遺留分減殺請求の交渉

杉本 昌之 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人出口法律事務所

所在地 石川県 小松市

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 母親は同居をしていた長女に対し、すべての遺産を相続させる旨の公正証書遺言を作成していました。その母親が死亡しました。相続人は、長女と長男の2名です。何も取得できないご相談者の長男様からご相談を受けました。

解決への流れ ご相談を受けた段階では遺産の範囲が不明確でした。
特に、亡くなる直前に生前贈与がなされていた可能性がありました。そこで、ご依頼を受け遺産の内容を明らかにするために、被相続人の母親が取引をしていたと思われる金融機関に対して照会をしました。その結果、死亡時の残高、そして8年前までの取引履歴を取得することができました。これらに基づき、相手方である長女が生前贈与を受けていたと推測される金額について、交渉をした結果、ある程度、生前贈与を認めさせることができました。

杉本 昌之 弁護士からのコメント 預貯金について調査し、その結果、生前贈与の内容をはっきりさせることができたため、遺留分の金額を増額させることができました。