会社から解雇を言い渡されたものの、労働審判を経て無事に解決できた事例

藤井 宏治 弁護士が解決

所属事務所 桜川法律事務所

所在地 茨城県 桜川市

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 ご相談者の方は飲食店で勤務していました。
勤務中の些細な失敗がきっかけとなり、会社から解雇を言い渡され、途方に暮れてご相談になられました。

解決への流れ 当職が事情を伺ったところ、労働契約法やこれまでの裁判例を前提とした場合に会社が言い渡した解雇は無効となる可能性が高いと判断しました。
そのため、ご相談者の方は当職にご依頼いただき、話し合いで復職を求めたものの、会社が応じないため、労働審判を申立てました。
労働審判では、労働審判委員会（裁判所）から会社が行った解雇が無効であるとの心証が示され、会社は解雇を撤回し、金銭的な解決に応じました。

藤井 宏治 弁護士からのコメント 使用者が労働者に解雇を言い渡したとしても、これが必ず有効となるわけではありません。まずは一度弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。