夫から申立された子の引渡しや面会交流の審判・離婚訴訟まで別居から一貫して対応し解決した事例

丹澤 友佑 弁護士が解決

所属事務所 たんざわ法律事務所

所在地 北海道 函館市

この事例の依頼主 30代 女性

相談前の状況 依頼者様は、夫からのモラハラや夫の不倫が原因で離婚を考えていました。夫の性格から別居すること自体も揉める可能性があったことから、どうやって別居したらいいか等悩んで当事務所にご相談にいらっしゃいました。

解決への流れ 別居とほぼ同時に夫に弁護士からの受任通知が届くようにスケジュールしました。離婚調停や婚姻費用の調停をこちらから申立したところ、夫側からは、子どもの引渡しの仮処分が申立されましたが、審判ではこちらの主張が認められ、夫の申立は認められず、依頼者様の側が引き続き子どもを監護者として育てることになりました。夫側からはさらに面会交流の調停の申立もあり、家庭裁判所調査官の調査が行われるなどもしました。並行してこちらから提訴していた離婚訴訟で最終的に和解が成立し、依頼者様が親権者となって離婚することと、夫からは養育費のほか、まとまった金額の慰謝料と財産分与も得られることができました。また、面会交流についても直接的に面会する交流は行わず、写真送付等の間接的なもののみ約束する形になり、依頼者様の要望を結果的には全てかなえることができました。

丹澤 友佑 弁護士からのコメント 離婚事件においては、求める結果とかかる時間はトレードオフであることが多いです。こちらの事件についても、別居から数えると最終的に離婚訴訟が和解で解決し終結するまで、２年半以上の期間がかかっています。
もちろん、事案によっては相手が早期に和解に応じることはありますが、審判や判決になった場合の予想される結果を見通した上で、早期に和解することにどこまでのメリットがあるのか等、依頼者様と協議しながら納得のいく形で進めています。