使途不明金の請求を裁判で棄却、依頼者の心理的プレッシャーを解消して早期に遺産分割を完了

亀井 瑞邑 弁護士が解決

所属事務所 虎ノ門法律経済事務所西宮支店

所在地 兵庫県 西宮市

この事例の依頼主 50代 女性

相談前の状況 被相続人である母の介護を主に担当していた妹（50代）が当事者である事案です。母の最終期には妹が銀行口座の解約手続きや現金の引出し・給付を行い、通帳の管理や金銭の授受は主に妹側で取り扱っていました。いずれの取引も親族間の私的対応であったため、領収書や受領書といった書面での記録が系統立てて残されていない状況でした。

母の死亡後、都会に居住する兄が過去10年分の取引明細を精査し、妹が私的流用をしたとして強い調子で金銭返還を求めてきました。兄は代理人弁護士をつけ、当方の介入前から厳しい要求を繰り返したため、当事者間では修復困難な対立が生じ、妹は精神的に大きな圧迫を受けていました。妹の第一の希望は「これ以上の執拗な請求を止めてほしい」、次いで「事実が確認され、疑いを晴らしたい」でした。

解決への流れ 当方は依頼を受け、まず法的立場を整理するとともに、妹が行った金銭の流れについて可能な限りの資料収集と整理を行いました。
具体的には、銀行取引明細の照合、被相続人の医療・介護費用の支出記録の把握、妹の供述を裏付ける周辺証拠の収集に注力しました。一方で、相手方代理人からの過度の情報開示要求については、クライアントの利益を害するものは適切に制限・交渉しました。

訴訟となり、相手方は広範な主張と証拠照会を行いましたが、裁判手続を通じて請求の立証が尽くされないことが明らかになり、最終的に兄の請求は棄却される心証が裁判官より開示されました。
心証開示を受けて、この使途不明金の訴訟だけでなく、遺産分割全体について裁判の枠内で整理し、別途長期の調停や追加的な争いに発展させることなく、遺産分割手続全体を早期に完了しました。

結果、妹は兄からの金銭的請求を免れただけでなく、兄からの継続的な精神的圧迫（過度な追及等）から解放され、日常生活に安心を取り戻すことができました。

亀井 瑞邑 弁護士からのコメント 一般的に親族間で私的な金銭授受がなされる際は、その記録保存が十分でないことが多く、関与していない者からすれば「不明金」と評価されてしまいやすいです。
相続に関連する使途不明金の請求においては、原則として立証責任は請求する側にあることを常に念頭に置く必要があります。請求側が過去の取引について合理的かつ具体的な立証を尽くせない場合、請求は裁判上認容されない可能性が高いです。

弁護士としての介入ポイントは二つあります。第一に、可能な限り速やかに事実関係を整理し、銀行取引や医療・介護費用との関連性などを証拠として揃えること。第二に、過度な情報開示要求や手続的負担が依頼者に不利益を及ぼす場合には、これを適切に抑制しつつ、必要な証拠開示には誠実に対応することです。
本件では、当方の早期介入により証拠関係を明確化し、訴訟手続の中で相手方の立証が不十分であることを立証させ、最終的に請求棄却という裁判官の心証を得ることができ、そのまま遺産分割の早期整理を実現しました。

遺産分割手続の解決は、金銭の回収ができたかどうかだけで判断すべきではありません。依頼者の最も大きな関心が「精神的プレッシャーからの解放」であった本件では、法的勝訴とそこから得られる安心感が最大の成果でした。
相続トラブルでお悩みの方は、早期に専門家に相談することで不要な負担を避けられる場合が多くあります。