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平久 真弁護士

( たいらく まこと ) 平久 真

茨城県内3拠点,9名の弁護士在籍,あなたにとってベストな解決案を提案します。

弁護士法人萩原総合法律事務所

遺産相続

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【初回相談無料】【筑西・下妻・結城・小山】【相続アドバイザー資格保有】【県西最大事務所】遺産分割交渉・遺言書作成など、生前対策含め対応しております。まずはお気軽にご相談ください。
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遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 女性スタッフ在籍

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

お気軽にご相談ください

相続問題では、慌てて行動してしまうと当事者同士の主張のぶつけ合いとなってしまい、収拾が付かなくなることが多いです。
そのため、相続問題が発生するまでは仲が良かった親族と疎遠になってしまう事も少なくありません。
そのような状況に陥る前に、相続の専門家である弁護士から客観的なアドバイスを受け、そして早期の問題解決を行われることをお勧め致します。

こんなお悩みございませんか?

  • 「亡くなった父親の遺産の内容について兄弟が教えてくれない…。」
  • 「相続人が多くて,やりとりが大変…。」
  • 「相続人の調べ方が分からない…。」
  • 「遺産分割がなかなか思うように進まない…。」
  • 「遺産分割協議に納得できないが押印を求められている…。」
  • 「残された遺言書の内容に納得ができない…。」

重点取扱案件

遺産分割交渉、遺言書作成、遺留分減殺請求

ポイント

  • 弁護士1年目から相続問題に携わってきた地元密着型の弁護士が全力サポート!
  • 相続アドバイザー資格を活かした問題解決!
  • 依頼者の意思に沿った遺言書の作成!
  • 無料法律相談・分割払い・法テラス利用等、安心の料金設定!
  • 司法書士、税理士と連携し、難しい遺産分割案件にも対処可能!

無料相談実施中!

弁護士に相談するほどのことでもないと思っても、案外大きな問題であることもあります。実際大したことでなければそれはそれで良いことですので、お気軽にご相談下さい。

アクセス

JR水戸線下館駅より徒歩1分
事務所敷地内に駐車場がありますので、お車でお越しの方もご安心ください。

萩原総合法律事務所が選ばれる3つの理由

1.茨城県内3拠点、迅速な相談対応!
2.9名の弁護士がしっかりサポート!
3.地域密着型の相談対応による、依頼者に寄り添うサポート体制!

事務所ウェブサイトでも,解決事例のご紹介や弁護士費用のご説明を掲載しております。また営業時間外でもウェブサイトのメールフォームより相談予約が可能ですのでぜひご参照ください。

事務所ホームページ
http://www.hagiwara-law.or.jp/
相続専門ページ
https://www.ibaraki-souzokuzaisan.com/

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分5,500円(税込)
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談無料となります。
その他費用 着手金・報酬金その他の費用については下記のホームページより詳細を御確認下さい。
https://www.ibaraki-souzokuzaisan.com/cost/
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(20件)

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遺産相続の解決事例 1

亡夫の兄弟姉妹との遺産分割交渉を行い,法定相続分以上の遺産を取得することができた事例

  • 遺産分割
依頼主 80代以上 女性

相談前

依頼者は、亡夫死亡後、夫婦の財産がほとんど亡夫名義だったため、預貯金の払い戻しや自宅不動産の名義変更をしたいと希望しました。依頼者と亡夫との間には子どもがいらっしゃらず、相続人は依頼者と亡夫の兄弟姉妹でした。しかし、依頼者は、亡夫の兄弟姉妹とはあまり親しくなく、身体の具合も良くないため、ご自身での交渉は難しく、当職に依頼することにしました。

相談後

当職は、受任後、依頼者の亡夫の兄弟姉妹に連絡を取り、依頼者が亡夫の遺産を基に今後の生活を送っていかなければならず、遺産はその程度しか残っていないことを説明し、何度かやり取りをしたところ、ほとんどの相続人に納得していただき、依頼者は法定相続分以上の遺産を取得することができました。

平久 真弁護士からのコメント

平久 真弁護士

子どものいないご夫婦は、後に残される配偶者のために遺言を残すと本件のような苦労はなくなり、非常に有益です。

遺産相続の解決事例 2

死亡後3カ月以上が経過した後に相続放棄の申述が受理された事例

  • 相続放棄
依頼主 30代 女性

相談前

依頼者は、幼い頃、父母が離婚し、母親と暮らしてきたため、父親と連絡を取ることはありませんでした。しかし、父親が1年前に死亡したこと及び父親に借金があったことを、法律相談の直前に父親の兄弟から知らされ、当職に相談に来ました。

相談後

依頼者が父親の死亡を知ったのが,法律相談の直前であったため、まだ相続放棄をすべき期間は経過していないと判断し、父親の兄弟から届いた手紙の日付を資料として添付し、家庭裁判所に相続放棄の申述を行いました。また、依頼者は、父親の借金の返済を行うと捉えられかねない書類を債権者に提出しようとしていたため、提出しないように指示しました。その結果,依頼者は父親の借金を相続せずに済みました。

平久 真弁護士からのコメント

平久 真弁護士

亡くなった方の死亡後3カ月以上が経過していても、事情によって相続放棄の申述が認められる事例は数多くありますので、諦めないことが大切です。

遺産相続の解決事例 3

亡くなる直前に遺言書の作成をしたため、希望通りの相続を実現できた事例

  • 遺言
依頼主 60代 男性

相談前

依頼者は、妻と折り合いが悪く、子どもも依頼者側(父親)に付いた子どもと妻側(母親)に付いた子どもに分かれていました。依頼者には病気があり、依頼者側に付いた子どもだけが依頼者の世話をしてくれました。そこで、依頼者としては、自分の世話を良くしてくれた子どもに自分の遺産を残したいと考え、当職に相談に来ました。

相談後

当職は、依頼者の体調を考えると、早急に遺言書を作成した方が良いと考え、早急に文案を作成し、公証人に出張依頼をして、依頼者の病床で、公正証書遺言を作成することにしました。内容は、依頼者側に付き、依頼者の世話を良くしてくれた子どもに多額の遺産を残すという内容です。遺言書作成後まもなく依頼者はお亡くなりになりました。遺言書が残っていたため、依頼者が希望した通りの相続が実現できました。

平久 真弁護士からのコメント

平久 真弁護士

自分の死亡を前提とした遺言書を作成することは、多くの方にとって気が重い行動ですが、残される遺族のことを考えると実行していただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例 4

特定の相続人に相続させるための遺言公正証書

  • 遺言
依頼主 80代以上 男性

相談前

ご依頼者は、奥様は既に他界しており,お子様が4人いらっしゃる方でした。ご自身の全ての財産を同居し世話になっているご長女に相続させたいと希望されました。

相談後

当職からご依頼者の財産をご長女に相続させるという内容の遺言公正証書を作成することをご提案しました。作成当日は,当職が証人となって遺言公正証書を作成しました。現在「終活」という言葉もありますが,ご本人は遺言書を作成することで「終活をすることができた。」と安心されたご様子でした。

平久 真弁護士からのコメント

平久 真弁護士

遺言公正証書があれば、ご依頼者が亡くなられた後,ご長女が単独で不動産の名義変更や預貯金の解約手続きを行うことが可能となりますのでご長女の負担は軽減されます。

遺産相続の解決事例 5

故人名義の不動産を遺産分割調停を申し立て取得した事例

  • 遺産分割

相談前

ご依頼者は、自宅から公道に至る私道が他人名義(故人)であったため、その相続人から譲り受けるにはどうしたらよいかと相談に訪れました。

相談後

相続人の一人から相続分の譲渡を受けた上で、裁判所に遺産分割調停を申し立てました。その後,他の相続人からも相続分の譲渡を受け、相続分の譲渡を受けることができなかった相続人からは調停に代わる審判によって代償金を支払うことで、ご依頼者は、希望していた土地の所有権を得ることができました。ご依頼者は、長年にわたる懸案が解決したことで、子どもに安心して自宅を継がせられるようになったと笑顔で帰られました。

平久 真弁護士からのコメント

平久 真弁護士

協力的な相続人からは相続分譲渡を受けることで話し合いの対象となる人数を減らし、残った相続人に対しては法定相続分に相当する代償金を支払うことで、希望する不動産を取得することが出来ました。

遺産相続の解決事例 6

認知症で判断能力を喪失した相続人との遺産分割協議

  • 遺産分割

相談前

ご依頼者は、お父様が亡くなり、不動産、預貯金があるが他の相続人と遺産分割の話し合いができなくて困っているとご相談に来られました。

相談後

当職が受任し、相続人調査,相続財産調査を行った上で他の相続人に連絡を取りました。しかし、相続人の中に認知症で判断能力が失われている方がいらっしゃり、その方のご家族に成年後見人の選任の申し立てをしていただき、選任された成年後見人を交えて遺産分割協議書を交わしました。ご依頼者は、相続人同士で争いになることなく解決できて大変満足していらっしゃいました。

平久 真弁護士からのコメント

平久 真弁護士

認知症で判断能力が失われている相続人がいる場合に、署名捺印をもらって遺産分割協議書を作成したとしても、後日無効とされてしまうリスクがあります。しかるべき手続きを踏むことが必要です。

遺産相続の解決事例 7

空き家を解体しようとしたが、他の相続人が話し合いに応じてくれなかった事例

  • 遺産分割

相談前

ご依頼者は、長兄の名義となっている建物が長兄が亡くなった後空き家となっていることから取り壊したいとご希望でした。しかし、他のご兄弟と話し合いをすることが出来ずに時間ばかりが経ち、雑草が生い茂り近所からも苦情が出るなど建物管理の煩わしさに困って相談に来られました。

相談後

当職が、遺産分割調停で受任し、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てました。調停には他のご兄弟も参加し、話し合いの結果、建物の取り壊しに応じてくれました。その結果,ご依頼者様は建物の取り壊しをすることができました。

平久 真弁護士からのコメント

平久 真弁護士

直接の連絡には応じてもらえない相続人でも、裁判所から調停の呼出状が届くと調停期日に参加してくださるケースは多いです。

遺産相続の解決事例 8

家族に知的障がい者がいる場合の不動産の名義変更

  • 相続登記・名義変更
依頼主 40代 女性

相談前

ご依頼者は,亡くなった父親名義の不動産の名義変更をしたいと相談にいらっしゃいました。相続人の中に知的障がいの方がいらっしゃいました。

相談後

知的障がいのため判断能力が不十分な相続人に成年後見人が就き、成年後見人を交えて遺産分割協議書を作成しました。その後、法務局へ名義変更の申請をし,無事ご依頼者へ名義変更をすることができました。

平久 真弁護士からのコメント

平久 真弁護士

遺産分割協議を成立させるために専門職の後見人が就き、遺産分割協議成立後にご家族に後見人を引き継いでもらうケースもあります。

遺産相続の解決事例 9

遺言で遺留分が侵害されていた場合の遺留分侵害額請求

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

相談前

ご依頼者は、お父様が亡くなりましたが,全ての財産を姉に相続させる旨の公正証書遺言が存在しました。そこで,ご自身の遺留分侵害額の請求をしたいとご相談に見えました。

相談後

遺留分侵害額請求には期限があるため、まず、お姉様に内容証明郵便で通知を送りました。その後、被相続人の遺産の調査をし,被相続人の遺産総額を確定しました。その後,ご依頼者様とお姉様の間において,遺留分侵害額の弁償として,ご依頼者様のお姉様からご依頼者様へ金銭を支払う内容の合意書を交わし,遺留分侵害額相当額を受け取ることができました。ご依頼者様は身体に障害をお持ちの方でしたので、ご自身で動く必要がなく、弁護士に任せて良かったとお話しいただきました。

平久 真弁護士からのコメント

平久 真弁護士

遺留分侵害額請求権には時効があるため、お早めに弁護士に相談してください。

遺産相続の解決事例 10

生前の預金の移動について他の相続人から返還を求められた事例

  • 遺産分割

相談前

ご依頼者様は、お父様が亡くなり、遺産分割協議をしていたところ、他の相続人から、生前にご依頼者様の口座にお父様から預金が移されていると主張され、その返還を請求され、当職に相談に来られました。

相談後

当職が受任し、相手方の代理人に対して,預金の一部を受け取っていることは認めたものの、ご依頼者様の生前のお父様の遺産に対する寄与を主張するなどして、相手方の請求額を減額したうえで示談をすることができました。ご依頼者様は、裁判も覚悟していたようですが、減額した上で交渉で早期解決を図ることができ、とても喜んでいました。

平久 真弁護士からのコメント

平久 真弁護士

生前に預貯金を相続人の一人に移転させることは多いのですが、これは相続財産の一部や特別受益と評価されうる状況ですので、相続開始後にどのように評価されるのか弁護士にご相談下さい。

遺産相続の解決事例 11

相続開始後3か月経過間近に相続放棄申述受理の申し立てをできた事例

  • 相続放棄
依頼主 40代 男性

相談前

ご依頼者のお父様が借金を残してお亡くなりになり,相続放棄をしたいが、あと数日で3か月の期間が経過してしまうという状況でご相談を受けました。

相談後

ご依頼者にも協力していただきながら家庭裁判所への申し立てに必要となる書類を迅速に準備し,ご契約の翌日に相続放棄の申述受理の申し立てを行うことができました。

平久 真弁護士からのコメント

平久 真弁護士

相続放棄については、3か月の熟慮期間がございますが、ギリギリだと間に合わないリスクがございますので、早めに対処したいただきたいと思います。法律事務所に相談の予約を入れる場合にも、期限間近であることを伝えて、早急に相談を入れてもらった方が良いと思います。

遺産相続の解決事例 12

長兄が亡くなり、先祖伝来の不動産を依頼者が取得することができた事例

  • 遺産分割
依頼主 60代 男性

相談前

ご依頼者は、お兄様がお亡くなりになったが、義姉が相続手続きをしてくれないので、亡くなったご兄弟の名義となっている先祖代々の不動産がどうなってしまうか心配だとご相談にいらっしゃいました。

相談後

お義姉様に話し合いに応じていただけなかったので,遺産分割調停の申し立てを行いました。その結果,お義姉様には生活基盤を確保するに十分な財産を取得していただいた上で、ご依頼者は先祖伝来の不動産を取得することができました。その後,相続登記の手続きも当職に依頼され,ご依頼者への名義変更の手続きも済み、これでご先祖様にも安心していただけると喜んでいらっしゃいました。

平久 真弁護士からのコメント

平久 真弁護士

他の相続人が積極的に反対はしないけれど、遺産分割協議書に署名捺印をしてくれないという場合には、遺産分割調停を申し立て、調停に代わる審判をもらうことが迅速な解決につながることがあります。

遺産相続の解決事例 13

ご自宅を守るために孫に遺贈した事例

  • 遺言

相談前

ご依頼者は,自分が亡くなった場合に,本来相続人となるお子様ではなく,お孫様に相続をさせたいということでご相談にいらっしゃいました。というのも、相続人となるお子様には借金があり、お子様が相続した場合には、借金の返済のために相続財産を失ってしまう可能性があったためです。

相談後

当職からご依頼者様の財産をお孫様に遺贈するという内容の遺言公正証書の作成を提案しました。
遺言公正証書を作成するための準備を進め,お孫様に遺贈するという内容の遺言公正証書を,公証役場で作成しました。証人は,弁護士と当事務所の事務員が行いました。

平久 真弁護士からのコメント

平久 真弁護士

財産を誰かに受け継いでいってもらいたい場合に、その相手に借金があるとその財産を失ってしまう可能性がありますので、その点にも配慮した相続対策を行うべきでしょう。

遺産相続の解決事例 14

会社を経営していた兄が亡くなり、相続放棄した事例

  • 相続放棄
依頼主 60代 男性

相談前

ご依頼者は、お兄様が亡くなり,お子様がいなかったので、ご依頼者様自身が相続人になるが、お兄様に個人事業の負債があるため,ご自身が返済しなければならないのかと不安を感じ、ご相談に見えられました。

相談後

当職が、家庭裁判所に相続放棄の申述受理の申し立てをし,相続放棄は無事受理されました。債権者から通知が来るたびに、相続人として兄の債務を返済しなければならないのか不安があったようですが,無事に手続きが進み,安心されたようです。

平久 真弁護士からのコメント

平久 真弁護士

ご家族が亡くなり、債権者や取引先などから連絡が来ると、つい対応しなければならないと感じてしまう相続人の方は多いのですが、故人の預貯金の払戻し、売掛金の回収などをしてしまうと法定単純承認に該当して相続放棄が認められなくなる場合もございますのでご注意下さい。

遺産相続の解決事例 15

父親の死亡後、先妻の子が存在したことが判明した事例

  • 相続登記・名義変更
依頼主 60代 男性

相談前

ご依頼者は、お父様が亡くなり,自宅の名義を変更しようと思い、戸籍を調べてみたら、お父様には先妻の子がいることが判明したが連絡を取ることができずに困り、相談に来られました。

相談後

当職が、遺産分割交渉で受任し、先妻のお子様と連絡を取り、遺産分割協議書を交わしました。その後,遺産分割協議書に基づいてご自宅の相続登記を行い、ご自宅の名義を亡くなられたお父様からご依頼者に変更することが出来ました。ご依頼者様は、これで今後自宅の建て替えをすることが出来ると喜んでいらっしゃいました。

平久 真弁護士からのコメント

平久 真弁護士

ご両親が死亡後、相続手続きのために戸籍を収集して初めてご自身の他に兄弟姉妹が存在したことが判明する場合がございます。その場合には、その兄弟姉妹も相続人となり、遺産分割協議をしないと名義変更が出来ないことになります。このような場合には、生前に遺言を遺しておくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例 16

妻に先夫との間の子どもが存在した事例

  • 遺産分割
依頼主 80代以上 男性

相談前

ご依頼者は、妻が亡くなり,遺産として預貯金と株式が遺されました。妻には先夫との間に子どもがいたので、遺産分割協議が必要となりました。しかし、ご依頼者は先夫の子との直接のやり取りは気が進まないとのことで相談に見えられました。

相談後

当職が遺産分割交渉で受任し、先夫の子と話し合いをし、ご依頼者が預貯金を相続し、先夫の子が株式を取得するということで遺産分割協議がまとまりました。ご依頼者は、面倒な株式の名義変更手続きをせずに済んで良かったと満足されていました。

平久 真弁護士からのコメント

平久 真弁護士

妻の死亡後に先夫の子と話し合いを行うというのは心理的に重荷になることが多いかと思います。そのような事態が予想されるケースでは、生前に遺言を遺すと夫は助かります。

遺産相続の解決事例 17

他の相続人が行方不明だった事例

  • 遺産分割
依頼主 50代 男性

相談前

ご依頼者は、同居していたお姉様が亡くなられたが、他の兄弟に行方不明者がいるし、自分では相続手続きができずに困っていると言って市の職員の方と一緒に相談に見えました。

相談後

当職が、遺産分割交渉で受任し、行方不明の相続人と連絡を取ることを試み、何とかその方に相続手続きにご協力いただくことが出来ました。また、亡くなられたお姉様の勤務先の各種退職手続きも代行し、貸金庫の内容調査なども実施しました。その結果、相続人全員にとって円満に遺産分割協議を成立させることが出来ました。

平久 真弁護士からのコメント

平久 真弁護士

本件では行方不明であった相続人と最終的には連絡を取ることができましたが、最後まで行方不明の場合には、不在者財産管理人の選任申し立てや失踪宣告の検討が必要となります。

遺産相続の解決事例 18

子のいない配偶者の相続で、多数の相続人がいる中で法定相続分を確保した事例

  • 遺産分割
依頼主 50代 女性

相談前

ご依頼者の夫がお亡くなりになり,相続人が夫の兄弟姉妹でした。夫の兄弟姉妹は多数いらっしゃり、ご依頼者様一人で対応するのは大変だとご相談がありました。

相談後

預貯金に関しては、金融機関に対して、法定相続分の払い戻し請求訴訟を提起し、速やかに法定相続分を確保しました。その他の相続財産については、遺産分割調停を申し立てましたが、他の相続人の意見が一致せず、調停に代わる審判で決着しました。ご依頼者様は、法定相続分(遺産全体の4分の3)を確保することが出来て満足されていました。

平久 真弁護士からのコメント

平久 真弁護士

子のいない夫婦の相続で、遺言がなく、夫の兄弟姉妹が相続人となる場合には、遺された妻は、夫の兄弟姉妹から署名捺印をもらわないと相続手続きを進めることができません。人数が大勢になると時間も労力も多大なものとなり、一人で遂行するのは困難です。このような場合には弁護士に任せてしまう方が精神的にも負担が少ないと思います。

遺産相続の解決事例 19

不動産登記情報から遺留分侵害額請求に至った事例

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
依頼主 40代 女性

相談前

ご依頼者様のお父様が亡くなりましたが,相続財産である土地の名義人がご兄弟の1人の名前になっているとご相談がありました。

相談後

当職が、調査したところ、遺言公正証書が存在し、土地の名義人になっているご兄弟が全ての遺産を相続していました。そこで、遺産を取得したご兄弟人に対して、遺留分減殺請求ができると判断し内容証明郵便で通知しました。そのご兄弟は、遺留分相当額を支払うと快く応じて下さり、和解契約書を交わして無事に遺留分相当額の金銭を取得することができました。

平久 真弁護士からのコメント

平久 真弁護士

遺言が公正証書で作成されている場合には、相続開始後相続人であれば公証役場で検索すれば遺言公正証書の存在を把握することができます。

遺産相続の解決事例 20

遺留分侵害額請求をされたが、支払わずに済んだ事例

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
依頼主 70代 男性

相談前

ご依頼者様のお父様が亡くなり,公正証書遺言で,遺産はご依頼者様が相続することになりました。ところが、ご依頼者様の弟から遺留分減殺請求調停の申し立てがされたのでどうしたらよいかとご相談がありました。

相談後

ご依頼者様から事情をよく伺ったところ、亡くなったお父様は、弟に対して、生前贈与をしていたことが判明し、その贈与額は遺留分に相当する金額でした。そこで、当職が、家庭裁判所での調停期日に出頭し、その旨説明したところ、弟は納得し、調停を取り下げました。

平久 真弁護士からのコメント

平久 真弁護士

遺言を作成するときに遺留分を考慮した内容にすればこのような紛争は予防することができます。

所属事務所情報

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所属事務所
弁護士法人萩原総合法律事務所
所在地
〒308-0041
茨城県 筑西市乙828-3 SATOHビル2階
最寄り駅
下館駅から徒歩1分
受付時間
  • 平日09:00 - 17:30
定休日
土,日,祝
備考
※12:00〜13:00は受付時間外で留守番電話対応となっております。
※電話でのご相談は受け付けておりません。お電話でご予約をお取りいただいた上で,面談でのご相談となります。
※対応地域は、茨城県全域及び栃木県南部となります。
※営業時間外でもメール受付は対応しております。
※土日しか来所できない方のために、初回の方を対象に毎月最終日曜日に無料相談会を開催しています。
対応地域

関東

  • 茨城
設備
  • 完全個室で相談
  • 託児所・キッズルーム
  • バリアフリー
事務所URL

電話で問い合わせ
050-5282-4553

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「事務所建物入口から相談スペースまで車椅子で移動でき、トイレも車椅子のまま利用できる」を定義としています。