

借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 着手金無料あり

【悩まずにご連絡ください。】
・長年の借金・返済で現在の自分の借金がいくらあるのか把握できていない。
・毎月の返済が生活を圧迫している。
・毎月の返済で家族へ迷惑をかけていると感じている。
・これ以上返済する資力がない。
・督促の連絡や訪問（職場を含む）で悩んでいる。
・無職で返済の目処がたたない。

【費用について】
・初回相談（６０分程度）は無料です。
・２回目以降は４０分５０００円（税別）となります。
・弁護士費用のお支払いは分割払いでもお受けいたしますので、ご相談下さい。
・また、弁護士費用にお困りの際は、法テラス（日本司法支援センター）の援助を受け　て頂くなどの方法をご案内いたします。
　お金のことは気にせず、まずはご相談にいらしてください。

【取り扱い案件】
・過払い金請求
・任意整理
・個人・法人破産申立
・個人再生申立
ご相談頂いた際に、生活再建にとって一番ベストな方法をご説明いたします。
事案によっては、ご家族や勤務先に知られずに、借金問題が解決できる場合があります。
メールで相談日時のご予約ができます。
緊急度に応じて当日相談できる場合があります。まずはご連絡下さい。
小さなお子様連れでも、ご遠慮なくご来所下さい。

借金・債務整理

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借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談（60分程度）は無料で承ります。
２回目からは４０分５０００円（税別）となります。
着手金 任意整理１件当たり2万円(税別)
個人の破産手続　３０万円～（税別）
個人の再生手続　４０万円～（税別）　
個人事業主・法人の破産40万円～（税別）
破産・民事再生については依頼される方の資力に応じて、分割払いでのお支払いもお受けできますので、ご相談下さい。
成功報酬 任意整理については，減額報酬金10％，過払金報酬25％（税別）
破産・民事再生については報酬金はいただきません。
その他 資力にお困りの方は、法テラスを利用する方法もあります。お問い合わせ下さい。

料金表の消費税に関しまして、新税率（10％）と旧税率（8%ないし5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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借金・債務整理の解決事例(3件)

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借金・債務整理の解決事例 1

〈自己破産〉投資・FXによる借金を整理した事例。

  • 自己破産

相談前

相談者は,投資・FX(外国為替証拠金取引〕が原因の,多額の借金を有しており,返済が困難な状態にありました。

相談後

事情を伺ったうえで,返済は不可能と判断して,事故破産の申立を行うこととなりました。
本件では,取引の履歴などから,ギャンブル性が低いことを裁判所に説明して,同時廃止の手続きでの破産が認められました。

藤本 隆英弁護士からのコメント

藤本 隆英弁護士

弁護士にご依頼いただいた後は,金融機関からの督促も止まり,弁護士が依頼者の窓口となって全ての交渉・手続きを行います。
依頼者はご依頼いただいた時点から,落ち着いた生活を取り戻して,生活の再建を始めることができます。

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借金・債務整理の解決事例 2

〈任意整理〉借金の利息を止めて,5年間の分割払いで合意をしたケース。

  • 任意整理

相談前

依頼者は,ショッピング・生活費等で借金を有しており,現在の返済計画では返済が困難な状況にありました。
もっとも,住宅・不動産を有すること等から,破産手続きは望んでおられませんでした。

相談後

現在の借金の利息を止めて,5年間の分割払いで,少額づつの返済をしていくことで金融機関と合意をして,返済の目処がたちました。

藤本 隆英弁護士からのコメント

藤本 隆英弁護士

弁護士にご依頼いただくことで,利息が加算されることを止めて,より少額で無理のない分割返済の交渉をすることができます。
「今の返済ペースでは,生活をしていくことが難しい」と感じる場合には,まず一度,ご相談ください。

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借金・債務整理の解決事例 3

【個人再生】事業を継続しながら、返済する債務を縮小したケース

  • 個人再生
依頼主 男性

相談前

依頼者は、接骨院を経営したいましたが、事業の借入金が返済が困難な状態にありました。そこで、当事務所に債務整理の相談をされました。
依頼者は、事業から安定した収入を得られており、今後も事業の継続を希望していました。そこで、事業所・自宅として利用している不動産を所持したままで、借金を縮小したうえで、5年間で返済をしていく手続をとることにしました。

相談後

依頼者の事業の帳簿などの資料に基づき、今後も安定した収入が見込まれ、減額後の借金であれば分割返済が可能であることを説明して、事業用の不動産を有したままで、大幅に縮小させた借金を、5年間で分割して返済していく計画が認められました。

藤本 隆英弁護士からのコメント

藤本 隆英弁護士

個人事業主の方が、事業の継続をしながら、借金の整理を行う場合には、個人再生手続きをお勧めすることがあります。
個人再生の手続を利用することで、法的に借金を大幅に減らしたうえで、3年ないし5年の期間、生活に支障のない金額の返済をすることで、借金を完済することができます。

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  • 借金
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