進学にかかる費用を手厚く定めた事例

岩村 道子 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人水戸ひばり法律事務所ひたちなか事務所

所在地 茨城県 ひたちなか市

この事例の依頼主 30代 女性

相談前の状況 別居中の夫に離婚調停を自分で起こしたものの、合意に達しないということで、ご相談にいらっしゃいました。お互い離婚は合意しているのの、夫はお金を出し渋る性格なので、条件面で折り合いがつかないというご相談でした。

解決への流れ 夫はご相談者にお金を渡したくないと主張していました。しかし、調停の中で、夫には子どもにはしっかりした教育をうけさせたいという気持ちもあることが分かったので、中学や高校に上がる前に加算の養育費を定めるという提案をして、そのような合意をしました。財産分与は現金ではなく、積立型の保険の名義をご相談者様に変えてもらうという形で行うことにしました。

岩村 道子 弁護士からのコメント 妻に浪費の事実がないにも関わらず、夫が家計を任せている妻が浪費をしているのではないかと疑うケースがあります。本件も、夫は、妻にお金を渡すと使ってしまうのではないかという不信の気持ちが強くありました。収入も資産も事前にご相談者様が把握され、ご相談者様は早期解決を希望されていました。そこで、ご相談者様の今後の生活が十分確保され、かつ、相手方が支払う気持ちになりやすい形を模索し、お子様のための費用の充実や、保険の名義書換という着地になりました。保険の解約返戻金は本来の財産分与額よりむしろ多いくらいでしたが、夫は、現金でないことを重視していました。ご相談者に経済的メリットがあり、夫も支払いやすい形を模索することも、早期解決のためには重要だと感じています。