解雇無効を争うことの難しさと大切さ

八木 和也 弁護士が解決

所属事務所 中神戸法律事務所

所在地 兵庫県 神戸市中央区

この事例の依頼主 30代 男性

相談前の状況 あるパンの製造機メーカーの機械工が会社から給与を一方的に切り下げられたので労働組合に入って交渉しようとしたところ、労働組合と会社との交渉の場でいきなり解雇を言い渡された事案。
解雇された依頼者には小さなお子さんもおられ、奥さんも生活の不安からメンタルをやられてしまっていました。
会社に合理的な理由なく解雇された場合、弁護士が代理人となって会社と直接交渉して解雇撤回を求めたり、裁判所で３回の審理で決着をつける労働審判手続きを申し立てて、裁判所からの斡旋を期待したりといった方法もあります。が、いずれも短期で結論がでる反面、白黒をはっきりさせずにグレーのまま金銭での解決に至ることが多いです。

本件では、依頼者は能力がないことを理由として解雇されており、その会社の判断が誤りであると認めさせなければ、依頼者の技術者としてのプライドと自信を取り戻すことはできなくなっていました。

そこで、時間はかかるが白黒をはっきりさせることができる解雇の無効を求める訴訟を選択しました。

解決への流れ 約２年にわたる訴訟を闘い、会社が解雇無効を認めて２年分の給与を支払わせて和解しました。
その間の生活は、奥さんと本人のアルバイトでなんとかやりくりしてもらいました。訴訟を通じて、会社は依頼者が労働組合へ加入したことを嫌悪して解雇したこと、依頼者の能力には何も問題がなかったことが明らかになったことで、依頼者が自信を取り戻し、また別の機械メーカーで技術者として職を得ることができました。
奥さんも元気となり、新しい生活を前向きに送ることができるようになりました。

八木 和也 弁護士からのコメント 労働事件の手続きの選択は難しく長期戦となる訴訟を選択するには、家族の協力やその間の生活を支える収入をどうするかの問題を乗り越えねばなりません。そうした条件をクリアーできる人はそう多くはいません。
しかしながら、本事例のように解雇されてしまうと、職業人としてすべてを否定されてしまったように感じてしまい、前に進めない人もいます。
そこで訴訟を通じて、それを覆えさせねばらないケースも多くあります。
その場合には必要に応じて労働組合にも協力してもらいながら、家族ともしっかりコミュニケーションをとって、訴訟を選択し、会社と闘うようにしています。