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萩原 慎二弁護士

( はぎわら しんじ ) 萩原 慎二

茨城県内3拠点,9名の弁護士在籍,あなたにとってベストな解決案を提案します。

弁護士法人萩原総合法律事務所

現在営業中 09:00 - 17:30

企業法務・顧問弁護士

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【初回相談無料】【年間相談件数100件以上】【県西最大事務所】問題社員への対応・労働審判・労働組合への対応・ハラスメント対策に関する相談/セミナー/研修など、地元企業の法律問題を中心に扱っています。
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企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 倒産・事業再生

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 女性スタッフ在籍

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

顧問弁護士のメリット

【1】潜在的なリスクの発見

定款や就業規則等の各種資料の検討、決算書類の中から会社にある潜在的なリスクを見つけることができます。
私達が顧問弁護士になるとまず行うことは,会社の実情を理解することです。

【2】細かな説明が不要

会社の実情を理解した上で相談に対してアドバイスをします。経営者や会社の担当者の方は,一から事情を説明する必要なく,会社の実情に応じた助言を得られます。

【3】信用と牽制

顧問弁護士は必要に応じて会社を訪問することもあります。顧問弁護士の存在自体が、取引先に対する信用・従業員への牽制につながることもあります。

初回相談無料

初回相談は無料ですので、お気軽にご相談下さい。
顧問契約の形態・費用等は、3つのプランを用意しております。
詳しくはこちらからご確認ください。
https://www.ibaraki-roumu.com/cost/

このようなお悩みはご相談ください

  • 問題社員への対応について相談したい。
  • 問題が起きたときにすぐに相談できる体制を整えたい。
  • 顧客からのクレーム対応についてアドバイスをもらいたい。
  • 労働審判に強い弁護士を探している。
  • 顧問弁護士の存在を対外的にアピールしたい。
  • 役員、従業員の個人的な相談まで聞いてほしい。

顧問契約だけでなく、スポットでのご相談も大歓迎です!

重点取扱案件

  • 人事労務管理に関する相談
  • 労災事故
  • ハラスメント問題への対応
  • コンプライアンス
  • パワハラ・セクハラ問題への対応
  • セミナー・研修など

萩原総合法律事務所が選ばれる3つの理由

1.茨城県内3拠点、迅速な相談対応!
2.9名の弁護士がしっかりサポート!
3.地域密着型の相談対応による、依頼者に寄り添うサポート体制!

事務所ウェブサイトでも,解決事例のご紹介や弁護士費用のご説明を掲載しております。また営業時間外でもウェブサイトのメールフォームより相談予約が可能ですのでぜひご参照ください。
事務所ホームページhttps://www.hagiwara-law.or.jp/
労務問題ホームページhttps://www.ibaraki-roumu.com/

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企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
法律相談料 ※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談無料となります。通常11,000円(税込)

会社の実情を理解した上で、他社事例も踏まえて柔軟にアドバイスします。
その他費用 着手金・報酬金その他の費用については下記のホームページより詳細を御確認下さい。
https://www.ibaraki-roumu.com/cost/
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(20件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

内装工事を巡るトラブルを解消した事例

相談前

サービス業を営むX社から内装工事の費用をめぐり,依頼した工事業者Y社の関係者が営業時間中に来店し,請求をしてきて困るとのご相談がありました。

相談後

X社からの依頼を受け,Y社に対して窓口になったことを伝え,交渉を行い,既に代金は支払い済みでこれ以上の請求には応じられないことを説明しました。
Y社も納得し,今後来店等しない旨合意した書面を交わしました。

萩原 慎二弁護士からのコメント

萩原 慎二弁護士

お客様が来店する店舗にトラブルの相手方が来ることはお客様への印象も悪くなる可能性があります。そのため,弁護士を窓口にして,相手方の来店を防ぎ,会社は本業に集中することができます。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

従業員からパワハラの相談を受けた時の対応

  • 人事・労務

相談前

X社の従業員Yから同僚のZにパワハラを受けているとの相談があり,会社として調査したいがどのような対応を取るべきか相談を受けました。

相談後

調査委員会の一員として関与し,関係者からの事情の聴き取り,パワハラの該当性や処分の可否等について意見を述べ適正な対応を取ることができました。

萩原 慎二弁護士からのコメント

萩原 慎二弁護士

パワハラ防止法の施行により,今後,従業員からのパワハラ相談は多くなります。
従業員からの申し出のみでパワハラを認定し,処分すると逆に,処分された従業員から不当な処分を理由に訴えを起こされる可能性もあります。
そのため,事実関係の調査,パワハラ該当性の判断に,専門家としての弁護士が関与することで,解決を図ることができます。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

退職代行業者から退職の通知が来た時の対応

相談前

製造業を営むX社の従業員Yが退職代行業者Zを通じて退職の通知を出してきました。Y自身は有給休暇を消化するとして出社してこなくなり,対応についてどのようにすればいいか相談を受けました。

相談後

退職代行業者は基本的に手続きを代行するものであり,交渉を行うものではないことを説明し,退職手続きを進めていくよう助言,X社は,通常の退職手続きに沿って進めていくことになりました。

萩原 慎二弁護士からのコメント

萩原 慎二弁護士

退職代行業者は基本的にHP等で広報活動を行い集客していますので,通知が来た場合には,どのような業者であるかHP等で情報収集した上で対応を検討していきます。
多くの場合,手続きの代行をするといって,書類などのやり取りは本人に直接送るように指示し,交渉を行うことはありません。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 4

トラック会社の架装費用,休車損害を認定した事例

相談前

運送業を営むX社は,交通事故に遭い,所有するトラックや荷台が全損してしまいました。X社は,車両損害,仮装費用,休車損害の支払いと求めましたが,相手方はその一部しか認めませんでした。

相談後

裁判を起こした結果当初提示額の2倍以上の金額で和解が成立しました。

萩原 慎二弁護士からのコメント

萩原 慎二弁護士

運送会社が自社トラックの事故で架装費用を損害として認めてもらうためには,その架装が華美な装飾ではなく,自社の義務にとって必要なものであることを主張し,立証することになります。
また,休車損害については,遊休車両がないことを被害者側が立証する必要があります。普段の業務からトラック1台ずつの業務管理(運行記録やタイヤ損耗費,修理費,燃料費,人件費を1台ずつ管理する)が重要であると考えます。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 5

アルバイト店員の起こした交通事故の使用者責任

相談前

Xさんは,コンビニの経営者であるところ,アルバイト店員のBさんが原付で出勤中に交通事故を起こし,被害者から使用者責任を追及され,請求金額3690万円の訴訟を提起されました。

相談後

通勤途上は,基本的に使用者の支配から離れ,従業員の自由領域内のあることから,通勤途上の事故について使用者が責任を負うことはないと解すべきであると裁判において主張しました。
その結果,相手方は訴えを取下げ,裁判は終了しました。

萩原 慎二弁護士からのコメント

萩原 慎二弁護士

使用者責任については,「事業の執行について」の解釈が問題になりますが,具体的には,会社側が,当該従業員の車両を利用して利益を上げていたかどうかがポイントです。
もし,業務上,従業員の車両を使用している場合には,事前に対人,対物無制限の任意保険の加入を義務付けるなどの対策を取るべきです。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 6

トラックの車両価値が争いになり,当初提示額から100万円以上の増額が認められた事例

相談前

運送業を営むX社所有のトラック(冷凍冷蔵機能を付けたボディを搭載したトラック)が交通事故に遭いました。X社は,車両価値を300万円,代車相当額(代車の代わりに代替車両を購入した費用)200万円を請求したところ,相手方は140万円(新車購入費用の1割+諸費用)の提示しかなかったため,訴訟に至りました。

相談後

車両を撮影し,冷凍冷蔵装置の重要性,価値の増加を主張したところ,金270万円での和解が成立しました。

萩原 慎二弁護士からのコメント

萩原 慎二弁護士

1 トラック構造について
ボディメーカーと車両メーカーが別であることから,ボディ単体の値段は1台毎に違います。
2 車両価値が不明確
①トラックを仕入れて,ボディをオーダーメイドで注文するため,架装費用分をどう車両価値の評価に反映させるかが問題となります。
②裁判所だけでなく,弁護士も車両価値がよく分からないといった事情があります。商用車のレッドブックはありますが,それだけでは架装した分の価値の増加は分かりません。
どのような架装を加えたことでどれだけ価値が増したかを現物の写真を見せながら,依頼者の協力(装置の説明,費用の説明等の資料を提供)を得ながら裁判所に架装の価値を認めてもらったところが今回増額に至ったポイントです。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 7

相続人多数の借地の明渡しを実現した事例

  • 不動産・建設

相談前

不動産業を営むX社は,Yに土地を賃貸し,Yは借地上に建物を建てて暮らしていました。Y死亡後は,その子Zが引き続き建物を使用し,賃料を支払っていましたが,Zも死亡。Zの相続人に対応を求めても反応がありませんでした。

相談後

Yの相続人を調査の上,建物を取り壊して土地を明け渡すように訴えを起こしたところ,和解が成立し,建物の取壊しを進めることができました。

萩原 慎二弁護士からのコメント

萩原 慎二弁護士

借地上の建物に相続が発生すると,建物の名義人と現在の賃借人との間に齟齬が生じることがあります。そのため,借地人に相続が発生した場合には,早期に相続人と契約を継続するか,明け渡すかの方針を話し合うといいでしょう。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 8

飲食店の事業譲渡契約

  • 飲食・FC関連

相談前

飲食業を営むXは,店舗の一つを独立を希望したYに譲渡するために事業譲渡契約の締結を希望しました。

相談後

名称使用,営業に関する資料や什器備品の引継ぎ,従業員の地位,譲渡代金等検討した上,事業譲渡契約書を作成し,Yとの間で締結し,無事,譲渡は済みました。

萩原 慎二弁護士からのコメント

萩原 慎二弁護士

飲食業のオーナーと従業員というこれまで一緒に仕事をしてきた関係であったため,事業譲渡の内容も曖昧になりがちですが,きちんと書面で事業譲渡の取り決めをすることで,後日のトラブルを防ぐことができます。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 9

試用期間中の解雇,労働審判の対応事例

  • 人事・労務

相談前

X社は,他社を定年退職したYをアルバイトとして雇用しました。1カ月の試用期間中に,Yの言動や能力不足を理由に解雇したところ,Yから解雇無効の労働審判を起こされました。

相談後

労働審判の中で,Yの問題点を教育担当の従業員や当時Yと一緒に勤務した従業員の陳述書等を証拠提出し,交渉,相手方の請求額を下回る形での和解が成立しました。

萩原 慎二弁護士からのコメント

萩原 慎二弁護士

労働審判は,訴えを起こされた側にとっては,準備期間が短く,すぐに証拠の整理,関係者からの事情聴取,書面化していく作業が必要となります。労働審判を起こされた企業はすぐに弁護士に相談してください。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 10

複数の取引先への債権回収

相談前

X社は,回収できていない取引先数社からの代金の回収をどのように進めていくか悩んでおり,弁護士に相談がありました。

相談後

弁護士が代理人となり,債権回収を進めていった(内容証明郵便を出し,支払いを求めた)ところ,すぐに払った取引先もありました。またその他の取引先とは分割払いの合意書を作成する等して回収が進みました。

萩原 慎二弁護士からのコメント

萩原 慎二弁護士

企業の売上は,回収ができなければ意味がありません。少しでも回収の努力をすると同時に,未納が生じた場合には即座に対応していかないと,取引先の破産などでより回収が困難になります。そのため,常日頃から弁護士に回収を依頼できる体制を取るといいでしょう。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 11

地主の破産にどのように対応するか。

  • 倒産・事業再生

相談前

介護事業を営むX社は,Y所有の土地を賃借し,介護施設を建てて事業を行っていたところ,Yが破産したため,今後の土地を利用し続けられるか不安になり相談に来ました。

相談後

Yの破産事件には,破産管財人が選任されるので,破産管財人と交渉し,競売への参加や任意売却を通じて,借地だった土地を手に入れ,無事に介護事業を継続できることになりました。

萩原 慎二弁護士からのコメント

萩原 慎二弁護士

取引の相手方が破産した場合,破産管財人が選任されますが,弁護士である破産管財人との交渉は,同じ弁護士同士で行った方が,円滑に進むこともあります。
過去複数の破産管財案件を担当したことがあるので,手続きの流れや交渉のポイントが分かるからです。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 12

テナントからの退去請求への対応

  • 不動産・建設

相談前

X社は,Y社所有のテナントを借り,事業を営んでいたところ,Y社から,期間満了を理由とした契約の終了,テナントの明渡しを求められたため相談に来ました。

相談後

Y社と交渉し,期間満了後さらに1年間の契約期間を延長し,その間に,他のテナントを探すと同時に,賃料の大幅な増額を求めてきたY社の請求については小幅な増加に留め,明渡の費用はX社が負担しない形の合意を締結しました。

萩原 慎二弁護士からのコメント

萩原 慎二弁護士

テナントの老朽化に伴い,期間満了を理由に明渡を求めてくる大家からの請求については,正当事由がないことを理由に明渡を拒む対応や明渡を認めつつ,明渡のまでの間の条件を自社に有利に持っていく対応等複数の選択があります。その選択は自社の経営方針や経済状況によって変わってきますので,弁護士の助言を受けながら進めていくといいでしょう。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 13

従業員への訴え等が会社に届いたときの対応

  • 金融

相談前

X社は,裁判所から従業員Y宛に消費者金融会社からの訴状や給与の差押えに関する書類が届いたため,どのように対応したらよいか弁護士に相談に来ました。

相談後

X社が従業員Yから聞き取った債務状況を基に,訴訟への対応,給与差押えに対する手続きを説明しました。

萩原 慎二弁護士からのコメント

萩原 慎二弁護士

訴訟に関する資料は基本的に従業員の住所に送られてきますが,従業員が受け取らない場合,勤務先を送り先に指定することもあります。
第1回期日は一方的に決まります。答弁書を提出することで第1回目の期日は出席扱いになりますし,その間に相手方との交渉も可能です。
訴状などが会社に届いた場合にはすぐに弁護士に相談できる体制を整えておくといいでしょう。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 14

ユニオンからの団交要求への対応

  • 人事・労務

相談前

工場内での従業員同士のトラブルで辞めた従業員からユニオンを通じてX社に対する団交要求が届きました。ユニオンからの通知にどのように対応すればいいか相談に来ました。

相談後

弁護士が代理人となり,団交に同席し,ユニオン側と交渉し,合意を締結することができました。

萩原 慎二弁護士からのコメント

萩原 慎二弁護士

団交を一方的に拒否すれば不当労働行為としてユニオン側が捉えることになります。
会社のみで対応しようとすると,その場で不利益な合意をする可能性もあり,弁護士が同席することで,妥当な合意に持ち込むことが可能になります。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 15

地主からの賃料増額請求への対応

  • 不動産・建設

相談前

X社は,土地をYから借りて,建物を建てて事業を営んでいるところ,Yから地代の増額を求められたため,対応について弁護士に相談に来ました。

相談後

調停ではまとまらなかったため,訴訟に至り,鑑定を経た上で地代が決まりました。

萩原 慎二弁護士からのコメント

萩原 慎二弁護士

地主からの地代の増額請求に対して,最終的には訴訟によって決まることもあります。
判決に至るまでに鑑定が行われることが多いです。鑑定の資料とするために裁判上,こちらの主張を裏付ける資料の提出を行っていきます。
また,鑑定結果が出た場合にはその時点で和解で解決することもあります。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 16

労災事故が起きた場合の会社の対応

相談前

X社で労災事故が発生し,労基署や警察からの事情聴取にどのように対応すればいいか経営者の方から相談がありました。

相談後

事実関係について聞き取った上,負傷した従業員への被害弁償を進めていくこと,労働安全衛生法上のどの点が問題になるかを理解したうえで,事情聴取に臨むようアドバイスしました。

萩原 慎二弁護士からのコメント

萩原 慎二弁護士

労災事故が起きた場合,会社としてやるべきことは事実関係の把握と被害者への対応になりますが,その後,会社として労基署や警察への対応を求められることになります。
刑事弁護を経験している弁護士であれば事情聴取のポイント,調書の重要性を理解し,経営者にアドバイスができます。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 17

残業代請求をされた会社の対応

  • 人事・労務

相談前

X社は,辞めた従業員Yから残業代請求をされたことから,相談に来ました。

相談後

X社の就業規則やYの勤務状況,時間管理の方法等を聞いた上で,相手方からの残業代請求の資料を精査し,当初の請求額より大幅に減額した内容での和解が成立しました。

萩原 慎二弁護士からのコメント

萩原 慎二弁護士

残業代請求では往々にして,当初の請求額は,勤務実績を考慮しない金額となっていることがあります。そのため,会社としては,勤務実績や労働時間の管理についての資料を精査し,相手方の主張に対し反論をしていくことになります。同時に,同様の請求が起きないよう社内体制の整備を進めていくことになります。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 18

廃業をする場合の弁護士の役割

相談前

X社は,代表者が病気がちで後継者もいないことから,廃業を検討するため相談に来ました。

相談後

取引先への説明,従業員への説明に弁護士が立ち会いながら進めていき,工場の土地建物や機械等一式を同業の会社に譲渡する際には契約書の確認等しました。不動産の譲渡代金で負債も完済でき廃業を進めてきました。

萩原 慎二弁護士からのコメント

萩原 慎二弁護士

廃業をするにも,取引先,従業員といった関係者への対応や土地建物,機械設備の処分等いくつもの法律問題が生じますので,弁護士始め複数の専門家のアドバイスを受けながら進めていくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 19

従業員の不祥事への対応

  • 人事・労務

相談前

X社の従業員が不祥事を起こしたため,どのようにすべきか相談に来ました。

相談後

不祥事が金銭的なものであれば,速やかに返還に向けての話合いを行います。
不祥事を理由に処分をする場合には,きちんと弁明の機会も設けた上で行うよう助言しました。

萩原 慎二弁護士からのコメント

萩原 慎二弁護士

従業員の不祥事に対しては,その不祥事により生じた会社の損害の回復と同時に,その従業員の処分の検討をします。
解雇の場合,即時解雇も考えられますが,懲戒解雇については,慎重に手続きを進めていくことになります。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 20

会社を破産させるかどうか迷った場合の対応

相談前

X社では,業績不振の為銀行や取引先への支払いが出来なくなり,今後の対応をどのようにするか弁護士に相談をするため来所しました。

相談後

まず,現在の会社の状況を決算書類や聴き取り等から把握し,方針を決めます。
X社の場合,破産を選択することになり,従業員の解雇,取引先への受任通知を出したりし,申立を行いました。

萩原 慎二弁護士からのコメント

萩原 慎二弁護士

取引先への支払いが困難が予想され破産も頭によぎった経営者の皆様は,早期に弁護士に相談してください。
早ければ早いほど選択の幅が広がります(事業譲渡,民事再生等破産以外の手段を取ることができます。)。
事業譲渡ができれば,従業員の解雇をしなくて済む場合もありますし,経営者保証ガイドラインを基に代表者の破産も避けることができる可能性もあります。

企業法務・顧問弁護士

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所属事務所情報

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所属事務所
弁護士法人萩原総合法律事務所
所在地
〒308-0041
茨城県 筑西市乙828-3 SATOHビル2階
最寄り駅
下館駅から徒歩1分
交通アクセス
駐車場あり
受付時間
  • 平日09:00 - 17:30
定休日
土,日,祝
備考
※12:00〜13:00は受付時間外で留守番電話対応となっております。
※電話でのご相談は受け付けておりません。お電話でご予約をお取りいただいた上で,面談でのご相談となります。
※対応地域は、茨城県全域及び栃木県南部となります。
※営業時間外でもメール受付は対応しております。
※土日しか来所できない方のために、初回の方を対象に毎月最終日曜日に無料相談会を開催しています。
対応地域

関東

  • 茨城
設備
  • 完全個室で相談
  • 託児所・キッズルーム
事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 再編・倒産
  • 知的財産
  • 企業法務
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 知的財産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 近隣トラブル

電話で問い合わせ
050-5265-1703

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※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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