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堀井 実弁護士

( ほりい みのる ) 堀井 実

堀井法律事務所

香川県 高松市 錦町1-6-1

現在営業中 09:00 - 18:00

交通事故

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【ＪＲ高松駅徒歩５分】
交通事故案件の実績５００件以上！
様々な類型の交通事故紛争の経験を活かし、問題解決にあたります。
堀井法律事務所
堀井法律事務所
堀井法律事務所

３階建ての事務所建物にはプライバシーに配慮した待合室、相談室が完備されています

交通事故の取扱分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

人身事案のなかでも後遺障害事案における損害賠償請求に力を入れています。

当事務所は弁護士が３人おり、事務所全体で交通事故損害賠償請求（示談交渉、訴訟含む）の実績が、これまで５００件以上（うち２００件程度を私が担当）あります。その中には、後遺障害等級等の医学的な問題が争点となる事案や、過失割合に関して自動車工学的な問題が争点となる事案も含まれており、自賠責保険への異議申立てにより後遺障害等級がより上位の等級に変更された事案や、自賠責保険で後遺障害が認められなかったものの、訴訟を提起し、鑑定によって後遺障害が認定された事案（後遺障害等級５級）もあります。

また、平成２３年７月から平成３０年３月公益財団法人交通事故紛争処理センターのあっせん担当弁護士として、中立的な立場から、年間約１００件以上の交通事故事件の示談あっせんをしており、様々な類型の交通事故紛争を解決に導いてきた経験もあります。

＜メッセージ＞
保険会社からの依頼による加害者側代理人は一切しておりません。
（ご自身ないしご家族が加入されている自動車保険の弁護士費用特約の利用による被害者側代理人はしております）。
被害者側専門の弁護士であり、どの保険会社が相手方であっても受任することができます。
保険会社との交渉にあたっては、保険会社の基準ではなく裁判基準による損害賠償額での解決を原則とします。
弁護士に依頼しても増額が見込めない可能性が高い場合は、受任前にしっかりと説明致します。


丁寧で分かりやすい説明を心がけ、交通事故案件の解決をしていきますので、お悩みの方は是非お問い合わせください。
無料法律相談や法テラスの利用も可能です。


■ＪＲ高松駅から徒歩で５分
■駐車場は徒歩０分、駐車料金０円
■完全個室で相談可能
■土日祝日対応可能
■夜間１８時まで受付可能
詳しくは当事務所のホームページをご覧下さい。
http://www.horii-lawoffice.com

交通事故

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交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回無料
２回目以降：5000円／１時間毎（消費税込み）
着手金 示談交渉の場合：10万円（消費税別途）
（示談交渉において、着手金の支払が困難な場合には、着手金を0円とし、成功報酬について下記の基準（依頼者が得られた損害賠償金の１０％または保険会社の提示金額から増額された額の２０％のいずれか低い方）により算定された額に20万円（消費税別途）を加えた額とすることもあります）
訴訟の場合：20万円～（実費別途、消費税別途、経済的利益の額や訴訟の難易度に応じて定めます、なお、自賠責保険に対する被害者請求を行い、訴訟提起前にある程度の保険金を受領し、それを着手金に充てることもできます）。
成功報酬 示談交渉の場合
　依頼者が得られた損害賠償金の１０％または保険会社の提示金額から増額された額の２０％のいずれか低い方（税別）
訴訟による解決の場合
　得られた損害賠償金の額が３００万円までの部分は１６％（税別）
　３００万円を超え３０００万円までの部分は１０パーセント＋１８万円（税別）
　３０００万円を超える部分は６パーセント＋１３８万円（税別）
　
　
備考 ＊着手金及び報酬について、ご自身ないしご家族が加入されている自動車保険の弁護士費用特約をご利用される場合には、旧弁護士会報酬基準によります（上記成功報酬の半分が着手金となります、なお、着手金の額は弁護士費用特約の限度額を超えないものとします）。
＊別途消費税がかかります。
＊訴訟による解決の場合、弁護士費用の一部（判決による場合、認容額の約１割）を負担させることができる場合もあります。
その他の手続き 後遺障害の異議申立て
着手金　　１０万円（税別）
成功報酬　異議申立ての結果に基づき示談交渉または訴訟を提起し、得られた損害賠償金の額に基づき、示談交渉または訴訟の場合に準じます（示談交渉または訴訟と離れて異議申立が認容された場合の独自の成功報酬はありません）。

料金表の消費税に関しまして、新税率（10％）と旧税率（8%ないし5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故

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交通事故の解決事例(3件)

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交通事故の解決事例 1

後遺障害等級11級の事案において保険会社の当初提示額の約3.5倍の金額で示談成立

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 50代 女性

相談前

自転車運転中の50代主婦の依頼者が交通事故(過失割合1割)に遭い、頭部外傷による神経系統の機能障害、嗅覚障害等により、自賠責保険から後遺障害等級併合11級の認定を受けましたが、相手方の任意保険会社から依頼者への提示金額は、約422万円に留まりました。

相談後

依頼者から保険会社の提示金額が妥当であるか否かのご相談を受けましたが、任意保険会社の提示金額は低く、特に後遺障害に関する損害額は著しく低い額でしたので、私が代理人として交渉を行うこととなり、訴訟も辞さない態度で交渉を行った結果、保険会社は1500万円まで増額することを渋々ながらも認め、依頼者も事故から4年余り経過しており、紛争の長期化を望まなかったこと、裁判所の基準と同程度まで増額することができたことから、同額の支払いを受けることで示談を成立させることにしました。

堀井 実弁護士からのコメント

堀井 実弁護士

依頼者は極めて大人しい性格の方でした。保険会社は、このような依頼者のひととなりをみて、素直に示談に応じるであろうとたかをくくり、著しく低い金額を提示をしてきたことが推察されました。保険会社は営利を目的とする企業であり、保険金の支払をできるだけ抑えようとして、弁護士が代理人として関与しない事案においては、被害者低い額を提示してくることが通常です。この事案は、特に提示金額が低く、依頼者の人となりをみて、著しく低い金額を提示してきた保険会社に対し極めて強い憤りを感じました。依頼者の意向により訴訟提起まではしませんでしたが、保険会社の対応に憤りを感じ訴訟提起も辞さない態度で保険会社との交渉に望み、依頼者の満足する結果を得ることができました。
交通事故の事案は千差万別であり、弁護士に依頼すれば、必ず保険会社の提示金額が上がるというものではありませんが、保険会社からの提示金額については、それが妥当なものか、換言すれば弁護士に依頼して増額を図ることができるものなのか、相談していただいて損はありません。私は、交通事故に関する事案の相談料は無料にしており、相談しても依頼するかどうかは自由ですので、保険会社からの提示金額が出たら一度、ご相談してみてはいかがでしょうか。私は、このような事案以外にも、不幸にも被害者の方が交通事故で亡くなってしまった死亡事案や、後遺障害等級に関する異議申立てを行い、それが認められた事案(11級→8級、10級→9級、非該当→14級等)や開頭手術を受け1下肢の麻痺が残存しながら、自賠責保険では因果関係が不明であるとして後遺障害が非該当とされたが、訴訟を提起し、医師による鑑定も行った結果、裁判所において5級相当の後遺障害が認められ約9000万円で和解を成立させることができた事案(解決事例2をご参照下さい)など、交通事故に関しては、交渉、訴訟を問わず、多数の事案を経験しています。これらの経験や日々の研鑽に基づき、弁護士を依頼することによるメリットと、デメリット、示談解決による場合のメリット、デメリット、訴訟による解決の場合のメリット、デメリットを事前に丁寧に説明し、被害者の方にとってどの方法をとるのが一番良いかを常に考えて仕事をするようにしています。



交通事故

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交通事故の解決事例 2

自賠責保険が後遺障害を否定した症状について、訴訟を提起し、高度の後遺障害(5級相当)が認定され、高額(9000万円)の賠償金が認められた

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 女性

相談前

被害者は交通事故により頭部を激しく強打し、当初は命も危ぶまれる状況でした。緊急の開頭手術が行われ奇跡的に回復し、意識障害等は残らなかったものの、下肢に麻痺が残り、片足を引きずるようにしか歩けない状態でした。
しかしながら、自賠責保険は、交通事故と下肢の麻痺との因果関係を裏付ける医学的所見が認められないとして、被害者自身が何度異議申立てをしても、下肢の麻痺については後遺障害の該当性を認めず、任意保険会社も下肢の麻痺については後遺障害に該当しないことを前提とした示談案しか提示してきませんでした。
そこで、被害者から、ご依頼をいただき、裁判を起こすことになりました。

相談後

訴訟においても、任意保険会社は、自己と後遺障害の因果関係を否定し、顧問医の意見書を何通も出してきたため、医学論争となりましたが、弁護士の方で、最新の医療機器による鑑定を行うことができる権威ある鑑定医を探し出し、鑑定が実施された結果、下肢の麻痺について、交通事故との因果関係が認められ得る旨の結論が出ました。この結論を前提に、裁判所が、被害者の後遺障害は後遺障害等級5級相当に該当する旨の判断を示したうえで、9000万円の損害賠償を認める和解案を提示し、当事者双方がこれを受け入れ、訴訟上の和解が成立しました。

堀井 実弁護士からのコメント

堀井 実弁護士

自賠責保険は、事故と現在の症状の因果関係を裏付ける医学的にはっきりした画像所見が認められないので、後遺障害は非該当という判断を示していましたが、事故による衝撃の大きさと開頭手術にまで至った治療の経緯からして、事故と現在の症状との間に因果関係が認められないのはおかしい、重度の後遺障害に苦しむ被害者に適正な損害賠償を受けさせたいという素朴な正義感から、訴訟を提起した事例です。
訴訟では、保険会社の顧問医による極めて片寄った被害者に不利な意見書が多数提出され、被害者は辛い思いをしましたが、主治医を通じて、最新の医療機器(PET)を使った鑑定を引き受けていただける専門医を探し出すことができたことが、後遺障害等級が5級との認定に至り、高額賠償(9000万円)を実現する勝訴的和解を勝ち取ることができた大きな理由です。
自賠責保険が後遺障害を非該当と判断した症状についても、事故の態様や症状の内容によっては、訴訟を提起し、裁判所において、後遺障害が認められるとの判断に基づく適正な損害賠償が受けられる場合があります。
もちろん、自賠責保険による後遺障害の認定についても、医師が関与する医学的審査に基づくものであるので、後遺障害を非該当とした症状に関し、訴訟を提起して後遺障害が認められる事案は数少ないですが、医学文献の徹底した調査や専門医の面談、鑑定を通じて、自賠責保険では否定された後遺障害が認められる場合もあります。
自賠責保険の後遺障害非該当との判断にくじけず、訴訟を提起して重度の後遺障害に苦しむ被害者の思いを裁判所に届かせ、重度の後遺障害が認められるとの判断に基づく適正な賠償を実現できた本件は、重度の後遺障害に苦しむ交通事故被害者を少しでも救いたいという私の思いに合致する解決ができた弁護士冥利につきる事案でした。

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交通事故の解決事例 3

自賠責保険に対する異議申立ての結果、後遺障害等級が11級から8級に変更された

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 60代 女性

相談前

被害者は、交通事故により、第2腰椎の圧迫骨折という重傷を負いました。約1年間の治療期間を経て症状固定に至り、自賠責保険(損害保険料率算出機構)に対し、後遺障害の申請を行ったところ、「脊柱に変形を残すもの」という後遺障害等級11級7号に当たるとの判断がでました。
被害者は、腰椎の圧迫骨折による重度の腰痛に苦しんでおり、自賠責保険による後遺障害等級11級7号との判断は、軽すぎるのではないかと考え、当事務所に来所され、後遺障害等級に対する異議申立て及びこれを前提とする示談交渉のご依頼がありました。


相談後

被害者からの依頼を受けて、最新の機器で撮影されたCT画像を添えて、後遺障害等級の異議申立てを行いました。そうしたところ、腰椎の圧迫骨折については、脊柱に中程度の変形を残すものとして後遺障害等級8級相当であるとし、より上位の等級が認定されました。最終的には訴訟を提起し、後遺障害等級8級を前提とした和解で解決を付けることができました。なお、被害者の方には20%の過失相殺事由も認められましたが、訴訟上の和解が成立したことにより、過失部分については被害者加入の人身傷害保険から満額支払いを受けることができ、実質的には過失相殺による減額もなくなりました。

堀井 実弁護士からのコメント

堀井 実弁護士

自賠責保険(損害保険料率算出機構)による後遺障害の判断に対しては、より上位の等級を求めて異議申立てを行うことができます。もちろん、異議申立てが認められない場合の方が多いですが、新たな画像データを提出したり、そもそも必要な検査が行われずに最初の後遺障害申請がされてしまっている場合には必要な検査を補充したりして、異議申立てを行うとより上位の等級が認められる場合があります。本件の場合には、最新機器で撮影された新たなCT画像が決め手となり、異議申し立てが認められました。

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遺産相続

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【ＪＲ高松駅徒歩５分】
自らの法律上の権利を確保！遺産相続のお悩みを解決へ。
堀井法律事務所
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３階建ての事務所建物にはプライバシーに配慮した待合室、相談室が完備されています

遺産相続の取扱分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 分割払いあり

重点取り扱い案件は、遺言、遺産分割及び遺留分減殺請求事件です。

遺産分割、遺留分減殺請求の調停、審判事件、遺言書の作成及び遺言執行など、相続に関するありとあらゆる紛争に関する経験があります。判例や文献のリサーチを徹底して行うことに注力しています。

丁寧かつ分かりやすい説明で、依頼者からお喜びの声をいただいておりますし、土日祝日の対応も可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

遺産分割事件において、当事者同士の話し合いでは、声が大きい者が勝ってしまう傾向にあり、自らの法律上の権利を確保するためには弁護士に一度相談した方がよいでしょう。


■ＪＲ高松駅から徒歩で５分
■駐車場は徒歩０分、駐車料金０円
■完全個室で相談可能
■土日祝日対応可能

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遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 1時間5000円
着手金 調停の場合
４０万円（税別）～
審判、訴訟の場合
調停の金額に１０万円をプラスした額
成功報酬 経済的な利益の額に対し
300万円以下：16%
300万円～3,000万円以下：10%＋18万円
3,000万円～3億円以下：6%＋138万円
3億円以上：4%＋738万円
備考 ＊着手金の金額は上記基準から減額することもあります。
＊不動産の経済的利益の額は、評価額の半額として算定します。
＊別途消費税がかかります。

料金表の消費税に関しまして、新税率（10％）と旧税率（8%ないし5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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遺産相続の解決事例(3件)

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遺産相続の解決事例 1

長年遺産分割未了であった不動産について代償金の支払いを受ける内容の遺産分割調停を成立させた

  • 遺産分割
依頼主 50代 女性

相談前

約18年前に亡くなった父親名義の不動産について、遺産分割が未了のままでしたが、その長男が亡くなってしまい、長男の妻や子らが長男の地位を相続した結果、長男の妹である依頼者様(3名)との遺産分割に関する話し合いが全くできなくなってしまったという相談を受けました。
相手方との交渉は困難であると考えられたため、ご依頼を受け、家庭裁判所に調停を申し立てることになりました。

相談後

調停において、当初、相手方(長男の妻と子)は不動産はあるが金はないといい、現実に相手方は無職であり、金融資産はほとんど有しておらず、不動産を処分し、その売却代金を相続分に応じて等分するほか解決する方法はないと考えられる状態でした。しかしながら、相手方は、当該不動産に居住していたため、不動産の処分を拒み、このままでは審判に移行するしかない状態でしたが、審判になれば当該不動産について裁判所が競売を命じることが予想されたので、裁判所を通じてその旨を相手方に伝えたところ、相手方は、依頼者様の法定相続分相当の不動産の価額分の金銭を親族からかき集めて用意し、相手方が不動産を取得し、依頼者に対し、同金員を支払うことで調停は解決しました。

堀井 実弁護士からのコメント

堀井 実弁護士

相続財産たる不動産は一等地にある価値の高いものでしたが、居住し使用していた相手方は金融財産を有していませんでした(なお、相続時において被相続人である父親の金融資産がどれだけあったのかは不明でした。亡くなってから18年が経過しており、金融機関の本人確認も不十分な時代であったので、金融機関が相手方の請求に応じて下ろしてしまったのだと思いますが、保存期間を過ぎており、金融機関にはその資料が残っていませんでした。)。
不動産が唯一といってもよい相続財産であり、その財産の取得を希望する者が不動産の価値分の代償金を支払えない事案において、遺産分割審判に移行した場合、裁判所は、ほとんどの場合、当該不動産の競売し、競売によって得られた代金を法定相続分に応じて配分する審判を下します。
このような場合、問題となるのは、不動産を競売した際に、相続人らが得られる代金に不動産の譲渡所得税が課税される可能性があることです。不動産の取得価格(被相続人が買い受けたのであれば、その価格)が売却代金より高ければ、譲渡所得税が課税されることはないのですが、取得価格が低い場合は、取得価格との差額(取得価格が不明の場合、売却代金の5%が取得価格とみなされます)が、譲渡所得税として相続税とは別個に課税されてしまいます(税率は上記差額の15%～20%、なお特別に控除される場合もあります)。本件の場合も、審判に移行し、競売を命じられた場合、競売代金が得られたとしても譲渡所得税の負担が生じる可能性が高い事案でした。このような譲渡所得税の負担が生じる可能性があること、譲渡所得税の負担のない相手方が不動産を取得する代わりに代償金を依頼者様に支払って貰うことによる解決のメリットを説明し、依頼者にご納得いただいて調停を成立させることができました。相続に限りませんが、税金面での余分な負担が生じないように解決することも弁護士の仕事の一つであると考えており、信頼できる税理士とも連携しつつ、相続問題の解決を図ることを心がけています。



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遺産相続の解決事例 2

相手方より申し立てられた遺産分割調停において要望通りに金融資産を取得する旨の調停を成立させることができた事例

  • 遺産分割
依頼主 60代 女性

相談前

相談者のお母様が亡くなりましたが、兄弟間での遺産分割協議がまとまらず、弟様より遺産分割審判を申し立てられました。審判を申し立てられた裁判所は、亡くなられたお母様の最終の住所地ではありましたが、相談者の住所地とは異なる県の裁判所でした。また、相手方は、お母様の不動産の一部について、相談者が取得すべきである旨を主張していました。審判を申し立てられた後に、ご相談者様から、ウェブサイトを通じてご依頼をいただき、私が代理人として審判、調停に対応することになりました。

相談後

相手方である弟様は弁護士を代理人として亡くなられたお母様の住所地を管轄する家庭裁判所に審判を申し立てていましたが、これは調停に付されたときに自らの住所地に近い裁判所で手続が行われることを目的とするものであることは明白でした。私は、裁判所に対し、相手方が自らの住所地に近い裁判所を狙って審判を申し立ててきたものであること、調停の原則通りに、申し立てられたご相談者様の住所地を管轄する裁判所で審理されるのが相当である旨の移送の意見書を提出し、裁判所を説得したところ、ご相談者様の住所地の家庭裁判所に事件が移送され、そこで調停が行われることになりました。調停では、相手方が、ご相談者様に不動産の一部を相続するのが相当であるという意見を述べていましたが、相手方の方が当該不動産には近い場所に住んでおり、家を継ぐ約束もしていたことなどを主張し、最終的にはご相談者様の希望通りに、不動産ではなく、法定相続分に相当する金融資産を取得するという調停を成立させることができました。

堀井 実弁護士からのコメント

堀井 実弁護士

遺産分割調停における裁判所は原則として調停を申し立てられた側(専門用語で「相手方」といいます)の住所地を管轄する裁判所になります。ところが、調停ではなく審判は、亡くなった被相続人の住所地を管轄する裁判所に申し立てることができます。調停を経ることなく申し立てられた審判は、裁判所によって調停に付されるところ、本件においては、相手方が自分の住所地に近い場所で遺産分割調停を進めようとして、最初に管轄のある裁判所に遺産分割審判を申し立てたことは明白でした。ご相談者の方が、弁護士に相談しなければ、自分の住所地よりもかなり遠い裁判所に毎回赴かなければならない事態に追い込まれるところでした(なお、新しく制定された家事事件手続法においては電話会議という手段で裁判所に赴くことなく調停に出席することもできます)。弁護士に依頼したことで、相談者の近くの住所地を管轄する裁判所に事件が移送され、遠くの裁判所に赴かなければならないとう負担はなくなりました。
不動産の価格が右肩上がりのバブル期であればともかく、一部の地域を除いて地価が徐々に下落している現在では、遺産分割においては、不動産よりも換価しやすい金融資産の取得を希望される方がほとんどです。誰がどの遺産を取得するのかについては、まずは相続人の希望を聞き、それが一致せず、審判まで手続が進めば、裁判所が決定することになりますが、今回の場合は、相手方の方が不動産全てに近い住所地に住んでおり、審判になった場合には不動産は相手方所有とされる可能性が高いことをアピールし、ご相談者が希望するとおり、不動産は相手方に取得させ、ご相談者は金融資産を取得するとの調停を成立させることができ、ご相談者に喜んでいただくことができました。

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遺産相続の解決事例 3

危急時遺言を作成し、遺言者の意思を実現することができた事例

  • 遺言
依頼主 70代 男性

相談前

相談者には奥さんがいるのみでお子さんはいらっしゃいませんでした。相談者は老人ホームに入所しておりましたが、肺が悪く、酸素吸入を受けており、余命はごくわずかであると診断されている状態でした。相談者は、死後、奥様に遺産全部を渡したいという意思を有していましたが、相談者が亡くなられた場合、4分の1の法定相続分を有する相談者の兄弟が権利を主張してくる可能性がありました。相談者の面倒を見ていた遠戚の方が当事務所を訪れて、相談者が遺言により、奥様に遺産を渡したいという希望を有しているとおっしゃられたので、私は、相談者が入所されている老人ホームに行き、相談者の真意を確認することにしました。

相談後

私は、老人ホームに赴き、相談者に死後遺産をどうしたいか確認しましたところ、奥様に全部を渡したいということであったので、遺言を書くことを進めました。後から異議がでないように、また死後の手続もスムーズに進むように、公正証書遺言によることを勧めたところ、相談者はこれを了承しました。しかしながら、相談者の容態は極めて悪く、余命は長くないと感じ、公正証書を作るにしても公証人に老人ホームまで出張して貰うには数日かかることが見込まれましたので、公正証書ができるまでの暫定的措置として自筆で遺言を書いて貰う(自筆証書遺言といいます)を書いて貰うことにしました。ところが、相談者は、体力の衰えが激しく、自分で遺言を書くことができませんでした。私は、公証人が来るまでの数日間の間に相談者が亡くなってしまう可能性があると思いましたので、民法976条の死亡危急時遺言を作成することを考え、これを相談者にアドバイスしました。危急時遺言であれば、それ以外の要件も要りますが、口頭で口授した内容を書き写して、有効な遺言書を作成することができるからです。
私のアドバイスに従い、相談者は危急時遺言を作成することを承諾しましたので、私を含む証人3人の立ち会いの下で、相談者が口授する遺言内容を私が筆記し、危急時遺言を作成しました。
危急時遺言を作成した5日くらい後に公証人が公正証書遺言を作成するために、老人ホームまで来てくれる予定になっていました。ところが、公証人が来る予定日の朝早く、相談者は亡くなってしまい、結局、公正証書遺言を作成することができなくなってしまいました。
しかしながら、このような場合に備えて、危急時遺言を作成していましたので、この危急時遺言を民法に従って裁判所に提出し、遺言者の真意に基づくものであるとの審判手続を経て、裁判所での検認手続を行った結果、奥様に全ての遺産を相続させるという相談者の意思を実現することができました。

堀井 実弁護士からのコメント

堀井 実弁護士

死後、遺産に関する紛争が発生しないようにするためには、遺言を書くことが有効な手段となります。特に、子どもがおらず、夫婦のみの家族の場合には、夫婦の一方がなくなった場合、その法定相続人は、夫婦の他方のみならず、亡くなられた一方の兄弟も相続人となるので、遺言により夫婦の一方に全部を相続させる旨の遺言書を書くことをお勧めしています。遺言書については、公正証書による方が死後の手続が簡単で無効となる危険性も少ないので、公正証書によることをお勧めしています。本件の場合、公正証書の遺言の作成前に、相談者が亡くなられてしまうというイレギュラーな事態が発生してしまいました。このような場合に備えて、私は、通常、公正証書遺言の作成前に相談者の方に自筆証書遺言を書いて貰うようにしているですが、本件の場合には、相談者の死期が迫り、自筆で遺言書を書くことができないような状態であったので、死亡時危急時遺言を作成することにしたものです。
この危急時遺言はあくまでも公正証書遺言が作成できなかったときに備えての暫定的な緊急避難措置であったのですが、相談者が公正証書遺言の作成前に亡くなってしまい、その暫定的な緊急避難措置が日の目を見ることになったものです。
遺言のような紛争予防業務においては、あらゆる可能性を想定しながら弁護士業務を行うように心がけていますが、その心がけが図らずも実ることになった事例の一つです。

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企業法務・顧問弁護士

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顧問先企業３０社以上！
多種多様な企業・団体の法務に対応！
紛争が発展しないように、日常的なアドバイスを行っています
堀井法律事務所
堀井法律事務所
堀井法律事務所

３階建ての事務所建物にはプライバシーに配慮した待合室、相談室が完備されています

企業法務・顧問弁護士の取扱分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 倒産・事業再生

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 休日相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 分割払いあり

当事務所は、不動産業、建設業、製造業、卸売業、運送業といった営利を目的とする企業から医療法人、協同組合、社団法人といった団体にいたるまで合計３０社以上の法人と顧問契約を締結させていただいております。

これらの企業や団体から常日頃より多数の相談を受任しており、紛争の予防という観点をテーマとして各種アドバイスを行っております。

企業、団体が各種の日常業務を行っていくなかで、紛争の火種は多数ありますが、それが裁判まで発展し多額の出費をすることがないように、仮に発展したとしても依頼企業、団体にとって不利にならないように、契約書のチェックを中心とした日常的なアドバイスを行っています。

顧問弁護士契約を締結した企業、団体については、顧問料の範囲外にある訴訟等の業務について、弁護士費用の割引をしています。


＜重点取り扱い＞
　・契約書のチェック
　・労務管理
　・会社法に関する各種アドバイス


「丁寧かつ分かりやすい説明」と「顧問先企業から相談があった場合のメール等による迅速な回答」を徹底しております。
企業法務や顧問契約のご相談は、ぜひ当事務所にお問い合わせください。


■ＪＲ高松駅から徒歩で５分
■駐車場は徒歩０分、駐車料金０円
■完全個室で相談可能
■土日祝日対応可能

◎弁護士歴８年以上
◎相談件数年間２００件以上（顧問先からの相談を含む）

企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
法律顧問料 １ヶ月３万円～１０万円（企業規模、ご相談の頻度による）
相談料（顧問契約を締結していない場合） １時間　２万円
契約書の作成及びリーガルチェック（顧問契約を締結していない場合） １時間　３万００００円～
備考 ＊顧問契約を締結している場合は法律相談及び簡易な契約書のリーガルチェックは無料です。また、訴訟案件等のその他の業務についても、顧問料の額に応じて割引率は変わりますが、通常料金より割引されます。
＊別途消費税がかかります。

料金表の消費税に関しまして、新税率（10％）と旧税率（8%ないし5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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所属事務所情報

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所属事務所
堀井法律事務所
所在地
〒760-0020
香川県 高松市 錦町1-6-1
最寄り駅
JR高松駅（徒歩5分）
琴平電鉄高松築港駅（徒歩5分）
交通アクセス
  • 駐車場あり
設備
  • 完全個室で相談
事務所URL
所属弁護士数
２ 人
所員数
２ 人

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 不動産・建築
  • 企業法務
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 医療
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 知的財産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • インターネット
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 近隣トラブル

電話で問い合わせ
050-5877-8397

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受付時間
  • 平日09:00 - 18:00
定休日
土,日,祝
備考
事前予約あれば業務時間外（夜間、土日休日含む）も面談可

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